運輸安全委員会設置法
昭和48・10・12・法律１１３号＝＝
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−(施行＝平６年10月１日)
改正平成11・７・16・法律１０２号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成11・12・８・法律１５１号−−(施行＝平12年４月１日)
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成11・12・22・法律２２０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成13・４・25・法律 ３４号−−(施行＝平13年10月１日)
改正平成15・７・16・法律１１９号−−(施行＝平16年４月１日)
改正平成18・３・31・法律 １９号＝＝(施行＝平18年４月１日)
改正平成18・６・２・法律 ５０号−−(施行＝平20年12月１日)
改正平成20・５・２・法律 ２６号＝＝(施行＝平20年10月１日)
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−(施行＝平６年10月１日)
改正平成11・７・16・法律１０２号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成11・12・８・法律１５１号−−(施行＝平12年４月１日)
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成11・12・22・法律２２０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成13・４・25・法律 ３４号−−(施行＝平13年10月１日)
改正平成15・７・16・法律１１９号−−(施行＝平16年４月１日)
改正平成18・３・31・法律 １９号＝＝(施行＝平18年４月１日)
改正平成18・６・２・法律 ５０号−−(施行＝平20年12月１日)
改正平成20・５・２・法律 ２６号＝＝(施行＝平20年10月１日)
《改題》平13法034・旧・航空事故調査委員会設置法
《改題》平20法026・旧・航空・鉄道事故調査委員会設置法
【LINK】運輸安全委員会
第１章 総 則
第１条 この法律は、航空事故等、鉄道事故等及び船舶事故等の原因並びに航空事故、鉄道事故及び船舶事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査を適確に行うとともに、これらの調査の結果に基づき国土交通大臣又は原因関係者に対し必要な施策又は措置の実施を求める運輸安全委員会を設置し、もつて航空事故等、鉄道事故等及び船舶事故等の防止並びに航空事故、鉄道事故及び船舶事故が発生した場合における被害の軽減に寄与することを目的とする。
第２条 この法律において「航空事故」とは、航空法（昭和27年法律第231号）第76条第１項各号に掲げる事故をいう。
２ この法律において「航空事故等」とは、次に掲げるものをいう。
1．航空事故
2．航空事故の兆候（機長が航行中他の航空機との衝突又は接触のおそれがあつたと認めた事態その他航空法第76条の２の国土交通省令で定める事態をいう。）
３ この法律において「鉄道事故」とは、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第19条の列車又は車両の運転中における事故及び専用鉄道において発生した列車の衝突又は火災その他の列車又は車両の運転中における事故並びに軌道において発生した車両の衝突又は火災その他の車両の運転中における事故であつて、国土交通省令で定める重大な事故をいう。
４ この法律において「鉄道事故等」とは、次に掲げるものをいう。
1．鉄道事故
2．鉄道事故の兆候（鉄道事故が発生するおそれがあると認められる国土交通省令で定める事態をいう。）
５ この法律において「船舶事故」とは、次に掲げるものをいう。
1．船舶の運用に関連した船舶又は船舶以外の施設の損傷
2．船舶の構造、設備又は運用に関連した人の死傷
６ この法律において「船舶事故等」とは、次に掲げるものをいう。
1．船舶事故
2．船舶事故の兆候（船舶事故が発生するおそれがあると認められる国土交通省令で定める事態をいう。）
７ この法律において「原因関係者」とは、航空事故等、鉄道事故等若しくは船舶事故等の原因又は航空事故、鉄道事故若しくは船舶事故に伴い発生した被害の原因に関係があると認められる者をいう。
第２章 運輸安全委員会の設置、任務及び所掌事務並びに組織等
第３条 国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第３条第２項の規定に基づいて、国土交通省の外局として、運輸安全委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
第４条 委員会は、航空事故等、鉄道事故等及び船舶事故等の原因並びに航空事故、鉄道事故及び船舶事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査を適確に行うとともに、これらの調査の結果に基づき国土交通大臣又は原因関係者に対し必要な施策又は措置の実施を求めることを任務とする。
第５条 委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
1．航空事故等の原因を究明するための調査を行うこと。
2．航空事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査を行うこと。
3．鉄道事故等の原因を究明するための調査を行うこと。
4．鉄道事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査を行うこと。
5．船舶事故等の原因を究明するための調査を行うこと。
6．船舶事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査を行うこと。
7．前各号の調査の結果に基づき、航空事故等、鉄道事故等及び船舶事故等の防止並びに航空事故、鉄道事故及び船舶事故が発生した場合における被害の軽減のため講ずべき施策又は措置について国土交通大臣又は原因関係者に対し勧告すること。
8．航空事故等、鉄道事故等及び船舶事故等の防止並びに航空事故、鉄道事故及び船舶事故が発生した場合における被害の軽減のため講ずべき施策について国土交通大臣又は関係行政機関の長に意見を述べること。
9．前各号に掲げる事務を行うため必要な調査及び研究を行うこと。
10．前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき委員会に属させられた事務
第６条 委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。
第７条 委員会は、委員長及び委員12人をもつて組織する。
２ 委員のうち５人は、非常勤とする。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する常勤の委員が、その職務を代理する。
第８条 委員長及び委員は、委員会の所掌事務の遂行につき科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者のうちから、両議院の同意を得て、国土交通大臣が任命する。
２ 委員長又は委員につき任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。
３ 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、国土交通大臣は、直ちにその委員長又は委員を罷免しなければならない。
４ 次の各号のいずれかに該当する者は、委員長又は委員となることができない。
1．破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
2．禁錮以上の刑に処せられた者
3．航空運送事業者若しくは航空機若しくは航空機の装備品の製造、改造、整備若しくは販売の事業を営む者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）若しくはこれらの者の使用人その他の従業者
4．鉄道事業者若しくは軌道経営者若しくは鉄道若しくは軌道の用に供する車両、信号保安装置その他の陸運機器の製造、改造、整備若しくは販売の事業を営む者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）若しくはこれらの者の使用人その他の従業者
5．海上運送事業者若しくは港湾運送事業者若しくは船舶、船舶用機関若しくは船舶用品の製造、改造、整備若しくは販売の事業を営む者若しくはこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）若しくはこれらの者の使用人その他の従業者又は水先人
6．前３号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）又は使用人その他の従業者
第９条 委員長及び委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員長及び委員は、再任されることができる。
３ 委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
第10条 国土交通大臣は、委員長又は委員が第８条第４項各号のいずれかに該当するに至つたときは、これらを罷免しなければならない。
２ 国土交通大臣は、委員長若しくは委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員長若しくは委員に職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない行為があると認めるときは、あらかじめ委員会の意見を聴いた上、両議院の同意を得て、これらを罷免することができる。
第11条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員会は、委員長及び６人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３ 委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 委員長に事故がある場合の第２項の規定の適用については、第７条第４項の規定により委員長の職務を代理する常勤の委員は、委員長とみなす。
第12条 委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も、同様とする。
２ 委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
３ 委員長及び常勤の委員は、在任中、国土交通大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。
第13条 委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。
第14条 委員会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、学識経険のある者のうちから、委員会の意見を聴いて、国土交通大臣が任命する。
３ 専門委員は、非常勤とする。
第15条 委員会は、委員長、委員又は専門委員が航空事故等、鉄道事故等又は船舶事故等（以下「事故等」という。）の原因（航空事故、鉄道事故又は船舶事故については、これらの事故に伴い発生した被害の原因を含む。第25条第１項第４号において同じ。）に関係があるおそれのある者と密接な関係を有すると認めるときは、当該委員長、委員又は専門委員を当該事故等に関する調査（以下「事故等調査」という。）に従事させてはならない。
２ 前項の委員長又は委員は、当該事故等調査に関する委員会の会議に出席することができない。
第16条 委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、運輸安全委員会規則を制定することができる。
第17条 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長、事故調査官その他の職員を置く。
３ 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。
４ 事務局の内部組織は、政令で定める。
第３章 事故等調査
第18条 委員会は、国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、第５条第１号及び第２号に規定する調査を行うものとする。
２ 委員会は、事故等調査を行うため必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。
1．航空機の使用者、航空機に乗り組んでいた者、航空事故に際し人命又は航空機の救助に当たつた者その他の航空事故等の関係者（以下「航空事故等関係者」という。）から報告を徴すること。
2．鉄道事業者、軌道経営者、列車又は車両に乗務していた者、鉄道事故に際し人命の救助に当たつた者その他の鉄道事故等の関係者（以下「鉄道事故等関係者」という。）から報告を徴すること。
3．船舶の使用者、船舶に乗り組んでいた者、船舶事故に際し人命又は船舶の救助に当たつた者その他の船舶事故等の関係者（以下「船舶事故等関係者」という。）から報告を徴すること。
4．事故等の現場、航空機の使用者、鉄道事業者、軌道経営者又は船舶の使用者の事務所その他の必要と認める場所に立ち入つて、航空機、鉄道施設、船舶、帳簿、書類その他の航空事故に関係のある物件（以下「関係物件」という。）を検査し、又は航空事故等関係者、鉄道事故等関係者若しくは船舶事故等関係者（以下「関係者」という。）に質問すること。
5．関係者に出頭を求めて質問すること。
6．関係物件を所有者、所持者若しくは保管者に対し当該物件の提出を求め、又は提出物件を留め置くこと。
7．関係物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し当該物件の保全を命じ、又はその移動を禁止すること。
8．事故等の現場に、公務により立ち入る者及び委員会が支障がないと認める者以外の者が立ち入ることを禁止すること。
３ 委員会は、必要があると認めるときは、委員長、委員又は事務局の職員に前項各号に掲げる処分を、専門委員に同項第４号に掲げる処分をさせることができる。
４ 前項の規定により第２項第４号に掲げる処分をする者は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
５ 第２項又は第３項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
２ 前項の規定により事務の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該委託事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
３ 第１項の規定により事務の委託を受けた者又はその役員若しくは職員であつて当該委託事務に従事するものは、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
２ 海上保安官、警察官及び市町村長は、船舶事故等が発生したことを知つたときは、直ちに委員会にその旨を通報しなければならない。
第22条 委員会は、事故等調査を行うため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、事故等についての事実の調査又は物件を収集の援助その他の必要な援助を求めることができる。
２ 国土交通大臣は、前項の規定により事故等についての事実の調査の援助を求められた場合において、必要があると認めるときは、その職員に第18条第２項第４号に掲げる処分をさせることができる。
３ 国土交通大臣は、事故等が発生したことを知つたときは、直ちに当該事故等について事実の調査、物件の収集その他の委員会が事故等調査を円滑に開始することができるための適切な措置をとらなければならない。
４ 国土交通大臣は、前項の規定による措置をとるため必要があると認めるときは、その職員に第18条第２項各号に掲げる処分をさせることができる。
５ 第18条第４項及び第５項の規定は、第２項又は前項の規定により職員が処分をする場合について準用する。
第23条 削除
第24条 委員会は、事故等調査を終える前に、原因関係者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。
２ 委員会は、必要があると認めるときは、事故等調査を終える前に、意見聴取会を開き、関係者又は学識経験のある者から、当該事故等に関して意見を聴くことができる。
３ 旅客を運送する航空運送事業の用に供する航空機について発生した航空事故等、旅客を運送する鉄道事業若しくは軌道事業の用に供する鉄道若しくは軌道において発生した鉄道事故等又は旅客を運送する海上運送事業の用に供する船舶について発生した船舶事故等であつて一般的関心を有するものについては、前項の意見聴取会を開かなければならない。
第25条 委員会は、事故等調査を終えたときは、当該事故等に関する次の事項を記載した報告書を作成し、これを国土交通大臣に提出するとともに、公表しなければならない。
1．事故等調査の経過
2．認定した事実
3．事実を認定した理由
4．原因
２ 前項の報告書には、少数意見を付記するものとする。
３ 委員会は、事故等調査を終える前においても、事故等が発生した日から１年以内に事故等調査を終えることが困難であると見込まれる等の事由により必要があると認めるときは、事故等調査の経過について、国土交通大臣に報告するとともに、公表するものとする。
第４章 勧告及び意見の陳述
第26条 委員会は、事故等調査を終えた場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、航空事故等、鉄道事故等若しくは船舶事故等の防止又は航空事故、鉄道事故若しくは船舶事故が発生した場合における被害の軽減のため講ずべき施策について国土交通大臣に勧告することができる。
２ 国土交通大臣は、前項の規定による勧告に基づき講じた施策について委員会に通報しなければならない。
第27条 委員会は、事故等調査を終えた場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、航空事故等、鉄道事故等若しくは船舶事故等の防止又は航空事故、鉄道事故若しくは船舶事故が発生した場合における被害の軽減のため講ずべき措置について原因関係者に勧告することができる。
２ 委員会は、必要があると認めるときは、前項の規定による勧告を受けた原因関係者に対し、その勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができる。
３ 委員会は、第１項の規定による勧告を受けた原因関係者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じなかつたときは、その旨を公表することができる。
第28条 委員会は、必要があると認めるときは、航空事故等、鉄道事故等若しくは船舶事故等の防止又は航空事故、鉄道事故若しくは船舶事故が発生した場合における被害の軽減のため講ずべき施策について国土交通大臣又は関係行政機関の長に意見を述べることができる。
第５章 雑 則
第28条の２ 委員会は、事故等調査の実施に当たつては、被害者及びその家族又は遺族の心情に十分配慮し、これらの者に対し、当該事故等調査に関する情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供するものとする。
第28条の３ 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長、関係する独立行政法人の長又は関係する地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。）の理事長に対し、資料又は情報の提供その他の必要な協力を求めることができる。
第29条 この法律に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。
第31条 第19条第２項の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第32条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
第33条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の刑を科する。
附 則
１ この法律は、公布の日から起算して３月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第６条第１項中両議院の同意を得ることに係る部分は、公布の日から施行する。
昭和49年１月11日(昭48政376)
２ この法律の施行後最初に任命される委員会の委員長及び委員の任命について、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、第６条第２項及び第３項の規定を準用する。
３ 運輸省設置法（昭和24年法律第157号）の一部を次のように改正する。目次中
「第１節 運輸審議会（第５条−第18条）」を
「第１節 運輸審議会（第５条−第18条）
第１節の２ 航空事故調査委員会（第18条の２）」に改める。
第２章第１節の次に次の１節を加える。
第１節の２ 航空事故調査委員会
（航空事故調査委員会）
第18条の２ 運輸省に、航空事故調査委員会を置く。
２ 航空事故調査委員会の組織及び所掌事務については、航空事故調査委員会設置法（昭和48年法律第113号）の定めるところによる。
第28条の２第１項第15号を次のように改める。
15．航空事故調査委員会の行なう航空事故調査に対する援助に関すること。
第55条の２第11号を次のように改める。
11．航空事故調査委員会の行なう航空事故調査に対する援助に関すること。
４ 航空法の一部を次のように改正する。
第132条を次のように改める。
第132条 削除
第134条第３項を次のように改める。
３ 前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
第134条に次の１項を加える。
４ 第２項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第158条第１号中
「、第132条第２項」を削り、
同条第２号中
「第132条第２項又は」を削り、
同条第３号を削り、
同条第４号を同条第３号とする。
５ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
６ 特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号）の一部を次のように改正する。
第１条第13号の５の次に次の１号を加える。
13の6．航空事故調査委員会の委員長及び常勤の委員
第１条第24号を次のように改める。
24．航空事故調査委員会の非常勤の委員
別表第１官職名の欄中
「中央更生保護審査会委員長」を
「中央更生保護審査会委員長
航空事故調査委員会委員長」 に、
「土地鑑定委員会の常勤の委員」を
「土地鑑定委員会の常勤の委員
航空事故調査委員会の常勤の委員」に改める。
７ 自衛隊法（昭和29年法律第165号）の一部を次のように改正する。
第107条の見出し中
「航空法」を「航空法等」に改め、
同条第１項中
「、第132条第１項及び第２項」を削り、
同条に次の２項を加える。
７ 航空事故調査委員会設置法（昭和48年法律第113号）第３条の規定は、自衛隊の使用する航空機について発生した航空事故（自衛隊の使用する航空機が自衛隊以外の者が使用する航空機と衝突し、又は接触したことにより発生したものを除く。）については、適用しない。
８ 長官は、航空事故の防止のために有益であると認める前項の航空事故に係る情報を航空事故調査委員会に提供するものとする。