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大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律

【目次】
  昭和48・10・1・法律109号==
改正昭和53・11・15・法律105号--
改正昭和58・12・2・法律 78号--
改正平成3・5・24・法律 80号--
改正平成5・11・12・法律 89号--
廃止平成10・6・3・法律 91号--
改正平成11・7・16・法律 87号--

第1章 総 則

(目的)
第1条 この法律は、消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達を図り、もつて国民経済の健全な進展に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律で「店舗面積」とは、小売業(飲食店業を除くものとし、物品加工修理業を含む。以下同じ。)を営むための店舗の用に供される床面積をいう。
 この法律で「大規模小売店舗」とは、第一種大規模小売店舗境び第二種大規模小売店舗をいう。
 この法律で「第一種大規模小売店舗」とは、次条第2項若しくは第3項又は第3条の2第3項の規定による通商産業大臣の公示に係る建物をいう。
 この法律で「第二種大規模小売店舗」とは、次条第2項若しくは第3項又は第3条の2第3項の規定による都道府県知事の公示に係る建物をいう。

第2章 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整

(大規模小売店舗に関する公示等)
第3条 一の建物であつて、その建物内の店舗面積の合計が500平方メートルを超えるものの新設(建物の床面積を変更し、又は既存の建物の全部若しくは一部の用途を変更することにより当該建物となる場合を含む。以下同じ。)をする者(小売業を営むための店舗以外の用に供し又は供させるためその建物の一部の新設をする者があるときはその者を除くものとし、小売業を営むための店舗の用に供し又は供させるためその建物の一部を設置している者があるときはその者を含む。以下同じ。)は、その建物の見やすい場所に通商産業省令で定めるところにより表示を掲げるとともに、通商産業省令で定める事項をその建物内の店舗面積の合計が3000平方メートル(都の特別区及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市の区域内においては、6000平方メートル。以下「種別境界面積」という。)以上である場合にあつては通商産業大臣に、その他の場合にあつてはその建物の所在地を管轄する都道府県知事(以下この条及び次条において単に「都道府県知事」という。)に届け出なければならない。ただし、当該新設をする者が2人以上である場合においては、これらの者の全部が、又はその一部が共同して当該表示を掲げるとともに、当該届出をすることができる。
 通商産業大臣又は都道府県知事は、前項の規定による届出(同項の規定により一の建物について二以上の届出がある場合には、その最初の届出)があつたときは、通商産業省令で定めるところにより、その届出に係る建物における小売業の事業活動について調整が行われることがある旨の公示をしなければならない。
 通商産業大臣又は都道府県知事は、第1項に規定する建物について同項の規定による届出がない場合において、同項の規定による届出の場合の区分に応じ、必要があると認めるときは、その建物につき前2項の規定の例により表示及び公示をすることができる。
 第1項に規定する建物の床面積を変更し、又はその建物の全部若しくは一部の用途を変更することによりその建物内の店舗面積の合計を500平方メートル以下とする者は、同項、前項又は次条第5項の表示(以下「店舗の表示」という。)を除去するとともに、その旨をその建物につき第2項若しくは前項又は次条第3項の公示(以下「調製の公示」という。)をした通商産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
 通商産業大臣又は都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、通商産業省令で定めるところにより、その届出に係る建物に係る調整の公示がその効力を失う旨の公示をしなければならない。
 通商産業大臣又は都道府県知事は、その店舗面積が500平方メートル以下となつた第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗について第4項の規定による届出がない場合において、必要があると認めるときは、その調製の公示に係る第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗につき前項の規定の例により公示をすることができる。
 第1項に規定する建物の新設をする者は、第2項又は第3項の公示があつた後でなければ、その建物の全部又は一部を、500平方メートルを超えて小売業を常むための店舗の用に供し、又は供させてはならない。
 第1項の規定の適用については、屋根、柱又は壁を共通にする建物(当該建物が公共の用に供される道路その他の施設によつて二以上の部分に隔てられているときは、その隔てられたそれぞれの部分)及び通路によつて接続され、機能が一体となつている二以上の建物は、これを一の建物とし、その建物に附属建物があるときは、これをあわせたものをもつて一の建物とする。
(種別変更)
第3条の2 建物の床面積を変更し、又は建物の一部の用途を変更することにより、第一種大規模小売店舗内の店舗面積の合計を500平方メートルを超え種別境界面積未満とし、又は第二種大規模小売店舗内の店舗面積の合計を種別境界面積以上とする者は、通商産業省令で定める事項を通商産業大臣及び都道府県知事に届け出なければならない。
 通商産業大臣又は都道府県知事は、その調整の公示に係る第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店領について前項の規定による届出(以下「種別変更の届出」という。)があつた場合において、次の各号の一に該当するときは、通商産業省令で定めるところにより、その調整の公示に係る第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗について次項の公示をして差し支えない旨を都道府県知事又は通商産業大臣に通知しなければならない。前項の規定による届出を要する場合において、同項の規定による届出がない場合も、同様とする。
一 その種別変更の届出の時までに、その種別変更の届出に係る第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗における小売業に係る第5条第1項、第6条第1項若しくは第2項又は第9条第1項から第3項までの規定による届出(以下「開店日等の届出」という。)がされていないとき。
二 その種別変更の届出の時までに前号に規定する開店日等の届出がされている場合にあつては、それらの開店日等の届出及びその時以後にされた同号に規定する開店日等の届出について、第7条第1項(第9条第4項において準用する場合を含む。)の規定による勧告又は第8条第1項(第9条第4項において準用する場合を含む。)若しくは第14条第1項の規定による命令をする必要がないと認められるとき。
 通商産業大臣又は都道府県知事は、前項の規定による通知があつたときは、その通知に係る建物につき前条第2項の規定の例により公示をしなければならない。
 前項の公示があつたときは、その公示がされた日に、当該第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗につきその公示前にされた調製の公示は、その効力を失う。
 第1項に規定する者は、第3項の公示があつたときは、当該第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗に掲げられた店舗の表示を除去するとともに、前条第1項の規定の例により新たに表示を掲げなければならない。
(大規模小売店舗における小売業の営業開始等の制限)
第4条 大規模小売店舗においては、その大規模小売店舗について第3条第2項又は第3項の公示がされた日から7月を経過した後でなければ、何人も、新たに小売業を営んではならない。
 第3条第2項又は第3項の公示がされた際当該大規模小売店舗において小売業を営んでいる者は、その公示の日から7月を経過した後でなければ、当該大規模小売店舗における店舗面積を増加してはならない。
(大規模小売店舗における小売業者の届出)
第5条 第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗において小売業を営もうとする者は、第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗ごとに、その営業の開始の日(以下「開店日」という。)の5月前までに、次の事項を当該第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗につき調製の公示をした通商産業大臣又は都道府県知事(以下単に「通商産業大臣又は都道府県知事」という。)に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名
二 第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗の所在地
三 開店日
四 店舗面積
 第3条第2項又は第3項の公示がされた際当該第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗において小売業を営んでいる者は、その公示の日から2月以内に、前項第1号、第2号及び第4号の事項を通商産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
 前2項の規定による届出には、通商産業省令で定める事項を記載した書類を添附しなければならない。
(開店日の繰上げ等の届出)
第6条 前条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る開店日の繰上げをしようとするときは、繰上げ後の開店日の5月前までに、その旨を通商産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
 前条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、その届出に係る店舗面積の増加をしようとするときは、店舗面積を増加する日の5月前までに、その旨を通商産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。ただし、通商産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
 前条第3項の規定は、前2項の規定による届出に準用する。
(変更勧告)
第7条 通商産業大臣又は都道府県知事は、第5条第1項又は前条第1項若しくは第2項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗の周辺の人口の規模及びその堆移、中小小売業の近代化の見通し、他の大規模小売店舗の配置及び当該他の大規模小売店舗における小売業の現状等の事情を考慮して、その届出に係る事項が実施されることによりその届出に係る第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗における小売業の事業活動がその周辺の中小小売業の事業活動に相当程度の影響を及ぼすおそれがあるかどうかを審査し、そのおそれがあると認めるときは、政令で定める審議会の意見又は都道府県大規模小売店舗審議会の意見(都道府県大規模小売店議審議会を置かない都道府県の都道府県知事にあつては、その届出に係る第二種大規模小売店舗の所在地がその地区内にある商工会議所又は商工会の意見、通商産業省令で定めるところにより選定した消費者又はその団体、小売業者又はその団体及び学識経験を有する者の意見(以下「消費者等の意見」という。)並びに通商産業省令で定めるところにより申出をしたものの意見(以下「申出者の意見」という。)。次条第1項において同じ。)を聴いて、その届出を受理した日から4月以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る開店日を繰り下げ、又は店舗面積を削減すべきことを勧告することができる。
 前項の政令で定める審議会又は都道府県大規模小売店舗審議会は、同項の規定により意見を聴かれた場合において、その意見を定めようとするときは、その第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗の所在地がその地区内にある商工会議所又は商工会の意見、消費者等の意見及び申出者の意見を聴かなければならない。
 第1項の場合において、通商産業大臣又は都道府県知事は、当該届出について、広域にわたる調査を行うことが必要であるときその他同項の期間内に同項の規定による勧告をすることができない合理的な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、4月を超えない範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、当該届出をした者に対し、同項の期間内に、その延長する期間及びその期間を延長する理由を通知しなければならない。
 第1項の場合において、通商産業大臣又は都道府県知事は、同項の期間が満了する日前に、当該届出に係る事項が直ちに実施されてもその届出に係る第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗における小売業の事業活動がその周辺の中小小売業の事業活動に相当程度の影響を及ぼすおそれがないことが明らかであると認めるときは、当該届出に係る事項について同項の規定による勧告をしないことを決定し、その旨を当該届出をした者に通知することができる。
 前項の規定による通知を受けた者が、その場知を受けたところに従つて、第5条第1項の規定による届出に係る開店日若しくは前条第1項の規定による届出に係る繰上げ後の開店日の繰上げをし、又は同条第2項の規定による届出に係る店舗面積を増加する日を繰り上けて店舗面積の増加をする場合には、同条第1項又は第2項の規定は、適用しない。
(変更命令)
第8条 通商産業大臣又は都道府県知事は、前条第1項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わない場合において、同項に規定する事態が生じ、中小小売業の利益が著しく害されるおそれがあると認めるときは、同項の政令で定める審議会の意見又は都道府県大規模小売店舗審議会の意見を聴いて、その届出を受理した日から5月以内に限り、その勧告を受けた者に対し、その勧告に係る開店日を繰り下げ、又は店舗面積を削減すべきことを命ずることができる。
 前条第2項の規定は、前項の規定により同条第1項の政令で定める審議会又は都道府県大規模小売店舗審議会が意見を聴かれた場合に準用する。
 前条第3項の規定により同条第1項の期間が延長された場合における第1項の規定の適用については、同項中「その届出を受理した日から5月」とあるのは、「同条第3項の規定により延長された期間が満了する日から1月」とする。
(閉店時刻及び休業日数)
第9条 第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗において小売業を営もうとする者は、第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗ごとに、開店日までに、その閉店時刻を通商産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。ただし、その閉店時刻が通商産業省令で定める時刻以前であるときは、この限りでない。
 第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗において小売業を営もうとする者は、第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗ごとに、開店日までに、その休業日数を通商産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。ただし、その休業日数が通商産業省令で定める日数以上であるときは、この限りでない。
 第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗において小売業を営んでいる者は、その閉店時刻の繰下げ又は休業日数の削減をしようとするときは、あらかじめ、その旨を通商産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。ただし、繰下げ後の閉店時刻が第1項の通商産業省令で定める時刻以前であるとき、若しくは削減後の休業日数が前項の通商産業省令で定める日数以上であるとき、又は閉店時刻の繰下げ若しくは作業日数の削減が通商産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
 第7条第1項及び第2項の規定は前3項の規定による届出に、前条第1項及び第2項の規定は前3項の規定による届出に係る勧告に、それぞれ準用する。この場合において、第7条第1項及び前条第1項中「開店日を繰り下げ、又は店舗面積を削減すべきこと」とあるのは、「閉店時刻を繰り上げ、又は休業日数を増加すべきこと」と読み替えるものとする。
(改善勧告)
第10条 通商産業大臣又は都道府県知事は、その調整の公示に係る第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗における小売業者の顧客の送迎その他の営業に関する行為がその第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗における小売業の事業活動を通じてその周辺の中小小売業の事業活動に影響を及ぼすおそれがある場合において、その中小小売業の維持育成を図るため特に必要があると認めるときは、その営業に関する行為を行つている小売業者に対し、その営業に関する行為をしないように勧告することができる。
 通商産業大臣又は都道府県知事は、前項の規定による勧告をしたときは、その旨を公表しなければならない。
(消費者に対する配慮等)
第11条 通商産業大臣又は都道府県知事は、第7条第1項(第9条第4項において準用する場合を含む。)、第8条第1項(第9条第4項において準用する場合を含む。)又は前条第1項に規定する措置の運用に当たつては、消費者の利益の保護について配慮し、あわせて、第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗における中小小売業の近代化その他の小売業の事業活動の円滑な遂行に支障を及ぼすことのないよう配意しなければならない。
(氏名等の変更の届出)
第12条 第5条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、第6条第1項又は第2項の規定による届出を要する場合を除き、その届出に係る第5条第1項各号に掲げる事項の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。ただし、通商産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
 第9条第1項又は第2項の規程による届出をした者は、その届出に係る閉店時刻の繰上げ又は休業日数の増加をしたときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。ただし、通商産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
(承継)
第13条 第5条第1項若しくは第2項又は第9条第1項から第3項までの規定による届出をした者について相続又は合併があつたときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、その届出をした者の地位を承継する。
 前項の規定により第5条第1項若しくは第2項又は第9条第1項から第3項までの規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があつた日から1月以内に、その旨を通商産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
(営業の停止)
第14条 通商産業大臣又は都道府県知事は、その調整の公示に係る第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗における小売業者が第4条第5条第1項、第6条第1項若しくは第2項若しくは第9条第1項から第3項までの規定に違反し、又は第8条第1項(第9条第4項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反したときは、その小売業者に対し、1年以内の期間を定めてその小売業の営業の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。
 通商産業大臣又は都道府県知事は、第3条第1項に規定する建物で調製の公示がされていないものにおける小売業者が、その建物が明らかに同項に規定する建物に該当することを知つていると認められる場合において、同項の規定による届出の場合の区分に応じ、その者の事業活動がその周辺の中小小売業の事業流動に著しい影響を及ぼしていると認めるときは、その小売業者に対し、1年以内の期間を定めてその小売業の営業の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。
(種別変更前にされた届出)
第14条の2 第3条の2第2項第2号に該当する場合において同項の規定による通知をした通商産業大臣又は都道府県知事は、当該通知に係る建物につき同条第3項の公示があつたときは、通商産業省令で定めるところにより、その公示をした都道府県知事又は通商産業大臣にその公示の日前にされた第5条第1項若しくは第2項又は第9条第1項から第3項までの規定による届出に係る事項を記載した書類を引き継がなければならない。
 第3条の2第3項の公示があつた場合には、その公示の日前に、同条第4項の規定により効力を失うこととされる調整の公示に係る第一種大規模小売店舗又は第二種大規模小売店舗における小売業に係る前項に規定する届出をした者は、第6条第1項若しくは第2項、第12条又は第13条の規定の適用については、それぞれその公示に係る第二種大規模小売店舗又は第一種大規模小売店舗における小売業に係る前項に規定する届出をした者とみなす。

第3章 雑 則

(届出の経由)
第14条の3 この法律の規定による届出であつて、通商産業大臣にするものは、当該届出に係る建物又は第一種大規模小売店舗の所在地を管轄する都道府県知事を経由してしなければならない。
(市町村長及び商工会議所等への通知)
第15条 都道府県知事は、開店日等の届出(当該都道府県知事を経由して通商産業大臣にされるものを含む。)があつたときは、その届出に係る開店日、店舗面積その他の事項で通商産業省令で定めるものを、その届出に係る大規模小売店舗が所在する市町村の長及びその所在地がその地区内にある商上会議所又は商工会に通知するものとする。
(都道府県知事等の意見の申出)
第15条の2 都道府県知事は、当該都道府県知事を経由してされた第一種大規模小売店舗における小売業に係る開店日等の届出について、その届出に係る事項が実施されることによりその届出に係る大規模小売店舗における小売業の事業活動がその周辺の中小小売業の事業活動に及ぼす影響等に関し、通商産業大臣に対し、意見を申し出ることができる。
 市町村長は、前条の規定により通知された事項について、その通知をした都道府県知事に対し、意見を申し出ることができる。
(助言)
第15条の3 都道府県知事は、第7条第1項(第9条第4項において準用する場合を含む。)の規定による審査をするに際し必要があるときは、国の関係行政機関の長に対し、助言を求めることができる。
(都道府県大規模小売店舗審議会)
第15条の4 都道府県知事の諮問に応じ第二種大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する重要事項を調査審議させるため、都道府県は、条例で、都道府県大規模小売店舗審議会を設置することができる。
 都道府県大規模小売店舗審議会に関し必要な事項は、条例で定める。
(地方公共団体の施策)
第15条の5 地方公共団体は、小売業を営むための店舗について、その規模が周辺の中小小売業の事業活動に相当程度の影響を及ぼすおそれがあるものとして当該店舗における小売業の事業活動の調整に関し必要な施策を講ずる場合においては、この法律の趣旨を尊重して行うものとする。
(報告及び立入検査)
第16条 通商産業大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、第3条第1項に規定する建物を設定する者若しくは第一種大規模小売店舗若しくは第二種大規模小売店舗における小売業者に対し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所若しくは店舗に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(不服申立ての手続における意見の聴取)
第17条 第8条第1項(第9条第4項において準用する場合を含む。)又は第14条の規定による命令についての審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定(却下の裁決又は決定を除く。)は、審査請求人又は異議申立人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による意見の聴取を行つた後にしなければならない。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、審査請求人又は異議申立人及び利害関係人に対し、当該事実について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(事務の区分)
第17条の2 第3条第1項から第6項まで、第3条の2第1項から第3項まで、第5条第1項及び第2項、第6条第1項及び第2項、第7条第1項(第9条第4項において準用する場合を含む。)、第3項及び第4項、第8条第1項(第9条第4項において準用する場合を含む。)、第9条第1項から第3項まで、第10条第12条第13条第2項、第14条第14条の2第1項、第14条の3から第15条の3まで並びに第16条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
《追加》平11法087

第4章 罰 則

第18条 第8条第1項(第9条第4項において準用する場合を含む。)又は第14条の規定による命令に違反した者は、300万円以下の罰金に処する。
第19条 次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
一 第3条第7項又は第4条の規定に違反した者
二 第5条第1項若しくは第2項、第6条第1項若しくは第2項又は第9条第1項から第3項までの規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第20条 次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
一 第12条又は第13条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第16条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第21条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和49年3月1日(昭49政038)
(百貨店法の廃止)
第2条 百貨店法(昭和31年法律第116号)は、廃止する。
(経過措置)
第3条 この法律の施行の際前条の規定による廃止前の百貨店法(以下「旧法」という。)第3条又は第6条第1項の許可の申請をしている者の当該申請に関する旧法第3条、第5条、第6条、第20条、第21条及び第24条の規定に係る事項については、なお従前の例による。この場合において、旧法第5条第2項及び第3項中「百貨店審議会」とあるのは、「大規模小売店舗審議会」とする。
第4条 この法律の施行の際第3条第1項に規定する建物を設置している者(小売業を営むための店舗以外の用に供し又は供させるためその建物の一部を設置している者を除く。以下同じ。)は、この法律の施行の日から起算して1月以内に、その建物の見やすい場所に通商産業省令で定めるところにより同項の表示を掲げるとともに、通商産業省令で定める事項を通商産業大臣に届け出なければならない。ただし、当該建物を設置している者が2人以上である場合においては、これらの者の全部が、又はその一部が共同して当該表示を掲げるとともに、当該届出を行なうことができる。
 前項の規定による届出は、第3条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第1項の規定による届出とみなす。
 この法律の施行の際第3条第1項に規定する建物を設置している者は、同条第2項又は第3項の公示があつた後でなければ、その建物の全部又は一部を、この法律の施行の際供し又は供させている店舗面積をこえて小売業を営むための店舗の用に供し、又は供させてはならない。
第5条 第4条の規定は、この法律の施行の日から起算して6月間は、適用しない。
第6条 この法律の施行後第3条第1項に規定する建物において小売業を営もうとする者であつて、その店舗につき、この法律の施行の際旧法第3条若しくは第6条第1項の許可を受けているもの又は附則第3条の規定により従前の例によることとされる旧法第3条若しくは第6条第1項の許可を受けたものについては、第5条第1項の規定は、適用しない。
 前項に規定する者は、第6条第1項若しくは第2項、第12条第1項又は第13条の規定の適用については、当該店舗につき第5条第1項の規定による届出をしたものとみなす。
 この法律の施行の際第3条第1項に規定する建物において小売業を営んでいる者であつて、その店舗につきこの法律の施行の際旧法第3条又は第6条第1項の許可を受けているものについては、第5条第2項の規定は、適用しない。
 前項に規定する者は、第6条第2項、第12条第1項又は第13条の規定の適用については、当該店舗につき第5条第2項の規定による届出をしたものとみなす。
 この法律の施行の際第3条第1項に規定する建物において小売業を営んでいる者であつて、その店舗につき、この法律の施行の際旧法第6条第1項の許可を受けているもの又は附則第3条の規定により従前の例によることとされる旧法第6条第1項の許可を受けたものについては、第6条第2項の規定は、適用しない。
第7条 この法律の施行の日から起算して4月を経過する日までに大規模小売店舗において小売業を営もうとする者(旧法第2条に規定する百貨店業を営もうとする者を除く。)に関する第5条第1項の規定の適用については、同項中「その営業の開始の日(以下「開店日」という。)の4月前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。
第8条 この法律の施行の日から起算して4月を経過する日までに大規模小売店舗において小売業を営む者(旧法第2条に規定する百貨店業を営む者を除く。)に関する第6条第1項又は第2項の規定の適用については、同条第1項中「繰上げ後の開店日の4月前までに」とあり、同条第2項中「店舗面積を増加する日の4月前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。
第9条 附則第7条の規定により同条に規定する者に適用することとされる第5条第1項の規定又は前条の規定により同条に規定する者に適用することとされる第6条第1項若しくは第2項の規定による届出については、第7条第1項の規定は、適用しない。
第10条 この法律の施行の際第3条第1項に規定する建物において小売業を営んでいる者は、当該建物ごとに、閉店時刻の繰下げにつき第9条第3項の規定による届出をした場合を除き、この法律の施行の日から起算して1年以内に、その閉店時刻を通商産業大臣に届け出なければならない。ただし、その閉店時刻が同条第1項の通商産業省令で定める時刻以前であるときは、この限りでない。
 この法律の施行の際第3条第1項に規定する建物において小売業を営んでいる者は、当該建物ごとに、休業日数の減少につき第9条第3項の規定による届出をした場合を除き、この法律の施行の日から起算して1年以内に、その休業日数を通商産業大臣に届け出なければならない。ただし、その休業日数が同条第2項の通商産業省令で定める日数以上であるときは、この限りでない。
 前2項の規定による届出は、第12条第2項及び第13条の規定の適用については、第9条第1項又は第2項の規定による届出とみなす。
 第9条第4項及び第15条の規定は、第1項又は第2項の規定による届出があつた場合について準用する。
 第11条の規定は、前項において準用する第9条第4項において準用する第7条第1項又は第8条第1項に規定する措置の運用について準用する。
 第14条第1項の規定は、第1項又は第2項に規定する小売業を営んでいる者が第1項若しくは第2項の規定に違反し、又は第4項において準用する第9条第4項において準用する第8条第1項の規定による命令に違反した場合について準用する。
 第17条の規定は、第4項において準用する第9条第4項において準用する第8条第1項又は前項において準用する第14条の規定による命令についての異議申立てがあつた場合について準用する。
第11条 前条第4項において準用する第9条第4項において準用する第8条第1項又は前条第6項において準用する第14条第1項の規定による命令に違反した者は、300万円以下の罰金に処する。
 次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
一 附則第4条第3項の規定に違反した者
二 前条第1項又は第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本項の刑を科する。
第12条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(小売商業調整特別措置法の一部改正)
第13条 小売商業調整特別措置法(昭和34年法律第155号)の一部を次のように改正する。
第17条中
「百貨店法(昭和31年法律第116号)第6条第1項に規定する百貨店業者と」を「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律(昭和48年法律第109号)第2条第2項に規定する大規模小売店舗において小売業を営む者とその周辺の」に改める。
(割賦販売法の一部改正)
第14条 割賦販売法(昭和36年法律第159号)の一部を次のように改正する。
第15条第3項中
「百貨店業者(百貨店法(昭和31年法律第116号)第3条の許可を受けた者をいう。)」を「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律(昭和48年法律第109号)第2条第2項に規定する大規模小売店舗において小売業を営む者」に改める。
(登録免許税法の一部改正)
第15条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第1中
第32号を次のように改める。
三十二 削除
(通商産業省設置法の一部改正)
第16条 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第30号を次のように改める。
三十 大規模小売店舗における小売業に関し必要な命令をすること。

第9条第8号中
「百貨店業」の下に「その他大規模小売店舗における小売業」を加える。

第25条第1項の表中百貨店審議会の項を次のように改める。
大規模小売店舗審議会百貨店業その他大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する重要事項を調査審議すること。