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雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律

  昭和48・10・1・法律107号  
第1条 雇用対策法(昭和41年法律第132号)の一部を次のように改正する。
目次中
「中高年齢者等の雇用の促進(第19条・第20条)」を「中高年齢者等の職業の安定(第19条-第20条の4)」に改める。

第3条第1項第4号の次に次の1号を加える。
四の二 高年齢者の職業の安定を図るため、定年の引上げの円滑な実施を促進するために必要な施策を充実すること。

第6章の章名中
「雇用の促進」を「職業の安定」に改める。

第19条の見出しを
「(雇用率)」に改め、
同条第2項を削る。

第6章中
第20条の次に次の3条を加える。
(資料の提供等)
第20条の2 国は、事業主その他の関係者に対して、中高年齢者又は身体に障害のある者の雇用を促進し、及び定年の引上げを促進するため、資料の提供その他の援助を行なうようにしなければならない。
(再就職援助計画の作成等)
第20条の3 公共職業安定所長は、労働省令で定めるところにより、定年に達する労働者の職業の安定を図るため必要があると認めるときは、当該労働者を雇用する事業主に対して、当該労働者の再就職の援助等に関する計画(以下この条において「再就職援助計画」という。)の作成を要請することができる。
 前項の要請があつた場合には、同項の事業主は、労働省令で定めるところにより、再就職援助計画を作成し、これを公共職業安定所長に提出するものとする。
 前項の規定により再就職援助計画を作成した事業主は、その雇用する者のうちから、再就職援助担当者を選任し、その者に、当該計画に基づいて、労働省令で定めるところにより、公共職業安定所と協力して、定年に達する労働者の再就職の援助のための業務を行なわせるものとする。
 公共職業安定所長は、再就職援助計画を提出した事業主に対して、当該計画の円滑な実施のため必要な助言その他の援助を行なうものとする。
(国の行なう再就職促進措置)
第20条の4 国は、定年に達する労働者について職業指導、職業紹介、職業訓練その他の措置が効果的に関連して実施されるように配慮し、当該労働者の再就職を促進するように努めるものとする。

第21条第1項中
「労働省令で定めるところにより」を「雇入れに係るものにあつては労働省令で定めるところにより、離職に係るものにあつては当該雇用量の変動の前に労働省令で定めるところにより」に改め、
同条第2項中
「政令で定めるところにより」を「雇入れに係るものにあつては政令で定めるところにより、離職に係るものにあつては当該雇用量の変動の前に政令で定めるところにより」に改め、
同条第3項中
「職業安定機関は、」を「国は、職業安定機関が」に改め、
「行なうこと」の下に「、公共の職業訓練機関が職業訓練を行なうこと」を加える。
第2条 雇用促進事業団法(昭和36年法律第116号)の一部を次のように改正する。
第19条第3項に次の1号を加える。
四 心身障害者を多数雇用するものとして政令で定める事業所の事業主に対して、当該事業所の事業の用に供する施設又は設備の設置又は整備に要する資金の貸付けを行なうこと。

第19条に次の1項を加える。
 事業団は、第1項第4号の業務を行なう場合においては、同号に規定する移転就職者のための宿舎を、移転就職者以外の労働者で、住居の移転を余儀なくされたこと等に伴い職業の安定を図るために宿舎の確保を図ることが必要であると公共職業安定所長が認めるものに、移転就職者の利用に支障がない限り、貸与することができる。
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中雇用対策法第21条の改正規定は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。
 この法律による改正後の雇用対策法第21条の規定(離職に係る雇用量の変動に関する部分に限る。)は、同条に規定する雇用量の変動であつて、当該雇用量の変動に係る離職の全部がこの法律の施行(前項ただし書の規定による施行をいう。以下同じ。)の日以後であるものについて適用し、当該雇用量の変動に係る離職の全部又は一部が同日前であるものについては、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる雇用量の変動についての届出に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。