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国立学校設置法等の一部を改正する法律

  昭和48・9・29・法律103号  
第1条 国立学校設置法(昭和24年法律第150号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第3章の2 高エネルギー物理学研究所及び国文学研究資料館(第9条・第9条の2)」を
「第3章の2 国立養護学校(第9条)
 第3章の3 国立大学共同利用機関(第9条の2)」に改める。

第2条中
「第3章の2に定める」を「第9条の2第1項の表に掲げる」に改める。

第3条第1項の表中
帯広畜産大学 畜産学部
」を「
帯広畜産大学 畜産学部
旭川医科大学医学部
」に改め、
同表山形大学の項中
「理学部」を
「理学部
 医学部」に改め、
同表愛媛大学の項中
「理学部」を
「理学部
 医学部」に改める。

第3条の2第1項中
「群馬大学」を
「群馬大学
 埼玉大学」に、
「三重大学」を
「三重大学
 滋賀大学」に改める。

第3条の3第2項の表中小樽商科大学短期大学部の項の次に次のように加える。
東北大学医療技術短期大学部宮城県東北大学

第4条第1項の表千葉大学の項中
「腐敗研究所」を「生物活性研究所」に、
「腐敗に関する」を「生物活性に関する」に改め、
同表東京医科歯科大学の項中
医用器材研究所東京都医用器材に関する学理及びその応用の研究
」を「
医用器材研究所東京都医用器材に関する学理及びその応用の研究
難治疾患研究所膠原病その他の難治疾患に関する学理及びその応用の研究
」に改め、
同表名古屋大学の項中
空電研究所   空電に関する学理及びその応用の研究
」を「
空電研究所   空電に関する学理及びその応用の研究
水圏科学研究所   大気水圏環境の構造と動態に関する総合研究
」に改める。

第3章の2を次のように改める。
第3章の2 国立養護学校
(国立久里浜養護学校)
第9条 文部省設置法(昭和24年法律第146号)第14条に掲げる国立特殊教育総合研究所との相互協力の下に教育を行なう養護学校として、神奈川県に、国立久里浜養護学校を置く。

第3章の2の次に次の1章を加える。
第3章の3 国立大学共同利用機関
(国立大学共同利用機関)
第9条の2 国立大学における学術研究の発展に資するための国立大学の共同利用の機関として、それぞれその目的たる研究等を行ない、かつ、国立大学の教員その他の者で当該機関の目的たる研究と同一の研究に従事するものに利用させるため、次の表に掲げるとおり、研究所等を置く。
国立大学共同利用機関の名称位置目的
高エネルギー物理学研究所茨城県高エネルギー陽子加速器による素粒子に関する実験的研究及びこれに関連する研究
国文学研究資料館東京都国文学に関する文献その他の資料の調査研究、収集、整理及び保存
国立極地研究所東京都極地に関する科学の総合研究及び極地観測
 前項の表に掲げる機関は、国立大学その他の大学の要請に応じ、当該大学の大学院における教育に協力することができる。
第2条 学校教育法(昭和22年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第53条を次のように改める。
第53条 大学には、学部を置くことを常例とする。ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。

第55条第2項中
「4年の専門の課程とこれに進学するための2年以上の課程」を「当該課程を専門の課程及びこれに進学するための課程とに分ける場合においては、これらの課程は、それぞれ4年の課程及び2年以上の課程」に改める。

第58条第2項中
「前項のほか」の下に「、副学長」を加え、
同条第3項の次に次の1項を加える。
  副学長は、学長の職務を助ける。

第68条の2中
「学長」の下に「、副学長」を加える。

第87条の次に次の1条を加える。
第87条の2 この法律(第53条を除く。)及び他の法令(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)及び国立学校設置法(昭和24年法律第150号)並びに当該法令に特別の定めのあるものを除く。)における大学の学部には、第53条ただし書に規定する組織を含むものとする。
第3条 国立学校設置法の一部を次のように改正する。
目次中
「第2章の2 国立高等専門学校(第7条の2)を
「第2章の2 筑波大学の組織(第7条の2-第7条の5)
 第2章の3 国立高等専門学校(第7条の6)」に改める。

第3条第1項中
「位置及び学部」の下に「(筑波大学にあつては、名称及び位置)」を加え、
同項の表中
茨城大学茨城県人文学部
教育学部
理学部
工学部
農学部
」を「
茨城大学茨城県人文学部
教育学部
理学部
工学部
農学部
筑波大学 
」に改め、
同表東京教育大学の項中
「文学部
 教育学部
 理学部
 農学部
 体育学部」を
「教育学部
 農学部」に改める。

第3条の2第1項中
「茨城大学」を
「茨城大学
 筑波大学」に改める。

第2章の2中
第7条の2を第7条の6とし、
同章を第2章の3とし、
第2章の次に次の1章を加える。
第2章の2 筑波大学の組織
(学群、学系及び学類)
第7条の2 筑波大学に、学校教育法第53条ただし書に定める組織として学群及び学系を置く。
 前項の学群は、教育上の目的に応じて組織するものとし、第一学群(人文、社会及び自然の各基礎的分野に関する教育を行なう学群)、第二学群(比較文化、人間、生物及び農林の各分野に関する教育を行なう学群)、第三学群(社会工学、情報及び基礎工学の各分野に関する教育を行なう学群)、医学専門学群、体育専門学群及び芸術専門学群とする。
 第一学群、第二学群及び第三学群に、文部省令で定めるところにより、それぞれ数個の学類を置く。
 第1項の学系は、研究上の目的に応じ、かつ、教育上の必要性を考慮して組織するものとし、その種類その他必要な事項は、文部省令で定める。
(参与会)
第7条の3 筑波大学に参与会を置く。
 参与会は、参与若干人で組織し、参与は、筑波大学の職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、学長の申出を受けて文部大臣が任命する。
 参与会は、大学の運営に関する重要事項について、学長の諮問に応じて審議し、及び学長に対して助言又は勧告を行なう。
(評議会)
第7条の4 筑波大学に評議会を置く。
 評議会は、次に掲げる評議員で組織する。
一 学長
二 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第2条に定める部局長
三 各学系ごとに当該学系から選出される教授 各1人
四 各学類ごとに当該学類から選出される教授 各1人
 前項各号に掲げる者のほか、評議会の議に基づいて学長が指名する教員若干人を評議員に加えることができる。
 第2項第3号及び第4号並びに前項の評議員は、学長の申出に基づいて文部大臣が任命する。
 評議会は、大学の運営に関する重要事項について審議し、並びにこの法律及び教育公務員特例法の規定によりその権限に属させられた事項を行なう。
(人事委員会)
第7条の5 筑波大学に人事委員会を置く。
 人事委員会は、副学長及び評議会が定めるところにより選出される教員で組織する。
 人事委員会は、教員人事の方針に関する事項について審議し、及び教育公務員特例法の規定によりその権限に属させられた事項を行なう。

第11条中
「(昭和24年法律第1号)」を削る。
第4条 国立学校設置法の一部を次のように改正する。
第3条第1項の表中東京教育大学の項を削る。

第3条の2第1項中
「東京教育大学」を削る。

第4条第1項の表中東京教育大学の項を削る。
第5条 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「大学の」の下に「副学長、」を加える。

第22条中
「第3章の2に規定する」を「第9条の2第1項の表に掲げる」に改める。

第25条第1項各号を次のように改める。
一 第4条第1項については、学長にあつては「評議会(1個の学部を置く大学にあつては、教授会)」、部局長にあつては「学長」、教員にあつては「教授会(国立学校設置法第2章の2の規定によりその組織が定められた大学にあつては、人事委員会)の議に基づき学長」
二 第4条第2項、第7条、第8条、第11条及び第12条第2項については、「評議会(1個の学部を置く大学にあつては、教授会)の議に基づき学長」
三 第5条、第6条及び第9条については、学長及び教員にあつては「評議会(1個の学部を置く大学にあつては、教授会)」、部局長にあつては「学長」
四 第10条については、「学長」
五 第12条第1項については、学長にあつては「評議会(1個の学部を置く大学にあつては、教授会)」、教員及び学部長にあつては「教授会(国立学校設置法第2章の2の規定によりその組織が定められた大学にあつては、人事委員会)の議に基づき学長」、学部長以外の部局長にあつては「学長」
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一 第2条の規定、第3条の規定(次号及び第3号に掲げる規定を除く。)、第5条の規定(教育公務員特例法第22条の改正規定を除く。)並びに附則第3項及び第5項の規定 昭和48年10月1日
二 第3条の規定中国立学校設置法第3条の2第1項の改正規定並びに第2章の次に1章を加える改正規定のうち第7条の2第2項(第2学群及び芸術専門学群に係る部分に限る。)及び第3項(第2学群に係る部分に限る。)に係る部分 昭和50年4月1日
三 第3条の規定中国立学校設置法第2章の次に1章を加える改正規定のうち第7条の2第2項及び第3項(第3学群に係る部分に限る。)に係る部分 昭和52年4月1日
四 第4条の規定及び附則第4項の規定 昭和53年4月1日
 昭和48年度に旭川医科大学、山形大学若しくは愛媛大学の医学部、埼玉大学若しくは滋賀大学の大学院、東北大学医療技術短期大学部又は国立久里浜養護学校に入学した者は、在学年数の計算に関しては、昭和48年4月1日から当該大学、学部、大学院、短期大学部又は養護学校にそれぞれ在学していたものとみなす。
 東京教育大学の文学部、理学部及び体育学部は、第1項第1号に掲げる規定による改正後の国立学校設置法第3条第1項の規定にかかわらず、昭和53年3月31日(その日前に、昭和48年9月30日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなつたときは、その在学しなくなつた日)まで存続するものとする。
 昭和53年3月31日に東京教育大学に在学する者は、同大学を卒業するため必要であつた課程の履修を引き続き筑波大学において行なうものとし、同大学は、そのため必要な教育を行なうものとする。この場合における課程の履修その他当該学生の教育に関し必要な事項は、同大学の定めるところによる。
 第1項第1号に掲げる規定の施行後最初に任命すべき筑波大学の学長及び副学長は、文部大臣が東京教育大学の学長の意見を聞いて任命する。
 文部省設置法(昭和24年法律第146号)の一部を次のように改正する。
第8条第4号中
「国立高等学校」の下に「及び国立養護学校」を加え、
「行う」を「行なう」に改める。

第9条第2号中
「国立高等学校」を「学校」に改める。
 国立学校特別会計法(昭和39年法律第55号)の一部を次のように改正する。
附則中第12項以下を1項ずつ繰り下げ、
第11項の次に次の1項を加える。
12 国立学校設置法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第103号)第1条の規定の施行の日の前日に文部省設置法第14条に掲げる国立科学博物館の内部組織として置かれていた極地研究センターは、昭和48年4月1日から国立極地研究所であつたものとみなし、これに係る債務の負担又は支出で国立学校設置法等の一部を改正する法律第1条の規定の施行の日の前日までに一般会計の昭和48年度の予算に基づいてしたものは、この会計の同年度の予算に基づいてしたものとみなし、これに係る収入で同日までに収納した一般会計の同年度の歳入に属するものは、この会計の歳入とみなす。