特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法

第１条　この法律は、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化を図るに際し、これとあわせて、特定市街化区域農地の宅地化を促進するため行なわれるべき事業の施行、資金に関する助成、租税の軽減その他の措置につき必要な事項を定めるものとする。

第２条　この法律において「特定市街化区域農地」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）附則第19条の２第１項に規定する市街化区域農地で、都の区域、特別区の存する区域に限る。）、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）第２条第１項に規定する首都圏、近畿圏整備法（昭和38年法律第129号）第２条第１項に規定する近畿圏又は中部圏開発整備法（昭和41年法律第102号）第２条第１項に規定する中部圏内にある地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の市の区域及びその他の市でその区域の全部若しくは一部が首都圏整備法第２条第３項に規定する既成市街地若しくは同条第４項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第２条第３項に規定する既成都市区域若しくは同条第４項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第２条第３項に規定する都市整備区域内にあるものの区域内に所在するもののうち、地方税法附則第19条の３の規定の適用を受ける市街化区域農地をいう。

第３条　特定市街化区域農地の所有者は、当該特定市街化区域農地を含む次に掲げる条件に該当する土地の区域について、市長の意見を聴き、かつ、次条第１項の規定による関係権利者の同意を得て、当該区域において施行されるべき土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業をいう。以下同じ。）の事業概要（以下単に「事業概要」という。）を作成し、市に対し、その事業概要に係る土地区画整理事業を施行すべきことを要請することができる。

２　前項の規定により土地区画整理事業の施行を要請しようとする者は、市長に対し、事業概要の作成のために、土地区画整理事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。

３　事業概要の作成に関し必要な技術的基準は、国土交通省令で定める。

第４条　前条第１項の規定により土地区画整理事業の施行を要請しようとする者は、事業概要について、同項の区域内の土地について所有権又は借地権（借地借家法（平成３年法律第90号）第２条第１号に規定する借地権をいう。以下同じ。）を有するすべての者の３分の２以上及びその区域内の特定市街化区域農地の所有権を有するすべての者の３分の２以上の同意を得なければならない。この場合においては、同意した者が所有するその区域内の土地の地積と同意した者が有する借地権の目的となつているその区域内の土地の地積との合計がその区域内の土地の総地積と借地権の目的となつている土地の総地積との合計の３分の２以上であり、かつ、同意した者が所有するその区域内の特定市街化区域農地の地積がその区域内の特定市街化区域農地の総地積の３分の２以上でなければならない。

２　土地区画整理法第19条及び第130条第１項の規定は、前項の場合について準用する。

第５条　第３条第１項の規定により土地区画整理事業の施行の要請を受けた市は、その要請された土地区画整理事業の施行の障害となる事由がない限り、当該土地区画整理事業を施行するものとする。

第６条　住宅金融公庫（以下「公庫」という。）が、特定市街化区域農地を転用して、賃貸若しくは譲渡する住宅を建設しようとする当該特定市街化区域農地の所有者その他の者で政令で定めるもの又は住宅街区整備事業（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号。以下この条において「大都市地域住宅等供給促進法」という。）による住宅街区整備事業をいう。）により特定市街化区域農地を転用して建設された施設住宅（大都市地域住宅等供給促進法第28条第４号に規定する施設住宅をいう。以下この条において同じ。）を購入して賃貸若しくは譲渡しようとする権利者（大都市地域住宅等供給促進法第74条第１項に規定する一般宅地である特定市街化区域農地の所有者その他の者で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）に対し、住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）第20条第２項、同法第21条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定による限度において同法第17条第１項の規定により資金を貸し付ける場合における当該貸付金の利率は、同法第21条第１項又は第７項の規定にかかわらず、同法第17条第１項第３号に該当する者に対する貸付金にあつては年4.5パーセント以内で公庫の定める率、同項第４号に該当する者に対する貸付金にあつては年6.8パーセント以内で公庫の定める率とする。公庫が、権利者に対し、住宅金融公庫法第21条の３第２項の規定の適用を受けている土地又は借地権の取得について同法第20条第２項の規定による限度において同法第17条第１項の規定により資金を貸し付ける場合において、同法第21条の３第２項の規定により当該土地又は借地権の取得が特定市街化区域農地を転用して建設された施設住宅の建設とみなされるときも同様とする。

第７条　特定市街化区域農地を転用して賃貸住宅を建設する場合においては、当該賃貸住宅が、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（昭和46年法律第32号）第２条第２項に規定する特定賃貸住宅に該当しないものであつても、その規模、構造及び設備が同項の国土交通省令で定める基準に適合し、かつ、同高第１号に掲げる条件に該当する一団地の住宅の全部又は一部をなすと認められるときは、これを同項に規定する特定賃貸住宅とみなして、同法の規定を適用する。

第８条　特定市街化区域農地（特定市街化区域農地の上に存する権利を含む。）を有する者が、当該特定市街化区域農地を転用して、当該土地に、又は当該土地及びこれに隣接する土地にわたつて貸家住宅を新築した場合においては、地方税法で定めるところにより、当該貸家住宅及びその敷地の用に供する当該土地に係る固定資産税を軽減する。

第９条　国及び地方公共団体は、特定市街化区域農地の宅地化の促進を図るため、特定市街化区域農地の所有者の要請に係る土地区画整理事業の施行、特定市街化区域農地を転用して行なう住宅の建設等に関し、財政上、金融上及び技術上の援助に努めるものとする。

２　国は、地方公共団体に対し、特定市街化区域農地の宅地化の促進に伴つて必要となる公共施設の整備について、財政上及び金融上の援助を与えるものとする。