houko.com 

特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法

  昭和48・9・29・法律102号==
改正昭和51・3・31・法律 11号--
改正昭和51・6・19・法律 70号--
改正昭和54・3・31・法律  8号--
改正昭和57・3・31・法律 10号--
改正昭和57・3・31・法律 20号--
改正昭和57・4・26・法律 34号--
改正昭和60・3・30・法律  9号--
改正昭和60・3・30・法律 19号--
改正昭和62・3・31・法律 18号--
改正昭和63・3・31・法律 11号--
改正平成2・6・29・法律 62号--
改正平成3・3・30・法律 13号--
改正平成3・10・4・法律 90号--
改正平成8・3・31・法律 21号--
改正平成8・3・31・法律 21号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・3・29・法律  7号--
改正平成12・4・19・法律 42号--
第1条 この法律は、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化を図るに際し、これとあわせて、特定市街化区域農地の宅地化を促進するため行なわれるべき事業の施行、資金に関する助成、租税の軽減その他の措置につき必要な事項を定めるものとする。
第2条 この法律において「特定市街化区域農地」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)附則第19条の2第1項に規定する市街化区域農地で、都の区域、特別区の存する区域に限る。)、首都圏整備法(昭和31年法律第83号)第2条第1項に規定する首都圏、近畿圏整備法(昭和38年法律第129号)第2条第1項に規定する近畿圏又は中部圏開発整備法(昭和41年法律第102号)第2条第1項に規定する中部圏内にある地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の市の区域及びその他の市でその区域の全部若しくは一部が首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地若しくは同条第4項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域若しくは同条第4項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域内にあるものの区域内に所在するもののうち、地方税法附則第19条の3の規定の適用を受ける市街化区域農地をいう。
第3条 特定市街化区域農地の所有者は、当該特定市街化区域農地を含む次に掲げる条件に該当する土地の区域について、市長の意見を聴き、かつ、次条第1項の規定による関係権利者の同意を得て、当該区域において施行されるべき土地区画整理事業(土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業をいう。以下同じ。)の事業概要(以下単に「事業概要」という。)を作成し、市に対し、その事業概要に係る土地区画整理事業を施行すべきことを要請することができる。
一 当該区域内において建築物の敷地として利用されでいる土地が極めて少ないこと。
二 当該区域の面積が2ヘクタール以上であること。
三 当該区域内の特定市街化区域農地の面積が当該区域内の土地(土地区画整理法第2条第5項に規定する公共施設の用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地を除く。以下同じ。)の面積の50パーセント以上であること。
四 その他国土交通省令で定める基準に適合していること。
 前項の規定により土地区画整理事業の施行を要請しようとする者は、市長に対し、事業概要の作成のために、土地区画整理事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。
 事業概要の作成に関し必要な技術的基準は、国土交通省令で定める。
第4条 前条第1項の規定により土地区画整理事業の施行を要請しようとする者は、事業概要について、同項の区域内の土地について所有権又は借地権(借地借家法(平成3年法律第90号)第2条第1号に規定する借地権をいう。以下同じ。)を有するすべての者の3分の2以上及びその区域内の特定市街化区域農地の所有権を有するすべての者の3分の2以上の同意を得なければならない。この場合においては、同意した者が所有するその区域内の土地の地積と同意した者が有する借地権の目的となつているその区域内の土地の地積との合計がその区域内の土地の総地積と借地権の目的となつている土地の総地積との合計の3分の2以上であり、かつ、同意した者が所有するその区域内の特定市街化区域農地の地積がその区域内の特定市街化区域農地の総地積の3分の2以上でなければならない。
 土地区画整理法第19条及び第130条第1項の規定は、前項の場合について準用する。
第5条 第3条第1項の規定により土地区画整理事業の施行の要請を受けた市は、その要請された土地区画整理事業の施行の障害となる事由がない限り、当該土地区画整理事業を施行するものとする。
第6条 住宅金融公庫(以下「公庫」という。)が、特定市街化区域農地を転用して、賃貸若しくは譲渡する住宅を建設しようとする当該特定市街化区域農地の所有者その他の者で政令で定めるもの又は住宅街区整備事業(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号。以下この条において「大都市地域住宅等供給促進法」という。)による住宅街区整備事業をいう。)により特定市街化区域農地を転用して建設された施設住宅(大都市地域住宅等供給促進法第28条第4号に規定する施設住宅をいう。以下この条において同じ。)を購入して賃貸若しくは譲渡しようとする権利者(大都市地域住宅等供給促進法第74条第1項に規定する一般宅地である特定市街化区域農地の所有者その他の者で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)に対し、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)第20条第2項、同法第21条の3第1項において準用する場合を含む。)の規定による限度において同法第17条第1項の規定により資金を貸し付ける場合における当該貸付金の利率は、同法第21条第1項又は第7項の規定にかかわらず、同法第17条第1項第3号に該当する者に対する貸付金にあつては年4.5パーセント以内で公庫の定める率、同項第4号に該当する者に対する貸付金にあつては年6.8パーセント以内で公庫の定める率とする。公庫が、権利者に対し、住宅金融公庫法第21条の3第2項の規定の適用を受けている土地又は借地権の取得について同法第20条第2項の規定による限度において同法第17条第1項の規定により資金を貸し付ける場合において、同法第21条の3第2項の規定により当該土地又は借地権の取得が特定市街化区域農地を転用して建設された施設住宅の建設とみなされるときも同様とする。
第7条 特定市街化区域農地を転用して賃貸住宅を建設する場合においては、当該賃貸住宅が、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法(昭和46年法律第32号)第2条第2項に規定する特定賃貸住宅に該当しないものであつても、その規模、構造及び設備が同項の国土交通省令で定める基準に適合し、かつ、同高第1号に掲げる条件に該当する一団地の住宅の全部又は一部をなすと認められるときは、これを同項に規定する特定賃貸住宅とみなして、同法の規定を適用する。
第8条 特定市街化区域農地(特定市街化区域農地の上に存する権利を含む。)を有する者が、当該特定市街化区域農地を転用して、当該土地に、又は当該土地及びこれに隣接する土地にわたつて貸家住宅を新築した場合においては、地方税法で定めるところにより、当該貸家住宅及びその敷地の用に供する当該土地に係る固定資産税を軽減する。
第9条 国及び地方公共団体は、特定市街化区域農地の宅地化の促進を図るため、特定市街化区域農地の所有者の要請に係る土地区画整理事業の施行、特定市街化区域農地を転用して行なう住宅の建設等に関し、財政上、金融上及び技術上の援助に努めるものとする。
 国は、地方公共団体に対し、特定市街化区域農地の宅地化の促進に伴つて必要となる公共施設の整備について、財政上及び金融上の援助を与えるものとする。
附 則
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第2条 第3条第1項の規定により特定市街化区域農地の所有者が土地区画整理事業を施行すべきことを要請することができるのは、平成18年3月31日までとする。
 第6条の規定は、公庫が平成18年3月31日までに資金の貸付けの申込みを受理したものについて、適用する。
第3条 租税特別措置法の一部を次のように改正する。
目次中
「・第31条の2」を「-第31条の3」に改める。

第31条の2第2項中
「第31条の2第1項」を「第31条の3第1項」に改め、
第2章第4節第2款中同条を第31条の3とし、
第31条の次に次の1条を加える。
(特定市街化区域農地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)
第31条の2 前条第1項の場合において、同項の譲渡が特定市街化区域農地等の譲渡で当該特定市街化区域農地等を宅地の用に供するためのもの(当該譲渡につき農地法(昭和27年法律第229号)第5条第1項第3号の届出を要する場合には、当該届出がされた後に行なつたものに限る。)に該当するときは、当該譲渡による譲渡所得に係る昭和48年分から昭和50年分までの各年分の所得税については、前条第1項中「100分の20(昭和45年分及び昭和46年分の所得税については100分の10とし、昭和47年分及び昭和48年分の所得税については100分の15とする。)」とあるのは、「100分の15(昭和48年分の所得税については、100分の10)」とする。
 前項に規定する特定市街化区域農地等とは、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法(昭和48年法律第102号)第2条に規定する特定市街化区域農地(当該特定市街化区域農地の所有者である個人が、当該特定市街化区域農地につき昭和48年1月1日以後に農地法第4条第1項第5号の届出がされた後において引き続き当該土地を宅地として所有する場合における当該土地を含む。)及び当該特定市街化区域農地の上に存する権利をいう。
 第1項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項の規定に該当する旨を証する書類として大蔵省令で定める書類の添附がある場合に限り、適用する。
 税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添附がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添附がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の大蔵省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第1項の規定を適用することができる。

第33条第1項第4号中
「(昭和27年法律第229号)」を削る。

第34条の2第2項第1号の次に次の1号を加える。
一の二 第31条の2第1項に規定する特定市街化区域農地等が、前号に規定する法人の行なう宅地造成のためにこれらの者に買い取られる場合(第33条第1項第2号、第33条の2第1項第1号、前条第2項第1号又は前号の規定の適用がある場合を除く。)
第4条 前条の規定による改正後の租税特別措置法第31条の2及び第34条の2第2項第1号の2の規定は、昭和48年分以後の所得税について適用する。
第5条 地方税法の一部を次のように改正する。
附則第11条の2に次の2項を加える。
 道府県は、特定市街化区域農地(特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法(昭和48年法律第102号)第2条に規定する特定市街化区域農地をいう。以下本項並びに附則第16条第3項及び第4項において同じ。)の所有者又は特定市街化区域農地について耕作の事業に供するための農地法第2条第7項第2号イに規定する使用収益権を有する者(これらの者の相続人を含む。附則第16条第3項及び第4項において「特定市街化区域農地の所有者等」という。)が、当該特定市街化区域農地につき同法第4条第1項第5号又は第5条第1項第3号の届出(附則第16条第3項及び第4項において「転用の届出」という。)がされた後、当該土地の上に、又は当該土地及びこれに隣接する土地にわたつて同条第2項に規定する中高層耐火建築物(地上階数(同項に規定する地上階数をいう。)四以上を有するものに限る。)である貸家の用に供する住宅で政令で定めるものを新築した場合(政令で定める場合を除く。)において、その者がその新築の日から引き続き2年以上当該住宅を貸家の用に供したときにおける当該住宅の取得に対してその者に課する不動産取得税については、当該取得が特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の施行の日から昭和51年3月31日までの間(同条第3項及び第4項において「指定期間」という。)に行なわれたときに限り、その者の当該住宅の取得に係る不動産取得税額(その一部を貸家の用に供する住宅にあつては、貸家の用に供する部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額とする。)の2分の1に相当する額を当該不動産取得税額から減額するものとする。
 第73条の25から第73条の27までの規定は、前項に規定する住宅の取得に対して課する不動産取得税の税額の徴収猶予及びその取消し並びに当該不動産取得税に係る地方団体の徴収金の還付について準用する。この場合において、第73条の25第1項中「土地」とあるのは「住宅」と、「前条第1項第1号」とあるのは「附則第11条の2第3項」と、「同号」とあるのは「同項」と、同条第2項中「土地」とあるのは「住宅」と、第73条の26第1項中「第73条の24第1項第1号」とあるのは「附則第11条の2第3項」と、第73条の27第1項中「土地」とあるのは「住宅」と、「第73条の24第1項第1号」とあるのは「附則第11条の2第3項」と、「同号」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

附則第16条第2項中
「有するものをいう。」の下に「次項において同じ。」を加え「「併用住宅」という。)をいう。」を「「併用住宅」という。)をいう。以下次項までにおいて同じ。」に改め、
「固定資産税については」の下に「、次項の規定の適用がある場合を除き」を加え、
同条に次の2項を加える。
 市町村は、特定市街化区域農地の所有者等が、当該特定市街化区域農地につき転用の届出がされた後、当該土地の上に、又は当該土地及びこれに隣接する土地にわたつて中高層耐火建築物(地上階数四以上を有するものに限る。)である貸家住宅(その全部又は一部がもつぱら住居として貸家の用に供される住宅をいう。以下本条において同じ。)で政令で定めるものを指定期間内において新築し、かつ、現に貸家の用に供している場合(政令で定める場合を除く。)における当該貸家住宅に対してその者に課する固定資産税については、当該貸家住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から15年度分の固定資産税に限り、その者の当該貸家住宅に係る固定資産税額(区分所有に係る貸家住宅にあつては、本項の規定の適用を受ける部分に係る税額として各区分所有者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額とし、区分所有に係る貸家住宅以外の貸家住宅でその一部がもつぱら住居として貸家の用に供されているものにあつては、当該貸家の用に供されている部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額とする。)の3分の2に相当する額を当該固定資産税額から減額するものとする。
 市町村は、特定市街化区域農地の所有者等が、当該特定市街化区域農地につき転用の届出がされた後、当該土地(以下本項において「旧農地」という。)又は当該旧農地及びこれに隣設する土地にわたつて貸家住宅で政令で定めるものを指定期間内において新築し、かつ、現に貸家の用に供している場合(政令で定める場合を除く。)における当該貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち当該旧農地に対してその者に課する固定資産税については、当該貸家住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から3年度分の固定資産税に限り、その者の当該旧農地に係る固定資産税額(当該旧農地の一部が第349条の3の2に規定する住宅用地に該当し、又は当該貸家住宅の一部がもつぱら住居として貸家の用に供されている場合には、当該旧農地のうち本項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額とする。)の2分の1に相当する額を当該固定資産税額から減額するものとする。