houko.com 

児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律

  昭和48・9・26・法律 93号  
第1条 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の一部を次のように改正する。
第4条第3項第3号中
「公的年金給付」を「国民年金法に基づく障害福祉年金及び老齢福祉年金以外の公的年金給付」に改める。

第5条中
「4300円」を「6500円」に改める。
第2条 児童扶養手当法の一部を次のように改正する。
第5条中
「2人以上」を「2人」に、
「6500円にその児童のうち1人」を「7300円とし、3人以上であるときは、7300円にその児童のうち2人」に改める。
第3条 特別児童扶養手当法(昭和39年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第3条中
第2項を削り、
第3項を第2項とする。

第4条第3項第3号中
「父又は母の死亡について支給される公的年金給付」を「政令で定める法律に基づく年金たる給付で廃疾を支給事由とするもの」に改め、
同項第4号から第6号までを削り、
同条第4項第3号を削る。

第5条中
「4300円」を「6500円」に改める。

第7条中
「児童扶養手当法」の下に「(昭和36年法律第238号)」を加える。

第25条中
「受給資格者、当該児童若しくは当該児童がその支給の要件となり、若しくはその額の加算の対象となつている公的年金給付を受けることができる者に対する公的年金給付」を「当該児童に対する第4条第3項第3号に規定する年金たる給付」に改め、
「、公的年金給付に係る年金制度の管掌者たる組合若しくは国家公務員共済組合連合会」を削る。
附 則
第1条 この法律は、昭和48年10月1日から施行する。ただし、第2条及び次条第2項の規定は、昭和49年1月1日から施行する。
第2条 昭和48年9月以前の月分の児童扶養手当の額については、なお従前の例による。
 昭和48年12月以前の月分の児童扶養手当の額については、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の児童扶養手当法の規定による児童扶養手当の支給要件に該当していない者であつて、この法律による改正後の同法の規定による児童扶養手当の支給要件に該当するものが、昭和48年10月31日までに同法第6条第1項の認定の請求をしたときは、その者に対する児童扶養手当の支給は、同法第7条第1項の規定にかかわらず、同月から始める。
第3条 昭和48年9月以前の月分の特別児童扶養手当の額については、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の特別児童扶養手当法の規定による特別児童扶養手当の支給要件に該当していない者であつて、この法律による改正後の同法の規定による特別児童扶養手当の支給要件に該当するものが、昭和48年10月31日までに同法第6条第1項の認定の請求をしたときは、その者に対する特別児童扶養手当の支給は、同法第16条において準用する児童扶養手当法第7条第1項の規定にかかわらず、同月から始める。
 この法律の施行の際現に特別児童扶養手当の支給を受けている者であつて、この法律による改正前の特別児童扶養手当法第4条第3項第3号から第6号までのいずれかに該当する児童(この法律による改正後の同法第4条第3項各号に該当する児童を除く。)を監護し、又は養育しているものが、昭和48年10月31日までに、同法第16条において準用する児童扶養手当法第8条第1項の認定の請求をしたときは、その者に対する特別児童扶養手当の額の改定は、同項の規定にかかわらず、同月から行なう。
第4条 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第130号)の一部を次のように改正する。
附則第42条第6項中
「、児童扶養手当法」を「並びに児童扶養手当法」に改め、
「並びに特別児童扶養手当法(昭和39年法律第134号)第4条第3項第3号ただし書及び第4項第3号ただし書」を削る。
第5条 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和41年法律第67号)の一部を次のように改正する。
附則第6条第4項中
「、児童扶養手当法」を「並びに児童扶養手当法」に改め、
「並びに特別児童扶養手当法(昭和39年法律第134号)第4条第3項第3号ただし書及び第4項第3号ただし書」を削る。

附則第32条を次のように改める。
第32条 削除
(旧)
(重度精神薄弱児扶養手当法の一部改正に伴う経過措置)
第32条 前条の規定による改正後の特別児童扶養手当法第3条第2項第18号の規定にかかわらず、この法律の施行の際現に同法の規定による重度精神薄弱児扶養手当の支給を受けている者に対して附則第3条の規定により支給される障害補償年金は、同法第4条第4項第3号の規定の適用については、その者が同法第3条第1項に規定する児童を引き続き監護し、又は養育している間は、公的年金給付としない。
2 重度精神薄弱児扶養手当法の一部を改正する法律(昭和41年法律第128号)中重度精神薄弱児扶養手当法の題名の改正規定が施行されるまでの間は、前項中「特別児童扶養手当法」とあるのは「重度精神薄弱児扶養手当法」と、「同法第3条第1項に規定する児童」とあるのは「当該重度精神薄弱児」とする。
(執行官法の一部改正)
第6条 執行官法(昭和41年法律第111号)の一部を次のように改正する。
附則第27条中
「、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法」を「及び児童扶養手当法」に改める。
(地方公務員災害補償法の一部改正)
第7条 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の一部を次のように改正する。
附則第6条第4項中
「、児童扶養手当法」を「並びに児童扶養手当法」に改め、
「並びに特別児童扶養手当法(昭和39年法律第134号)第4条第3項第3号ただし書及び第4項第3号ただし書」を削る。
(公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正)
第8条 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律(昭和42年法律第136号)の一部を次のように改正する。
附則第6項を削る。
(旧)
(特別児童扶養手当法の一部改正に伴う経過措置)
6 第6条の規定による改正後の特別児童扶養手当法第3条第2項第18号の2の規定にかかわらず、この法律の施行の際現に同法の規定による特別児童扶養手当の支給を受けている者に対して旧法に基づく条例の規定に基づき支給される年金たる障害補償は、同法第4条第4項第3号の規定の適用については、その者が同法第3条第1項に規定する児童を引き続き監護し、又は養育している間は、公的年金給付としない。