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厚生年金保険法等の一部を改正する法律

  昭和48・9・26・法律 92号==
改正昭和49・5・31・法律 63号--(施行=昭49年5月31日、9月1日、11月1日)
改正昭和49・12・28・法律115号--(施行=昭49年12月28日)
改正昭和50・6・13・法律 38号--(施行=昭50年6月13日、10月1日)
改正昭和51・6・5・法律 63号--(施行=昭51年8月1日、9月1日)
改正昭和51・6・5・法律 63号--(施行=昭51年10月1日)
改正昭和52・5・27・法律 48号--(施行=昭52年5月27日)
改正昭和53・5・16・法律 46号--(施行=昭53年5月16日)
改正昭和54・5・29・法律 36号--(施行=昭54年5月29日、8月1日)
改正昭和55・10・31・法律 82号--(施行=昭55年10月31日)
改正昭和56・5・25・法律 50号--(施行=昭56年5月25日)
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
改正昭和57・8・13・法律 79号--(施行=昭57年8月13日)
改正昭和58・12・2・法律 80号--(施行=昭59年7月1日)
改正昭和60・5・1・法律 34号--(施行=昭61年4月1日)
改正昭和63・5・24・法律 61号--(施行=平元年4月1日)
改正平成元・12・22・法律 86号--(施行=平元年12月22日)
改正平成6・11・9・法律 95号--(施行=平6年11月9日)
改正平成6・11・9・法律 95号--(施行=平7年4月1日)
改正平成8・6・14・法律 82号--(施行=平9年4月1日)
改正平成12・3・31・法律 18号--(施行=平12年4月1日)
第1条 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の一部を次のように改正する。
第20条の表を次のように改める。
標準報酬等級標準報酬月額報酬月額
第一級20,000円21,000円未満 
第二級22,000円21,000円以上23,000円未満
第三級24,000円23,000円以上25,000円未満
第四級26,000円25,000円以上27,000円未満
第五級28,000円27,000円以上29,000円未満
第六級30,000円29,000円以上31,500円未満
第七級33,000円31,500円以上34,500円未満
第八級36,000円34,500円以上37,500円未満
第九級39,000円37,500円以上40,500円未満
第十級42,000円40,500円以上43,500円未満
第十一級45,000円43,500円以上46,500円未満
第十二級48,000円46,500円以上50,000円未満
第十三級52,000円50,000円以上54,000円未満
第十四級56,000円54,000円以上58,000円未満
第十五級60,000円58,000円以上62,000円未満
第十六級64,000円62,000円以上66,000円未満
第十七級68,000円66,000円以上70,000円未満
第十八級72,000円70,000円以上74,000円未満
第十九級76,000円74,000円以上78,000円未満
第二十級80,000円78,000円以上83,000円未満
第二十一級86,000円83,000円以上89,000円未満
第二十二級92,000円89,000円以上95,000円未満
第二十三級98,000円95,000円以上101,000円未満
第二十四級104,000円101,000円以上107,000円未満
第二十五級110,000円107,000円以上114,000円未満
第二十六級118,000円114,000円以上122,000円未満
第二十七級126,000円122,000円以上130,000円未満
第二十八級134,000円130,000円以上138,000円未満
第二十九級142,000円138,000円以上146,000円未満
第三十級150,000円146,000円以上155,000円未満
第三十一級160,000円155,000円以上165,000円未満
第三十二級170,000円165,000円以上175,000円未満
第三十三級180,000円175,000円以上185,000円未満
第三十四級190,000円185,000円以上195,000円未満
第三十五級200,000円195,000円以上 

第34条第1項第1号中
「460円」を「1000円」に改め、
同条第5項中
「12,000円」を「28,800円」に、
「1人については7200円」を「2人までについては、それぞれ9600円」に改める。

第41条第1項ただし書中
「ただし、」の下に「年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び」を加え、
「権利については、」を「権利を」に改める。

第42条第3項中
「第五級」を「第十二級」に改める。

第43条に次の1項を加える。
 前条第4項の規定によつて支給する老齢年金については、被保険者である受給権者が65歳に達した後においては、第3項の規定にかかわらず、その者の請求により、65歳に達した月前における被保険者であつた期間を基本年金額の計算の基礎とするものとし、その請求をした日の属する月の翌月から、当該老齢年金の額を改定する。

第46条第1項中
「第三級、第四級又は第五級」を「第五級から第七級までの等級である期間、第八級から第十級までの等級である期間又は第十一級若しくは第十二級の等級」に改め、
同条第3項中
「第五級」を「第十二級」に改める。

第46条の3第2項中
「第五級」を「第十二級」に改める。

第46条の4第3項中
「及び第4項」を「から第5項まで」に改める。

第46条の7第1項中
「第三級、第四級又は第五級」を「第五級から第七級までの等級である期間、第八級から第十級までの等級である期間又は第十一級若しくは第十二級の等級」に改め、
同条第2項中
「第五級」を「第十二級」に改める。

第50条第1項第3号中
「105,600円」を「240,000円」に改める。

第53条中
「該当しなくなつた」を「該当しなくなつた日から起算して同表に定める程度の廃疾の状態に該当することなく3年を経過した」に改める。

第54条に次の1項を加える。
 障害年金は、受給権者が別表第1に定める程度の廃疾の状態に該当しなくなつたときは、その廃疾の状態に該当しない間、その支給を停止する。

第60条第2項中
「105,600円」を「240,000円」に改める。

第81条第5項第1号中
「1000分の64」を「1000分の76」に、
「1000分の38」を「1000分の50」に改め、
同項第2号中
「1000分の48」を「1000分の58」に、
「1000分の26」を「1000分の36」に改め、
同項第3号中
「1000分の76」を「1000分の88」に、
「1000分の38」を「1000分の50」に改め、
同項第4号中
「1000分の64」を「1000分の76」に改める。

第130条中
第5項を第6項とし、
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 基金は、加入員及び加入員であつた者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。

第159条第5項を同条第6項とし、
同条第4項中
「第130条第4項」を「第130条第5項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条中
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 連合会は、基金の加入員及び加入員であつた者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。

第176条中
「第130条第3項」を「第130条第4項」に、
「第159条第3項」を「第159条第4項」に改める。

附則第12条第3項中
「第五級」を「第十二級」に改める。

附則第16条第2項中
「132,000円」を「288,000円」に改める。

附則第28条の3第2項中
「第五級」を「第十二級」に改める。
第2条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項の表を次のように改める。
標準報酬報酬月額
等級月額日額
第一級24,000円800円25,000円未満 
第二級26,000円870円25,000円以上27,000円未満
第三級28,000円930円27,000円以上29,000円未満
第四級30,000円1,000円29,000円以上31,500円未満
第五級33,000円1,100円31,500円以上34,500円未満
第六級36,000円1,200円34,500円以上37,500円未満
第七級39,000円1,300円37,500円以上40,500円未満
第八級42,000円1,400円40,500円以上43,500円未満
第九級45,000円1,500円43,500円以上46,500円未満
第十級48,000円1,600円46,500円以上50,000円未満
第十一級52,000円1,730円50,000円以上54,000円未満
第十二級56,000円1,870円54,000円以上58,000円未満
第十三級60,000円2,000円58,000円以上62,000円未満
第十四級64,000円2,130円62,000円以上66,000円未満
第十五級68,000円2,270円66,000円以上70,000円未満
第十六級72,000円2,400円70,000円以上74,000円未満
第十七級76,000円2,530円74,000円以上78,000円未満
第十八級80,000円2,670円78,000円以上83,000円未満
第十九級86,000円2,870円83,000円以上89,000円未満
第二十級92,000円3,070円89,000円以上95,000円未満
第二十一級98,000円3,270円95,000円以上101,000円未満
第二十二級104,000円3,470円101,000円以上107,000円未満
第二十三級110,000円3,670円107,000円以上114,000円未満
第二十四級118,000円3,930円114,000円以上122,000円未満
第二十五級126,000円4,200円122,000円以上130,000円未満
第二十六級134,000円4,470円130,000円以上138,000円未満
第二十七級142,000円4,730円138,000円以上146,000円未満
第二十八級150,000円5,000円146,000円以上155,000円未満
第二十九級160,000円5,330円155,000円以上165,000円未満
第三十級170,000円5,670円165,000円以上175,000円未満
第三十一級180,000円6,000円175,000円以上185,000円未満
第三十二級190,000円6,330円185,000円以上195,000円未満
第三十三級200,000円6,670円195,000円以上 

第23条ノ7第3項中
「第41条第2項乃至第4項」を「第41条第3項乃至第5項」に改める。

第27条本文中
「譲渡シ」の下に「、担保ニ供シ」を加え、
同条ただし書中
「但シ」の下に「年金タル保険給付ヲ受クル権利ヲ別ニ法律ノ定ムル所ニ依リ担保ニ供スル場合及」を加え、
「権利ニ付テハ」を「権利ヲ」に改める。

第34条第4項中
「第四級」を「第十級」に改める。

第35条第1号中
「110,400円」を「240,000円」に、
「7360円」を「16,000円」に、
「55,200円」を「120,000円」に改める。

第36条第1項中
「12,000円」を「28,800円」に、
「7200円、子2人以上アルトキハ7200円ニ其ノ子ノ中1人」を「9600円、子2人アルトキハ19,200円、子3人以上アルトキハ19,200円ニ其ノ子ノ中2人」に改める。

第38条第1項中
「第二級、第三級又ハ第四級」を「第三級乃至第五級ノ等級タル期間、第六級乃至第八級ノ等級タル期間又ハ第九級若ハ第十級ノ等級」に改め、
同条第3項中
「第四級」を「第十級」に改める。

第38条ノ2に次の1項を加える。
  第34条第5項ノ規定ニ依リ老齢年金ノ支給ヲ受クル被保険者ガ65歳ニ達シタル後ニ於テハ其ノ者ノ請求ニ依リ65歳ニ達シタル月ノ前月迄ノ被保険者タリシ期間ヲ其ノ老齢年金ノ額ノ計算ノ基礎トスルモノトシ其ノ請求ヲ為シタル日ノ属スル月ノ翌月ヨリ老齢年金ノ額ヲ改定ス

第39条ノ2第2項中
「第四級」を「第十級」に改める。

第39条ノ5第1項中
「第二級、第三級又ハ第四級」を「第三級乃至第五級ノ等級タル期間、第六級乃至第八級ノ等級タル期間又ハ第九級若ハ第十級ノ等級」に改め、
同条第2項中
「第四級」を「第十級」に改める。

第39条ノ6中
「支給ヲ受クル被保険者ガ其ノ資格ヲ喪失シタル場合ニ」を「額ノ改定ニ付」に改める。

第41条第1項第1号ロ中
「55,200円」を「120,000円」に改め、
同項第2号中
「(其ノ額ガ105,600円ニ満タザルトキハ105,600円)」を削り、
同項の次に次の1項を加える。
  障害年金ノ額ハ前項ノ規定ニ依リ計算シタル額24万円ニ満タザルトキハ之ヲ24万円トス

第41条ノ2第1項中
「12,000円」を「28,800円」に、
「7200円、子2人以上アルトキハ7200円ニ其ノ子ノ中1人」を「9600円、子2人アルトキハ19,200円、子3人以上アルトキハ19,200円ニ其ノ子ノ中2人」に改める。

第42条第1項及び第44条中
「至リタル」を「至リタル日ヨリ起算シ障害年金ヲ受クル程度ノ廃疾ノ状態ニ該当セズシテ3年ヲ経過シタル」に改める。

第44条ノ2第3項中
「第41条第3項」を「第41条第4項」に改める。

第44条ノ3第2項中
「第41条第3項」を「第41条第4項」に改め、
同条に第1項として次の1項を加える。
  障害年金ハ其ノ支給ヲ受クル権利ヲ有スル者ガ障害年金ヲ受クル程度ノ廃疾ノ状態ニ該当セザルニ至リタルトキハ其ノ廃疾ノ状態ニ該当セザル間其ノ支給ヲ停止ス

第50条ノ2第1項第2号ロ中
「13,800円」を「30,000円」に改め、
同項第3号ロ中
「27,600円」を「60,000円」に改め、
同条第3項中
「105,600円」を「240,000円」に改める。

第50条ノ3第1項中
「7200円ヲ、2人以上アルトキハ7200円ニ其ノ子ノ中1人」を「9600円ヲ、2人アルトキハ19,200円ヲ、3人以上アルトキハ19,200円ニ其ノ子ノ中2人」に改め、
同条第2項中
「7200円ヲ、3人以上アルトキハ7200円ニ其ノ子ノ中2人」を「9600円ヲ、3人アルトキハ19,200円ヲ、4人以上アルトキハ19,200円ニ其ノ子ノ中3人」に改める。

第50条ノ4第5号中
「又ハ孫」を「、孫又ハ兄弟姉妹」に改め、
同条第6号中
「又ハ祖父母」を「、祖父母又ハ兄弟姉妹」に改める。

第50条ノ6第3号中
「第41条第3項」を「第41条第4項」に改める。

第59条第5項第1号中
「1000分ノ158」を「1000分ノ173」に改め、
同項第2号中
「1000分ノ147」を「1000分ノ162」に改め、
同項第3号中
「1000分ノ80」を「1000分ノ95」に改める。

第60条第1項第1号中
「1000分ノ74.5」を「1000分ノ82」に改め、
同項第2号中
「1000分ノ69」を「1000分ノ76.5」に改める。
第3条 国民年金法(昭和34年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第24条ただし書中
「ただし、」の下に「年金給付(第56条第1項、第61条第1項、第64条の3第1項又は第79条の2第1項の規定によつて支給されるものを除く。)を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び」を加え、
「権利については、」を「権利を」に改める。

第27条第1項中
「320円」を「800円」に改め、
同条第2項中
「180円」を「200円」に改める。

第33条第1項ただし書中
「105,600円」を「240,000円」に改める。

第35条中
第2号を削り、
第3号を第2号とする。

第38条中
「100,800円」を「240,000円」に改める。

第39条第1項中
「子1人につき4800円」を「子につきそれぞれ4800円(そのうち1人については、9600円)」に改める。

第43条中
「100,800円」を「240,000円」に改める。

第44条第1項中
「子1人につき4800円」を「子につきそれぞれ4800円(そのうち1人については、9600円)」に改める。

第52条の2ただし書中
「受給権者又は受給権者であつた」を「支給を受けた」に改める。

第52条の4第1項の表中
3年以上10年未満10,000円
10年以上15年未満14,000円
」を「
3年以上15年未満17,000円
」に改める。

第58条中
「60,000円」を「90,000円」に改める。

第62条中
「51,600円」を「78,000円」に改める。

第63条第1項中
「子1人につき4800円」を「子につきそれぞれ4800円(そのうち1人については、9600円)」に改める。

第77条第1項ただし書中
「39,600円」を「60,000円」に改める。

第77条第1項第1号中
「120円」を「300円」に改め、
同項第2号中
「3分の1」を「2分の1」に改め、
同条第2項中
「180円」を「200円」に改める。

第78条第2項及び第79条の2第4項中
「39,600円」を「60,000円」に改める。

第85条第1項第3号中
「100分の25」を「4分の1」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第2号中
「次号」を「第77条第1項又は第2項の規定によつてその額が計算される老齢年金の給付に要する費用(次号ハに掲げる額に相当する部分の給付に要する費用を除く。)並びに第4号」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
三 当該年度において第77条第1項又は第2項の規定によつてその額が計算される老齢年金の給付に要する費用(次に掲げる額に相当する部分の給付に要する費用を除く。)の総額
イ 第27条第1項第1号に掲げる額
ロ 第77条第1項第1号に掲げる額に同号の被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を当該被保険者期間の月数で除して得た数を乗じて得た額の4分の3に相当する額
ハ 200円に第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額

第87条第3項中
「450円」を「900円」に改める。

第87条の2第1項中
「第89条各号又は第90条第1項各号のいずれかに該当する被保険者で政令で定める者」を「第89条又は第90条第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者」に、
「350円」を「400円」に改める。

第130条第2項、第131条及び第133条第1号中
「180円」を「200円」に改める。
第4条 国民年金法の一部を次のように改正する。
第56条第1項及び第2項、第56条の2第1項及び第2項並びに第57条第1項及び第2項中
「一級に該当する」を削る。

第58条中
「9万円」を「廃疾の程度が別表に定める一級に該当する者に支給するものにあつては9万円とし、廃疾の程度が同表に定める二級に該当する者に支給するものにあつては6万円」に改める。

第59条中
「、又は別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態に該当しなくなつた日から起算して同表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態に該当することなく3年を経過したとき」を削る。

第59条の2を削る。

第60条を次のように改める。
(障害福祉年金についての適用除外規定)
第60条 第31条及び第32条の規定は、前後の廃疾のうち、その一が障害福祉年金を支給すべき事由に該当し、他が障害福祉年金以外の障害年金を支給すべき事由に該当するときは、適用しない。

第79条の3第1項から第4項まで中
「一級に該当する」を削る。

第81条第3項から第5項まで中
「一級に該当する」を削る。
第5条 年金福祉事業団法(昭和36年法律第180号)の一部を次のように改正する。
第17条第1号中
「老人福祉施設、療養施設」を「保養のための総合施設」に改め、
同条第3号中
「前2号」を「前3号」に改め、
同号を同条第4号とし、
同条第2号の次に次の1号を加える。
三 次に掲げる者に対し、それぞれ次に掲げる資金の貸付けを行なうこと。
イ 前号イからニまでに掲げる者で自ら居住するため住宅を必要とする厚生年金保険又は船員保険の被保険者に対して住宅の建設又は購入に必要な資金(住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。以下「住宅資金」という。)の貸付けを行なうもの 当該貸付けに要する資金
ロ 自ら居住するため住宅を必要とする国民年金の被保険者 住宅資金
ハ 自ら居住するため住宅を必要とする厚生年金保険又は船員保険の被保険者で前号イからニまでに掲げる者から住宅資金の貸付けを受けることが著しく困難なもの 住宅資金

第18条第1項中
「前条第2号」の下に「及び第3号」を加える。

第27条中
「第17条第2号」の下に「及び第3号」を加える。
附 則
第1条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第3条中国民年金法第58条、第62条、第77条第1項ただし書、第78条第2項及び第79条の2第4項の改正規定並びに第5条並びに附則第12条第1項、附則第19条、附則第20条及び附則第32条から附則第34条までの規定 昭和48年10月1日
二 第1条及び第2条並びに次条から附則第11条まで、附則第22条から附則第28条まで、附則第31条及び附則第35条の規定 昭和48年11月1日
三 前2号及び次号に掲げる規定以外の規定 昭和49年1月1日
四 第4条及び附則第13条の規定 政令で定める日
昭和49年3月31日(昭49政028)
第2条 昭和48年11月1日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者(第四種被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。)のうち、同年10月の標準報酬月額が18,000円以下である者又は134,000円である者(報酬月額が138,000円未満である者を除く。)の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の厚生年金保険法第20条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。
 前項の規定によつて改定された標準報酬は、昭和48年11月から昭和49年9月までの各月の標準報酬とする。
 標準報酬月額が2万円未満である厚生年金保険の第四種被保険者の昭和48年11月以後の標準報酬月額は、厚生年金保険法第26条の規定にかかわらず、2万円とする。
第3条 削除
第4条 昭和48年11月1日前に同日以後の期間に係る保険料を前納した厚生年金保険の第四種被保険者が当該前納に係る期間の各月につき追加して納付すべき保険料の額は、当該期間の各月につき、その者が前納しなかつたとしたならば、この法律による改正後の厚生年金保険法の規定により納付すべきこととなる保険料の額からこの法律による改正前の同法の規定を適用したとした場合において納付すべきこととなる保険料の額を控除した額とする。
 前項の期間を有する者について、厚生年金保険法による老齢厚生年金の額を計算する場合において、同項に規定する額による保険料の納付が行われなかつた月があるときは、同法第43条(同法第44条第1項において適用する場合を含む。)又は同法附則第9条第1項に定める額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する額から540円に当該保険料の納付が行われなかつた月に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額を控除した額とする。
 前項の規定は、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)第6条の規定による改正前の附則(以下この項において「改正前の附則」という。)第9条第1項の期間を有する者について、当該期間のうち同法附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に基づいて老齢厚生年金の額を計算する場合において、改正前の附則第9条第1項に規定する額による保険料の納付が行われなかつた月があるときに準用する。
第5条 削除
第6条 昭和48年10月以前の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。
第7条 標準報酬月額が24,000円未満である船員保険法第20条の規定による被保険者の昭和48年11月以後の標準報酬月額は、同法第4条第6項の規定にかかわらず、24,000円とする。
第8条から第10条まで 削除
第11条 昭和48年10月以前の月分の船員保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。
第12条 削除
第13条 第4条の規定の施行の日(以下この項において「施行日」という。)において20歳をこえ70歳未満である者が、障害認定日(国民年金法第30条第1項に規定する障害認定日をいう。以下この条において同じ。)が施行日前である傷病(初診日において同法第7条第2項第1号から第4号までのいずれかに該当した者のその傷病を除く。)により、施行日において同法別表に定める程度の障害の状態にあるときは、第4条の規定による改正後の同法第56条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害福祉年金を支給する。
 前項の規定は、初診日が昭和36年4月1日(同日において20歳未満であつた者にあつては、20歳に達した日)以後である傷病により同項に規定する障害の状態にある者については、次の各号のいずれかに該当する場合に限り適用し、初診日が同日前である傷病による障害と初診日が同日以後である傷病による障害とを併合して同項に規定する障害の状態にある者については、初診日が同日以後である傷病による障害が厚生大臣の定める程度以上のものであり、かつ、その傷病に係る障害認定日の前日において次の各号のいずれかに該当する場合に限り適用する。ただし、明治44年4月1日以前に生まれた者(昭和36年4月1日において50歳をこえた者)については、この限りでない。
一 初診日において国民年金の被保険者であつた者については、国民年金法第56条第1項各号のいずれかに該当したこと。
二 初診日において国民年金の被保険者でなかつた者については、国民年金法第79条の2第1項に規定する老齢福祉年金の支給要件に該当したこと。
第14条 削除
第15条 昭和49年1月1日前に同日以後の期間について前納された国民年金の保険料(国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号。以下「法律第86号」という。)附則第15条第1項の規定による被保険者に係る保険料を除く。)は、この法律による改正後の国民年金法の規定により当該前納に係る期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に、さきに到来する月の分から順次充当するものとする。
 前項の前納に係る期間のうち、この法律による改正後の国民年金法の規定により納付すべき保険料の納付が行なわれなかつた国民年金の被保険者期間は、同法の規定(第85条第1項第2号の規定を除く。)の適用については、保険料免除期間とみなす。
第16条 昭和49年1月1日前に同日以後の期間に係る国民年金の保険料を前納した法律第86号附則第15条第1項の規定による被保険者が、当該前納に係る期間につき追加して納付すべき国民年金の保険料の額は、1月につき150円とする。
 前項の期間を有する者について、同項の規定による保険料の納付が行なわれなかつた月があるときは、法律第86号附則第16条第2項に規定する老齢年金の額は、同項の規定にかかわらず、同項に定める額から1100円に当該納付が行なわれなかつた月数を乗じて得た額を控除した額とする。
第17条 削除
第18条 国民年金の被保険者又は被保険者であつた者(国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金の受給権者を除く。)は、都道府県知事に申し出て、昭和48年4月1日前のその者の国民年金の被保険者期間(同法第75条第1項、附則第6条第1項及び附則第7条第1項並びに法律第86号附則第15条第1項の規定による被保険者に係る被保険者期間を除く。)のうち、国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間(当該期間に係る国民年金の保険料を徴収する権利が時効によつて消滅している期間に限る。)について、1月につき900円を納付することができる。
 前項の規定による納付は、昭和50年12月31日(同日以前に65歳に達する者にあつては、65歳に達する日の前日)までに行なわなければならない。
 第1項の規定による納付は、さきに経過した月の分から順次行なうものとする。
 第1項の規定により納付が行なわれたときは、納付が行なわれた日に、納付に係る月の国民年金の保険料が納付されたものとみなす。
第19条 明治39年4月2日から明治44年4月1日までの間に生まれた者(昭和36年4月1日において50歳をこえ、55歳をこえない者)であつて、国民年金法第7条第2項第1号から第3号までのいずれにも該当しないもの(法律第86号附則第15条第1項の規定による被保険者を除く。)は、都道府県知事に申し出て、国民年金の被保険者となることができる。ただし、その者が、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 日本国民でないとき。
二 日本国内に住所を有しないとき。
三 国民年金法による老齢年金若しくは通算老齢年金を受けることができるとき、又はこれらの年金の受給資格要件たる期間を満たしているとき。
四 国民年金法第5条第1項に規定する被用者年金各法による通算老齢年金若しくは通算退職年金を受けることができるとき、又はこれらの年金の受給資格要件たる期間を満たしているとき。
 前項の申出は、昭和49年3月31日までに行なわなければならない。ただし、同項の規定による被保険者が、国民年金法第7条第2項第1号に該当するに至つたため被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合において行なう申出は、その者が同号に該当しなくなつた日から起算して3月以内に行なわなければならない。
 第1項の申出をした者は、その申出をした日に被保険者の資格を取得するものとする。
 国民年金法第13条第1項の規定は、第1項の申出があつた場合に準用する。
 第1項の規定による被保険者は、いつでも、都道府県知事に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。
 第1項の規定による被保険者は、国民年金法第9条各号(第4号を除く。)及び次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日(次の第1号又は第4号に該当するに至つたときは、その日)に被保険者の資格を喪失する。
一 国民年金法第7条第2項第1号に該当するに至つたとき。
二 前項の申出が受理されたとき。
三 国民年金の保険料を滞納し、国民年金法第96条第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき。
四 国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金の受給資格要件たる期間を満たすに至つたとき。
 第1項の規定による被保険者の昭和48年12月までの月分の国民年金の保険料の額は、国民年金法第87条第3項の規定にかかわらず、1月につき900円とする。
 第1項の申出をした者は、昭和45年6月から当該申出をした日の属する月の前月までの期間(国民年金の保険料納付済期間及び他の公的年金制度に係る通算対象期間を除く。)について、1月につき900円を納付することができる。
 前項の規定による納付は、昭和50年6月30日までに行なわなければならない。
10 第8項の規定により納付する金額は、国民年金法第85条第1項第1号の規定の適用については、保険料とみなす。
11 第1項の規定による被保険者については、国民年金法第87条の2、第89条、第90条及び附則第7条の2の規定を適用しない。
第20条 削除
第21条 明治39年4月1日以前に生まれた者(昭和36年4月1日において55歳をこえた者)には、昭和49年1月から老齢特別給付金を支給する。ただし、その者が日本国民でないとき又は国民年金法による老齢福祉年金(以下この条において「老齢福祉年金」という。)の受給権者であるときは、この限りでない。
 老齢特別給付金の年額は、108,000円とする。
 老齢特別給付金の受給権は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
一 死亡したとき。
二 老齢福祉年金の受給権者となつたとき。
三 日本国民でなくなつたとき。
 老齢特別給付金は、国民年金法(第79条の2(第6項を除く。)及び第80条を除く。)の規定の適用については、老齢福祉年金とみなす。
第23条 厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年法律第117号)の一部を次のように改正する。
第11条の次に次の1条を加える。
(老齢年金の額の特例)
第11条の2 第2条第1項又は第3条の2第1項の規定により船員保険の被保険者であつた期間が厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされる者に対する厚生年金保険法による老齢年金の額は、同法第43条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額に加給年金額を加算した額とする。
一 厚生年金保険法第34条第1項第1号、第2項及び第3項の規定により計算した額
二 船員保険の被保険者であつた期間を除外して厚生年金保険法第34条第1項第2号又は第4項本文の規定により計算した額。ただし、同法第106条に規定する厚生年金基金(以下「基金」という。)の加入員であつた期間(同法第44条の2第2項各号に掲げる期間を除く。以下同じ。)があるときは、その額から当該加入員であつた期間に係る同法第132条第2項第1号又は第2号に規定する額を控除した額とする。
三 船員保険の被保険者であつた期間について船員保険法第35条第2号の規定により計算した額
 厚生年金保険法第44条の2第3項及び第4項の規定は、前項の老齢年金について準用する。

第12条の見出しを削り、
同条第1項第3号中
「の規定により計算した額(厚生年金保険の被保険者であつた期間の一部が第三種被保険者であつた期間であるときは、同条第4項本文の規定により計算した額)」を「又は第4項本文の規定により計算した額。ただし、基金の加入員であつた期間があるときは、その額から当該加入員であつた期間に係る同法第132条第2項第1号又は第2号に規定する額を控除した額とする。」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項の」を「前項の」に改め、
同項後段を削り、
同項を同条第2項とする。

第16条第1項中
「第五級」を「第十二級」に改める。

第19条の3第1項中
「第四級」を「第十級」に改め、
同条第2項中
「第五級」を「第十二級」に改める。

第25条の次に次の1条を加える。
(遺族年金の額の特例)
第25条の2 第2条第1項又は第3条の2第1項の規定により船員保険の被保険者であつた期間が厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされる者が死亡した場合において、その者が死亡前に厚生年金保険法第42条第1項第1号に規定する期間を満たしていたときは、その者の遺族に支給する同法による遺族年金の額は、同法第60条第1項の規定にかかわらず、第11条の2第1項各号(第2号ただし書を除く。)に掲げる額を合算した額の2分の1に相当する額(その額が24万円に満たないときは、24万円)とする。ただし、妻又は子に対する遺族年金の額は、その額に加給年金を加算した額とする。

第26条の見出しを削り、
同条中
「第12条第1項の例により計算した額」を「第12条第1項各号(第3号ただし書を除く。)に掲げる額を合算した額」に、
「105,600円」を「240,000円」に改める。
第24条 厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第104号)の一部を次のように改正する。
附則第17条第1項及び附則第23条第1項中
「11年」を「13年」に改める。
第25条 厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律(昭和44年法律第78号)の一部を次のように改正する。
附則第14条を次のように改める。
第14条 削除
(旧)
第14条 昭和44年10月以前の月(第四種被保険者については、同年12月以前の月)に係る厚生年金保険の保険料については、なお従前の保険料率による。
2 昭和44年11月1日(第四種被保険者については、昭和45年1月1日)から昭和46年10月31日までの間における保険料率は、この法律による改正後の厚生年金保険法第81条第5項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一 第一種被保険者については、1000分の62(特例第一種被保険者については、1000分の36)
二 第二種被保険者については、1000分の46(特例第二種被保険者については、1000分の24)
三 第三種被保険者については、1000分の74(特例第三種被保険者については、1000分の36)
四 第四種被保険者については、1000分の62
3 昭和49年11月1日以後における保険料率は、この法律による改正後の厚生年金保険法第81条第5項各号に掲げる率に、それぞれ1000分の5を加えた率とする。
4 前項の規定は、同項の規定による保険料率に、厚生年金保険法第81条第4項の規定による行なわれるべき再計算の結果に照らして変更が加えられることを妨げるものではない。

附則第31条を次のように改める。
第31条 削除
(旧)
第31条 昭和44年11月1日(船員保険法第20条の規定による被保険者については、昭和45年1月1日)から昭和46年10月31日までの間における保険料率は、この法律による改正後の船員保険法第59条第5項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一 船員保険法第17条の規定による被保険者であつて、同法第33条ノ3第2項各号に該当せず、又は同項ただし書に該当するものについては、1000分の216
二 船員保険法第17条の規定による被保険者であつて、同法第33条ノ3第2項各号のいずれかに該当し、かつ、同項ただし書に該当しないものについては、1000分の205
三 船員保険法第20条の規定による被保険者については、1000分の78
2 昭和44年11月1日から昭和46年10月31日までの間における船員保険法第17条の規定による被保険者及びこれを使用する船舶所有者による保険料額の負担割合は、この法律による改正後の船員保険法第60条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一 前項第1号に掲げる者に係る場合は、被保険者については216分の73.5、船舶所有者については216分の142.5
二 前項第1号に掲げる者に係る場合は、被保険者については205分の68、船舶所有者については205分の137
3 昭和49年11月1日以後における保険料率は、この法律による改正後の船員保険法第59条第5項各号に掲げる率に、それぞれ1000分の10を加えた率とする。
4 前項の規定により増加する保険料額のうちその増加する部分の額の被保険者及び被保険者を使用する船舶所有者による負担割合は、船員保険法和第60条第1項の規定にかかわらず、それぞれ2分の1とする。
5 第3項の規定は、同項の規定による保険料率に、船員保険法第59条第4項の規定により行なわれるべき再計算の結果に照らして変更が加えられることを妨げるものではない。
(厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部改正)
第26条 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第72号)の一部を次のように改正する。
附則第10条中
「137,280円」を「297,600円」に改める。
(船員保険法の一部を改正する法律の一部改正)
第27条 法律第105号の一部を次のように改正する。
附則第16条第3項中
「460円」を「1000円」に改め、
同条第4項第1号中
「460円」を「1000円」に、
「165,600円」を「360,000円」に改める。

附則第17条第2項中
「第四級」を「第十級」に改める。

附則第19条第1項中
「11年」を「13年」に改める。
第28条 船員保険法の一部を改正する法律(昭和45年法律第72号)の一部を次のように改正する。
附則第3条を次のように改める。
第3条 削除
(旧)
(保険料率に関する経過措置)
第3条 昭和45年11月1日から同年12月31日までの間においては、第1条の規定による改正後の船員保険法第59条第5項第1号中「1000分ノ224」とあるのは「1000分ノ222」と、同項第2号中「1000分ノ213」とあるのは「1000分ノ211」と、同法第60条第1項第1号中「224分ノ74.5」とあるのは「222分ノ73.5」と、「224分ノ149.5」とあるのは「222分ノ148.5」と、同項第2号中「213分ノ69」とあるのは「211分ノ68」と、「213分ノ144」とあるのは「211分ノ143」とする。
2 昭和46年1月1日から同年10月31日までの間においては、第2条の規定による改正後の船員保険法第59条第5項第1号中「1000分ノ158」とあるのは「1000分ノ156」と、同項第2号中「1000分ノ147」とあるのは「1000分ノ145」と、同法第60条第1項第1号中「1000分ノ74.5」とあるのは「1000分ノ73.5」と、同項第2号中「1000分ノ69」とあるのは「1000分ノ68」とする。
3 昭和49年11月1日以後における保険料率は、第2条の規定による改正後の船員保険法第59条第5項第1号及び第2号に掲げる率に、それぞれ1000分の10を加えた率とする。
4 前項の規定により増加する保険料額のうちその増加する部分の額は、被保険者及び被保険者を使用する船舶所有者が、それぞれの2分の1を負担する。
5 第3項の規定は、同項の規定による保険料率に、船員保険法第59条第4項の規定により行なわれるべき再計算の結果に照らして変更が加えられることを妨げるものではない。
(国民年金法の一部を改正する法律の一部改正)
第29条 国民年金法の一部を改正する法律(昭和41年法律第92号)の一部を次のように改正する。
附則第14条第2項を削る。
(旧)
2 前項の期間を有する者について、第27条の規定により年金額の計算を行なう場合(同条の例により年金額の計算を行なう場合を含む。)において、同項の額による保険料の納付が行なわれなかつた月があるときは、同条第1号に規定する額は、同号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる月について、それぞれ当該各号に定める額を12で除して得た額とする。
一 第89条又は第90条の規定により前項の額による保険料を納付することを要しないものとされた月 1,500円
二 前号に掲げる月以外の月 1,050円
第30条 法律第86号の一部を次のように改正する。
附則第11条及び第12条を次のように改める。
第11条及び第12条 削除
(旧)
第11条 前条第1項の期間を有する者について、第27条第1項の規定により年金額の計算を行なう場合(同条の例により年金額の計算を行なう場合を含む。)において、前条第1項の額による保険料の納付が行なわれなかつた月があるときは、第27条第1項第1号に規定する額は、同号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる月について、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 第89条又は第90条の規定により前条第1項の額による保険料を納付することを要しないものとされた月 240円
二 前号に掲げる月以外の月 200円
2 前条第1項の期間を有する者について、第77条第1項の規定により年金額の計算を行なう場合において、前条第1項の額による保険料の納付が行なわれなかつた月があるときは、第77条第1項第1号中「120円」とあるのは、第89条又は第90条の規定により前条第1項の額による保険料を納付することを要しないものとされた月については「90円」と、これらの月以外の月については「75円」と、それぞれ読み替えるものとする。
3 昭和45年7月前の前納に係る期間につき国民年金法の一部を改正する法律(昭和41年法律第92号)附則第14条第1項の額による保険料の納付が行なわれなかつた月は、前条第1項の額による保険料の納付が行なわれなかつた月とみなして、前2項の規定を適用する。
第12条 昭和50年4月以後であつて政令で定める月以後の月分の保険料の額は、第87条第3項又は附則第10条第1項に規定する額にそれぞれ100円を加えた額とする。
2 前項の規定は、同項の規定による保険料の額に、第4条第2項の規定により行なわれるべき再計算の結果に照らして変更が加えられることを妨げるものではない。

附則第15条中
第7項を削り、
(旧)
7 第1項の規定による被保険者の保険料の額は、第87条第3項の規定にかかわらず、1月につき750円とする。
第8項を第7項とする。

附則第16条第2項中
「30,000円」を「96,000円」に改める。
(通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正)
第31条 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第182号)の一部を次のように改正する。
附則第8条第3項中
「第五級」を「第十二級」に改める。

附則第14条第3項中
「第四級」を「第十級」に改める。
(住宅金融公庫法の一部改正)
第32条 住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第23条第8項中
「の規定により」を「又は年金福祉事業団法(昭和36年法律第180号)第18条第1項の規定により」に改め、
「雇用促進事業団」の下に「又は年金福祉事業団」を加える。
(地方税法の一部改正)
第33条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第73条の4第1項第14号の次に次の1号を加える。
十四の二 年金福祉事業団が年金福祉事業団法(昭和36年法律第180号)第17条第1号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの
(印紙税法の一部改正)
第34条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3中
「年金福祉事業団法(昭和36年法律第180号)第17条第2号」の下に「及び第3号」を加える。
(登録免許税法の一部改正)
第35条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第3の6の項の第3欄を次のように改める。
一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二 厚生年金保険法第130条第3項又は第159条第3項(福祉施設)の施設の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記

別表第3の25の項の第3欄及び第4欄を次のように改める。
二 年金福祉事業団法第17条第1号(業務の範囲)の業務の用に供する建物で政令で定めるものの所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記
三 医療法(昭和23年法律第205号)第31条(公的医療機関)に規定する病院若しくは診療所の用に供する建物の所有権又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利を目的とする質権又は抵当権の設定の登記
一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
 
第3欄の第2号の登記に該当するものであることを証する大蔵省令で定める書類の添附があるものに限る。
第3欄の第3号の登記に該当するものであることを証する大蔵省令で定める書類の添附があるものに限る。
《附則別表削除》昭51法063