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健康保険法等の一部を改正する法律

  昭和48・9・26・法律 89号  
改正平成4・3・31・法律  7号--(施行=平4年4月1日)
第1条 健康保険法(大正11年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項第1号中
「及子」を「、子、孫及弟妹」に改める。

第2条第2項中
「価格」を「価額」に改める。

第3条第1項の表を次のように改める。
標準報酬報酬月額
等級月額日額
第一級20,000円670円21,000円未満 
第二級22,000円730円21,000円以上23,000円未満
第三級24,000円800円23,000円以上25,000円未満
第四級26,000円870円25,000円以上27,000円未満
第五級28,000円930円27,000円以上29,000円未満
第六級30,000円1,000円29,000円以上31,500円未満
第七級33,000円1,100円31,500円以上34,500円未満
第八級36,000円1,200円34,500円以上37,500円未満
第九級39,000円1,300円37,500円以上40,500円未満
第十級42,000円1,400円40,500円以上43,500円未満
第十一級45,000円1,500円43,500円以上46,500円未満
第十二級48,000円1,600円46,500円以上50,000円未満
第十三級52,000円1,730円50,000円以上54,000円未満
第十四級56,000円1,870円54,000円以上58,000円未満
第十五級60,000円2,000円58,000円以上62,000円未満
第十六級64,000円2,130円62,000円以上66,000円未満
第十七級68,000円2,270円66,000円以上70,000円未満
第十八級72,000円2,400円70,000円以上74,000円未満
第十九級76,000円2,530円74,000円以上78,000円未満
第二十級80,000円2,670円78,000円以上83,000円未満
第二十一級86,000円2,870円83,000円以上89,000円未満
第二十二級92,000円3,070円89,000円以上95,000円未満
第二十三級98,000円3,270円95,000円以上101,000円未満
第二十四級104,000円3,470円101,000円以上107,000円未満
第二十五級110,000円3,670円107,000円以上114,000円未満
第二十六級118,000円3,930円114,000円以上122,000円未満
第二十七級126,000円4,200円122,000円以上130,000円未満
第二十八級134,000円4,470円130,000円以上138,000円未満
第二十九級142,000円4,730円138,000円以上146,000円未満
第三十級150,000円5,000円146,000円以上155,000円未満
第三十一級160,000円5,330円155,000円以上165,000円未満
第三十二級170,000円5,670円165,000円以上175,000円未満
第三十三級180,000円6,000円175,000円以上185,000円未満
第三十四級190,000円6,330円185,000円以上195,000円未満
第三十五級200,000円6,670円195,000円以上 

第3条の次に次の1条を加える。
第3条ノ2 前条第1項ノ規定ニ依ル標準報酬ノ区別ハ被保険者ノ受クル報酬ノ水準ニ著シキ変動アリタル場合ニ於テハ変動後ノ水準ニ即シ速ニ改定ノ措置ガ講ゼラルベキモノトス

第49条第1項中
「金額」の下に「(其ノ額3万円ニ満タザルトキハ3万円)」を加える。

第50条第1項中
「2万円」を「6万円」に改める。

第59条ノ2第2項中
「100分ノ50」を「100分ノ70」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第59条ノ2ノ2 療養ニ要シタル費用著シク高額ナリシトキハ其ノ療養ニ要シタル費用ニ付家族療養費ノ支給ヲ受ケタル者ニ対シ高額療養費ヲ支給ス
  高額療養費ノ支給要件、支給額其ノ他高額療養費ノ支給ニ関シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム

第59条ノ3中
「2000円」を「3万円」に改める。

第59条ノ4第1項中
「1万円」を「6万円」に改める。

第67条中
「被保険者又ハ被保険者タリシ者」を「保険給付ヲ受クル権利ヲ有スル者(当該事故ガ被保険者ノ被扶養者ニ付生ジタル場合ニ於テハ当該被扶養者ヲ含ム次項ニ於テ之ニ同ジ)」に改め、
同条に次の1項を加える。
  前項ノ場合ニ於テ保険給付ヲ受クル権利ヲ有スル者ガ第三者ヨリ同一ノ事由ニ付損害賠償ヲ受ケタルトキハ保険者ハ其ノ価額ノ限度ニ於テ保険給付ヲ行フ責ヲ免ル

第69条ノ2中
「、第65条並ニ第67条」を「並ニ第65条」に改める。

第70条ノ3を次のように改める。
第70条ノ3 国庫ハ第70条ニ規定スル費用ノ外政府ノ管掌スル健康保険事業ノ執行ニ要スル費用ノ中療養ノ給付並ニ家族療養費、高額療養費、傷病手当金及出産手当金ノ支給ニ要スル費用(療養ノ給付ニ付テハ一部負担金ニ相当スル額ヲ控除スルモノトス)ノ100分ノ10ヲ補助ス
  国庫ハ前項ノ規定ニ依ルモノノ外第71条ノ4第4項ノ規定ニ依リ保険料率ガ変更セラレタル場合ニ於テ其ノ変更後ノ保険料率ガ1000分ノ72ヲ超ユルトキハ其ノ超ユル保険料率1000分ノ1ニ付其ノ変更セラレタル日ヨリ変更後ノ保険料率ガ更ニ変更セラルル迄ノ間ニ行ハルル療養ノ給付、其ノ期間ニ行ハルル療養ニ係ル家族療養費及高額療養費ノ支給並ニ其ノ期間ニ係ル傷病手当金及出産手当金ノ支給ニ要スル費用(療養ノ給付ニ付テハ一部負担金ニ相当スル額ヲ控除スルモノトス)ノ1000分ノ8ヲ補助ス

第71条ノ4第1項中
「1000分ノ70」を「1000分ノ72」に改め、
同条第2項中
「1000分ノ80」を「1000分ノ90」に改め、
同条第1項の次に次の4項を加える。
  社会保険庁長官ハ保険料及国庫補助ヲ以テ保険給付費及保険施設費ニ充ツル費用ニ不足若ハ剰余ヲ生ジ又ハ生ズルコト明トナリタルトキハ厚生大臣ニ対シ前項ノ保険料率ノ変更ニ付申出ヲ為スコトヲ得
  前項ノ申出ニシテ保険料率ノ引上ニ係ルモノハ保険給付ノ内容ノ改善又ハ診療報酬ノ改定ヲ伴フ場合ニ限リ之ヲ為スコトヲ得
  厚生大臣ハ第2項ノ申出ヲ受ケタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ社会保険審議会ノ議ヲ経テ1000分ノ66乃至1000分ノ80ノ範囲内ニ於テ第1項ノ保険料率ヲ変更スルコトヲ得
  政府ハ厚生大臣ガ前項ノ規定ニ依リ保険料率ヲ変更シタルトキハ速ニ其ノ旨ヲ国会ニ報告スベシ

第75条ノ2中
「1000分ノ35」を「1000分ノ40」に改める。
第2条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第27条ノ3」を「第27条ノ4」に、
「第31条ノ2」を「第31条ノ3」に改める。

第1条第2項第1号中
「及子」を「、子、孫及弟妹」に改める。

第4条第1項の表中
第三十四級150,000円5,000円146,000円以上
」を「
第三十四級150,000円5,000円146,000円以上 155,000円未満
第三十五級160,000円5,330円155,000円以上 165,000円未満
第三十六級170,000円5,670円165,000円以上 175,000円未満
第三十七級180,000円6,000円175,000円以上 185,000円未満
第三十八級190,000円6,330円185,000円以上 195,000円未満
第三十九級200,000円6,670円195,000円以上
」に改める。

第4条ノ2の次に次の1条を加える。
第4条ノ3 第4条第1項ノ規定ニ依ル標準報酬ノ区分ハ被保険者ノ受クル報酬ノ水準ニ著シキ変動アリタル場合ニ於テハ変動後ノ水準ニ即シ速ニ改定ノ措置ガ講ゼラルベキモノトス

第5条第1項中
「家族療養費」の下に「、高額療養費」を加え、
「又ハ家族葬祭料」を「、家族葬祭料又ハ第27条ノ4ノ規定ニ依ル給付」に改める。

第25条中
「保険給付ヲ受クベキ者」を「保険給付ヲ受クル権利ヲ有スル者(当該事故ガ被保険者ノ被扶養者ニ付生ジタル場合ニ於テハ当該被扶養者ヲ含ム次項ニ於テ之ニ同ジ)」に改め、
同条に次の1項を加える。
  前項ノ場合ニ於テ保険給付ヲ受クル権利ヲ有スル者ガ第三者ヨリ同一ノ事由ニ付損害賠償ヲ受ケタルトキハ政府ハ其ノ価額ノ限度ニ於テ保険給付ヲ行フ責ヲ免ル

第3章第1節中
第27条ノ3の次に次の1条を加える。
第27条ノ4 政府ハ政令ノ定ムル所ニ依リ本章第2節及第3節並ニ第50条ノ9及第50条ノ10ニ規定スル保険給付ニ併セテ保険給付トシテ其ノ他ノ給付ヲ為スコトヲ得

第31条ノ2第3項中
「100分ノ50」を「100分ノ70」に改める。

第3章第2節に次の1条を加える。
第31条ノ3 療養ニ要シタル費用著シク高額ナリシトキハ其ノ療養ニ要シタル費用ニ付家族療養費ノ支給ヲ受ケタル者ニ対シ高額療養費ヲ支給ス
  高額療養費ノ支給要件、支給額其ノ他高額療養費ノ支給ニ関シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム

第32条第1項中
「2万円」を「6万円」に改める。

第33条第1項中
「1万円」を「6万円」に改める。

第50条ノ9第1項中
「金額」の下に「(其ノ額3万円ニ満タザルトキハ3万円)」を加える。

第50条ノ10中
「標準報酬月額ノ1月分ニ相当スル金額」を「前条第1項ノ規定ニ依ル葬祭料ノ金額ノ100分ノ70ニ相当スル金額(其ノ額3万円ニ満タザルトキハ3万円)」に改める。

第56条ノ2中
「第25条、」を削る。

第58条第1項中
「家族療養費」の下に「、高額療養費」を加え、
「及家族葬祭料」を「、家族葬祭料及第27条ノ4ノ規定ニ依ル給付」に改める。

第59条第6項中
「前項」を「第5項」に改め、
同条第5項の次に次の4項を加える。
  社会保険庁長官ハ療養ノ給付、療養費、家族療養費、高額療養費、傷病手当金、分娩費、出産手当金、育児手当金、配偶者分娩費、葬祭料、家族葬祭料及第27条ノ4ノ規定ニ依ル給付ニ要スル費用ノ額ガ保険料ノ額ノ中命令ヲ以テ定ムル額及国庫補助ノ額ノ合算額ヲ超エ若ハ之ニ満タザルトキ又ハ其ノ合算額ヲ超エ若ハ之ニ満タザルコト明トナリタルトキハ厚生大臣ニ対シ前項第1号又ハ第2号ノ保険料率ノ変更ニ付申出ヲ為スコトヲ得
  前項ノ申出ニシテ保険料率ノ引上ニ係ルモノハ同項ノ保険給付ノ内容ノ改善又ハ診療報酬ノ改定ヲ伴フ場合ニ限リ之ヲ為スコトヲ得
  厚生大臣ハ第6項ノ申出ヲ受ケタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ社会保険審議会ノ議ヲ経テ第5項第1号又ハ第2号ニ掲グル率ニ1000分ノ7ヲ増減シタル率ノ範囲内ニ於テ同項第1号又ハ第2号ノ保険料率ヲ変更スルコトヲ得
  政府ハ厚生大臣ガ前項ノ規定ニ依リ保険料率ヲ変更シタルトキハ速ニ其ノ旨ヲ国会ニ報告スベシ

第60条第1項第1号中
「1000分ノ74.5」の下に「(第59条第8項ノ規定ニ依リ保険料率ガ変更セラレタルトキハ当該変更ニ依リ増減シタル率ノ2分ノ1ニ相当スル率ヲ増減シタル率)」を加え、
同項第2号中
「1000分ノ69」の下に「(第59条第8項ノ規定ニ依リ保険料率ガ変更セラレタルトキハ当該変更ニ依リ増減シタル率ノ2分ノ1ニ相当スル率ヲ増減シタル率)」を加える。
第3条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第57条」を「第57条の2」に改める。

第4章第1節中
第57条の次に次の1条を加える。
(高額療養費)
第57条の2 保険者は、被保険者の療養に要した費用が著しく高額であるときは、世帯主又は組合員に対し、高額療養費を支給する。ただし、当該療養について療養の給付若しくは療養費の支給又は第56条第2項の規定による差額の支給を受けなかつたときは、この限りでない。
 高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関して必要な事項は、政令で定める。
第4条 厚生保険特別会計法(昭和19年法律第10号)の一部を次のように改正する。
第18条ノ7の次に次の2条を加える。
第18条ノ8 健康勘定ノ負担ニ於テ為ス借入金ニ付テハ昭和49年度以降ニ於テハ当分ノ間第10条ノ規定ニ拘ラズ次項乃至第5項ノ定ムル所ニ依ル
  政府ハ健康勘定ノ昭和48年度末ニ於ケル借入金ニ係ル債務ヲ弁済スルタメ必要アルトキハ同勘定ノ負担ニ於テ借入金ヲ為スコトヲ得
  前項ニ定ムルモノノ外政府ハ健康保険法(大正11年法律第70号)第71条ノ4第4項ノ規定ニ依ル保険料率ノ引上ニ拘ラズ引上ゲラレタル年度ニ於ケル健康勘定ノ歳計ニ不足ヲ生ズル虞アル場合ニ於テ1年内ニ保険料ヲ以テ其ノ償還ヲ為シ得ルコト明ナルトキハ当該不足スル金額ヲ限リ同勘定ノ負担ニ於テ借入金ヲ為スコトヲ得
  前2項ニ定ムルモノノ外政府ハ健康保険法第71条ノ4第3項ノ保険給付ノ内容ノ改善又ハ診療報酬ノ改定ノ行ハレザル年度ニ於テ健康勘定ノ歳計ニ不足ヲ生ズル虞アルトキハ当該不足スル金額ヲ限リ同勘定ノ負担ニ於テ1年内ニ償還スベキ借入金ヲ為スコトヲ得
  前項ノ規定ニ依リ借入ルル借入金ノ借換ノタメ政府ハ1年内ニ償還スベキ借入金ヲ為スコトヲ得其ノ借換ニ付亦同ジ
第18条ノ9 政府ハ昭和48年度以前ニ健康勘定ニ於テ生ジタル損失ノ額トシテ政令ヲ以テ定ムルモノニ対応スル借入金ノ償還及当該借入金ニ係ル経費トシテ政令ヲ以テ定ムルモノノ支払ノ財源ニ充ツルタメ当分ノ間一般会計ヨリ予算ニ定ムル金額ヲ限リ同勘定ニ繰入ルルコトヲ得
附 則
第1条 この法律は、昭和48年10月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和50年10月1日から施行する。
第2条 昭和48年10月1日前に健康保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者(健康保険法第20条の規定による被保険者の資格を有する者を除く。)のうち、同年7月1日から同年9月30日までの間に被保険者の資格を取得した者又は同法第3条第4項の規定により同年8月若しくは同年9月から標準報酬が改定された者であつて、同年同月の標準報酬月額が1万8000円以下であるもの又は10万4000円であるもの(報酬月額が10万7000円未満であるものを除く。)の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の健康保険法第3条第1項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。
 前項の規定により改定された標準報酬は、昭和48年10月1日から昭和49年9月30日までの標準報酬とする。
 この法律による改正後の健康保険法第67条又はこの法律による改正後の船員保険法第25条の規定は、第三者の行為により昭和48年10月1日以後に保険事故が生じた場合について適用し、同日前に保険事故が生じた場合については、なお従前の例による。
 この法律による改正後の健康保険法第70条ノ3第1項の規定は、昭和48年10月1日前に行なわれた療養の給付、同日前に行なわれた療養に係る家族療養費の支給並びに同日前の期間に係る傷病手当金及び出産手当金の支給に要する費用については、適用しない。
第3条 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
第51条第2号の次に次の1号を加える。
二の二 高額療養費

第57条第2項及び第6項中
「100分の50」を「100分の70」に改める。

第60条の次に次の1条を加える。
(高額療養費)
第60条の2 療養に要した費用が著しく高額であるときは、その療養に要した費用につき家族療養費の支給を受けた者に対し、高額療養費を支給する。
 高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

第61条第1項ただし書中
「2万円」を「6万円」に改め、
同条第3項中
「俸給の半月分」を「第1項本文の規定による出産費の金額の100分の70」に、
「1万円」を「6万円」に改める。

第63条第1項ただし書中
「6000円」を「3万円」に改め、
同条第3項中
「100分の50」を「100分の70」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、その金額が3万円に満たない場合には、3万円とする。

第70条中
「俸給の半月分」を「当該金額の100分の70」に改める。

第120条第1項中
「第59条まで」の下に「及び第60条の2」を加え、
「、第31条及び第31条ノ2」を「及び第31条から第31条ノ3まで」に改める。
第4条 公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第31条第2号の次に次の1号を加える。
二の二 高額療養費

第34条中
「半額」を「10分の7に相当する金額」に改める。

第36条の次に次の1条を加える。
(高額療養費)
第36条の2 療養に要した費用が著しく高額であるときは、その療養に要した費用につき家族療養費の支給を受けた者に対し、高額療養費を支給する。
 高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

第37条第1項ただし書中
「2万円」を「6万円」に改め、
同条第3項中
「俸給の半月分」を「第1項本文の規定による出産費の金額の10分の7」に、
「1万円」を「6万円」に改める。

第39条第1項ただし書を削り、
同条第3項中
「2分の1」を「10分の7」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、その金額が3万円に満たないときは、3万円とする。

第42条中
「俸給の半月分」を「当該金額の10分の7」に改める。
第5条 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第53条第2号の次に次の1号を加える。
二の二 高額療養費

第59条第2項及び第6項中
「100分の50」を「100分の70」に改める。

第62条の次に次の1条を加える。
(高額治療費)
第62条の2 療養に要した費用が著しく高額であるときは、その療養に要した費用につき家族療養費の支給を受けた者に対し、高額療養費を支給する。
 高額療養費の支給要件、支給額その他高額医療費の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

第63条第1項ただし書中
「2万円」を「6万円」に改め、
同条第3項中
「給料の半月分」を「第1項本文の規定による出産費の金額の100分の70」に、
「1万円」を「6万円」に改める。

第65条第1項ただし書中
「6000円」を「3万円」に改め、
同条第3項中
「100分の50」を「100分の70」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、その金額が3万円に満たない場合には、3万円とする。

第72条中
「給料の半月分」を「当該金額の100分の70」に改める。

第136条第1項中
「第61条まで」の下に「及び第62条の2」を加え、
「、第31条及び第31条ノ2」を「及び第31条から第31条の3まで」に改める。
第6条 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)の一部を次のように改正する。
第25条の表第61条第1項及び第3項の項中
「及び第3項」を削る。