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労働者災害補償保険法の一部を改正する法律

  昭和48・9・21・法律 85号  
改正昭和51・5・27・法律 32号--(施行=昭52年4月1日)
改正昭和55・12・5・法律104号--(施行=昭55年12月5日)
労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の一部を次のように改正する。
労働者災害補償保険法目次中
「第3章 保険給付及び保険施設」を
「第3章 保険給付
  第1節 通則
  第2節 業務災害に関する保険給付
  第3節 通勤災害に関する保険給付
 第3章の2 保険施設」に改める。
第1条中
「業務上の事由」の下に「又は通勤」を加え、
「災害補償を行い」を「保険給付を行ない」に改める。

第7条から第11条までを削る。

「第3章 保険給付及び保険施設」を「第3章保険給付」に改める。

第12条を削る。

第12条の2第1項に後段として次のように加える。
  この場合において、同条第1項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、前条第1項各号に規定する負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によつて同項各号に規定する疾病の発生が確定した日とする。

第3章中
第12条の2を第8条とし、
同条の前に次の節名及び1条を加える。
第1節 通則
第7条 この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。
一 労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡(以下「業務災害」という。)に関する保険給付
二 労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡(以下「通勤災害」という。)に関する保険給付
  前項第2号の通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。
  労働者が、前項の往復の経路を逸脱し、又は同項の往復を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項の往復は、第1項第2号の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日用品の購入その他これに準ずる日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行なうための最少限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

第12条の3を第9条とする。

第12条の4中
「及び葬祭料」を「、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付」に改め、
同条を第10条とする。

第12条の5第1項中
「ついては、」を「ついては」に改め、
「他の遺族」の下に「、遺族年金については当該遺族年金を受けることができる他の遺族」を加え、
同条第3項中
「遺族補償年金については、」を「遺族補償年金については第16条の2第3項に、遺族年金については第22条の4第3項において準用する」に改め、
同条を第11条とする。

第12条の6第2項中
「業務上の負傷又は疾病」を「業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病」に、
「長期傷病補償給付を受ける権利」を「長期傷病補償給付又は長期傷病給付を受ける権利」に、
「当該負傷」を「これらの負傷」に改め、
「障害補償年金」の下に「又は障害年金」を、
「長期傷病補償給付たる年金」の下に「又は長期傷病給付たる年金」を加え、
同条を第12条とし、
同条の次に次の6条を加える。
第12条の2 労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となつた事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行なわない。
  労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を行なわないことができる。
第12条の3 偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、政府は、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
  前項の場合において、事業主(徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、当該元請負人。以下同じ。)が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行なわれたものであるときは、政府は、その事業主に対し、保険給付を受けた者と連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。
  徴収法第26条、第28条、第29条及び第41条の規定は、前2項の規定による徴収金について準用する。
第12条の4 政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によつて生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
  前項の場合において、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で保険給付をしないことができる。
第12条の5 保険給付を受ける権利は、労働者の退職によつて変更されることはない。
  保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
第12条の6 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできない。
第12条の7 保険給付を受ける権利を有する者は、労働省令で定めるところにより、政府に対して、保険給付に関し必要な労働省令で定める事項を届け出、又は保険給付に関し必要な労働省令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。

第13条の前に次の節名及び1条を加える。
第2節 業務災害に関する保険給付
第12条の8 第7条第1項第1号の業務災害に関する保険給付は、次に掲げる保険給付とする。
一 療養補償給付
二 休業補償給付
三 障害補償給付
四 遺族補償給付
五 葬祭料
六 長期傷病補償給付
  前項の保険給付(長期傷病補償給付を除く。)は、労働基準法第75条から第77条まで、第79条及び第80条に規定する災害補償の事由が生じた場合に、補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行なう者に対し、その請求に基づいて行なう。
  長期傷病補償給付は、療養補償給付を受ける労働者の負傷又は疾病が療養の開始後3年を経過してもなおらない場合における当該労働者に対し、政府が必要と認める場合に行なう。

第15条を次のように改める。
第15条 障害補償給付は、労働省令で定める障害等級に応じ、障害補償年金又は障害補償一時金とする。
  障害補償年金又は障害補償一時金の額は、それぞれ、別表第1又は別表第2に規定する額とする。

第19条及び第19条の2を削り、
第19条の3を第19条とし、
第20条から第22条の2までを削る。

第22条の3中
「この章」を「この節に」、「保険給付に関し」を「業務災害に関する保険給付について」に改め、
同条を第20条とし、
同条の次に次の1節を加える。
第3節 通勤災害に関する保険給付
第21条 第7条第1項第2号の通勤災害に関する保険給付は、次に掲げる保険給付とする。
一 療養給付
二 休業給付
三 障害給付
四 遺族給付
五 葬祭給付
六 長期傷病給付
第22条 療養給付は、労働者が通勤(第7条第1項第2号の通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、又は疾病(労働省令で定めるものに限る。以下この節において同じ。)にかかつた場合に、当該労働者に対し、その請求に基づいて行なう。
  第13条の規定は、療養給付について準用する。
第22条の2 休業給付は、労働者が通勤による負傷又は疾病に係る療養のため労働することができないために賃金を受けない場合に、当該労働者に対し、その請求に基づいて行なう。
  第14条の規定は、休業給付について準用する。この場合において、同条第1項中「業務上の」とあるのは「通勤による」と、同条第2項中「労働基準法第76条第2項」とあるのは「休業給付を労働基準法第76条第1項の休業補償とみなした場合において同条第2項」と読み替えるものとする。
第22条の3 障害給付は、労働者が通勤により負傷し、又は疾病にかかり、なおつたとき身体に障害が存する場合に、当該労働者に対し、その請求に基づいて行なう。
  障害給付は、第15条第1項の労働省令で定める障害等級に応じ、障害年金又は障害一時金とする。
  第15条第2項及び第15条の2並びに別表第1(障害補償年金に係る部分に限る。)及び別表第2(障害補償一時金に係る部分に限る。)の規定は、障害給付について準用する。この場合において、これらの規定中「障害補償年金」とあるのは「障害年金」と、「障害補償一時金」とあるのは「障害一時金」と読み替えるものとする。
第22条の4 遺族給付は、労働者が通勤により死亡した場合に、当該労働者の遺族に対し、その請求に基づいて行なう。
  遺族給付は、遺族年金又は遺族一時金とする。
  第16条の2から第16条の9まで並びに別表第1(遺族補償年金に係る部分に限る。)及び別表第2(遺族補償一時金に係る部分に限る。)の規定は、遺族給付について準用する。この場合において、これらの規定中「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」と、「遺族補償一時金」とあるのは「遺族一時金」と読み替えるものとする。
第22条の5 葬祭給付は、労働者が通勤により死亡した場合に、葬祭を行なう者に対し、その請求に基づいて行なう。
  第17条の規定は、葬祭給付について準用する。
第22条の6 長期傷病給付は、療養給付を受ける労働者の負傷又は疾病が療養の開始後3年を経過してもなおらない場合における当該労働者に対し、政府が必要と認める場合に行なう。
  第18条及び別表第1(長期傷病補償給付たる年金に係る部分に限る。)の規定は、長期傷病給付について準用する。この場合において、同条第2項中「療養補償給付及び休業補償給付」とあるのは、「療養給付及び休業給付」と読み替えるものとする。
第22条の7 この節に定めるもののほか、通勤災害に関する保険給付について必要な事項は、労働省令で定める。

第23条第1項中
「業務災害」の下に「及び通勤災害」を加え、
「左の保険施設を行う」を「次の保険施設を行なう」に改め、
同条の前に次の章名を附する。
第3章の2 保険施設

第25条第1項中
「定めるところにより、」の下に「業務災害に関する保険給付にあつては」を、
「価額の限度で」の下に「、通勤災害に関する保険給付にあつては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額の限度で」を加え、
同項第2号中
「事故」を「業務災害の原因である事故」に改め、
同条第2項中
「、第37条、第38条」を削り、
「前項の」を「第1項又は第2項の規定による」に改め、
同条第1項の次に次の2項を加える。
  政府は、療養給付を受ける労働者(労働省令で定める者を除く。)から、200円をこえない範囲内で労働省令で定める額を一部負担金として徴収する。
  政府は、前項の労働者から徴収する同項の一部負担金に充てるため、労働省令で定めるところにより、当該労働者に支払うべき保険給付の額から当該一部負担金の額に相当する額を控除することができる。

第28条第1項中
「この保険による」の下に「業務災害に関する」を、
「第3章」の下に「第1節及び第2節並びに第3章の2」を加え、
同条第2項及び第4項中
「保険給付」を「業務災害に関する保険給付」に改める。

第29条第1項各号列記以外の部分中
「掲げる者に関して」を「掲げる者の業務災害に関して」に、
「第3章及び」を「第3章第1節及び第2節、第3章の2並びに」に改め、
同項第5号及び同条第5項中
「保険給付」を「業務災害に関する保険給付」に改める。

第38条を第37条とし、
同条の次に次の1条を加える。
第38条 徴収法第37条の規定は第25条第1項の規定による徴収金について、同法第38条の規定は第12条の3第1項及び第2項並びに第25条第1項の規定による徴収金について準用する。

第42条中
「及び葬祭料」を「、葬祭料、療養給付、休業給付及び葬祭給付」に、
「及び遺族補償給付」を「、遺族補償給付、障害給付及び遺族給付」に改める。

第45条を次のように改める。
第45条 市町村長(特別区及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市においては、区長とする。)は、行政庁又は保険給付を受けようとする者に対して、当該市(特別区を含む。)町村の条例で定めるところにより、保険給付を受けようとする者又は遺族の戸籍に関し、無料で証明を行なうことができる。

第47条中
「又は保険給付」を「若しくは保険給付」に、
「又は出頭」を「(以下この条において「報告等」という。)若しくは出頭を命じ、又は保険給付の原因である事故を発生させた第三者(第53条において「第三者」という。)に対して、報告等」に改める。

第47条の2中
「遺族補償年金」の下に「又は遺族年金」を加える。

第47条の3中
「第22条の2」を「第12条の7」に改める。

第49条中
「遺族補償年金」の下に「又は遺族年金」を加える。

第53条中
「団体以外の者」の下に「(第三者を除く。)」を加える。
附 則
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和48年12月1日(昭48政321)
第2条 この法律による改正後の労働者災害補償保険法(以下「新法」という。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した事故に起因する新法第7条第1項第2号の通勤災害に関する保険給付について適用する。
第3条及び第4条 削除
第5条 労働者の夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、労働者の通勤による死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、55歳以上60歳未満であつたもの(労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)第22条の4第3項において準用する労災保険法第16条の2第1項第4号に規定する者であつて、労災保険法第22条の4第3項において準用する労災保険法第16条の4第1項第6号に該当しないものを除く。)は、労災保険法第22条の4第3項において準用する労災保険法第16条の2第1項の規定にかかわらず、当分の間、労災保険法の規定による遺族年金を受けることができる遺族とする。この場合において、労災保険法第22条の4第3項において準用する労災保険法第16条の4第2項中「各号の一」とあるのは「各号の一(第6号を除く。)」と、労災保険法別表第1の遺族補償年金の項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族年金を受けることができる遺族(労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第85号)附則第5条第1項に規定する遺族であつて60歳未満であるものを除く。)」とする。
 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第130号)附則第43条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する遺族について準用する。この場合において、同条第2項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」と、同条第3項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」と、「第60条」とあるのは「第63条」と読み替えるものとする。
第6条 健康保険法(大正11年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第59条ノ6の次に次の1条を加える。
第59条ノ7 療養ノ給付、傷病手当金ノ支給又ハ埋葬料ノ支給ハ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ同一ノ疾病、負傷又ハ死亡ニ関シ労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)ノ規定ニ依リ夫々療養給付若ハ長期傷病給付、休業給付若ハ長期傷病給付又ハ葬祭給付ヲ受クルコトヲ得ベキトキハ之ヲ為サズ
第7条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第45条第2項中
「障害補償給付」の下に「若ハ障害給付」を加える。
第8条 失業保険法(昭和22年法律第146号)の一部を次のように改正する。
第26条第9項中
「休業補償給付」の下に「又は休業給付」を加える。
第9条 日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第18条第1項中
「船員保険法(昭和14年法律第73号)」の下に「、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)」を加え、
同条第4項中
「船員保険法」の下に「、労働者災害補償保険法」を加える。
第10条 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第25条」を「第25条の2」に改める。

第25条の表第81条第2項の項中
国家公務員災害補償法第10条の規定による療養補償又はこれに相当する補償労働基準法(昭和22年法律第49号)第75条の規定による療養補償又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による療養補償給付
」を「
国家公務員災害補償法第10条の規定による療養補償又はこれに相当する補償労働基準法(昭和22年法律第49号)第75条の規定による療養補償又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による療養補償給付
これらの給付を受けている者これらの給付を受けている者(当該傷病につき労働者災害補償保険法第22条の規定による療養給付の支給開始後3年を経過するまでの間に組合員の資格を喪失し、同条の規定により継続して当該療養給付を受けている者を含む。)
」に改め、
同表第83条第4項及び第5項の項を次のように改める。
第83条第4項公務によらない廃疾年金にあつては職務によらない廃疾年金にあつては、その者が同一の職務傷病によらない廃疾に関し、労働者災害補償保険法の規定による障害給付を受けていた者である場合を除き
俸給平均標準給与の月額
第83条第5項公務職務
俸給平均標準給与の月額

第5章第2節中
第25条の次に次の1条を加える。
(通勤災害に関する給付との調整)
第25条の2 前条において準用する国家公務員共済組合法第54条第1項又は第56条第1項若しくは第2項、第63条第1項若しくは第2項、第66条第1項若しくは第2項若しくは第87条第1項若しくは第2項に規定する療養の給付又は療養費、埋葬料、傷病手当金若しくは廃疾一時金の支給は、同一の病気、負傷、廃疾又は死亡に関し、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定により、これらの給付に相当する通勤災害に関する保険給付が行なわれることとなつたときは、行なわない。
 前条において準用する国家公務員共済組合法第82条第2項の規定にかかわらず、組合員期間が10年をこえる者に支給する職務によらない廃疾年金は、同一の職務傷病によらない廃疾に関し労働者災害補償保険法の規定による障害年金又は長期傷病給付が支給されることとなつたときは、これらの保険給付が行なわれる間、次の各号に掲げる者の区分により、その額のうち、その算定の基礎となつた平均標準給与の年額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た金額に相当する金額の支給を停止する。
一 組合員期間が10年以上20年未満である者組合員期間が10年をこえる年数1年につき100分の1
二 組合員期間が20年以上である者100分の10
 職務によらない廃疾年金で、前項の規定によりその額のうち一部の金額の支給が停止されているものの額は、その額が、当該職務傷病によらない廃疾を職務傷病による廃疾とみなした場合において支給される職務による廃疾年金の額(前条において準用する国家公務員共済組合法第82条第1項に規定する額から前条において準用する同法第86条の規定により支給を停止すべき金額を控除した額とする。)をこえるときは、当該職務による廃疾年金の額に相当する額とする。
第11条 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の一部を次のように改正する。
第56条第3号中
「障害補償給付」の下に「若しくは障害給付」を加える。
第12条 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)の一部を次のように改正する。
第39条第2項中
「又はこれに相当する制度による療養の給付又は療養費の支給」を「若しくはこれに相当する制度による療養の給付若しくは療養費の支給又は労働者災害補償保険法の規定による療養給付」に改める。

第43条の見出しを
「(障害年金と障害補償等との調整)」に改め、
同条に次の2項を加える。
 組合員期間が10年以上である者に支給する職務によらない障害年金は、その職務外傷病について労働者災害補償保険法の規定による障害年金が支給され、又は長期傷病給付が行なわれることとなつたときは、これらの保険給付が行なわれる間、次の各号に掲げる者の区分により、その額のうち、その算定の基礎となつた平均標準給与の年額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に相当する額の支給を停止する。
一 組合員期間が10年以上20年未満である者組合員期間が10年をこえる年数1年につき100分の1
二 組合員期間が20年以上である者100分の10
 職務によらない障害年金で、前項の規定によりその額のうち一部の額の支給が停止されているものの額は、その額が、当該職務外傷病を職務上傷病とみなした場合において支給される職務による障害年金の額(第39条の2第1項に規定する額から第1項の規定により支給を停止すべき額を控除した額とする。)をこえるときは、当該職務による障害年金の額に相当する額とする。

第44条第2項中
「職務によらない障害年金」の下に「で当該職務外傷病について労働者災害補償保険法の規定による障害給付を受ける権利を有しない者に係るもの」を加える。

第45条第1項中
「又は職務外傷病」の下に「(労働者災害補償保険法の規定による障害給付の支給を受けないものに限る。)」を加える。
第13条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の一部を次のように改正する。
第56条第1項中
「若しくは長期傷病補償給付」を「、長期傷病補償給付、療養給付若しくは長期傷病給付」に改める。
第14条 炭鉱離職者臨時措置法(昭和34年法律第199号)の一部を次のように改正する。
第18条第5項中
「休業補償給付」の下に「又は休業給付」を加える。
第15条 昭和40年改正法の一部を次のように改正する。
附則第42条第5項中
「第3章及び」を「第3章第1節及び第2節並びに」に改める。
第16条 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項第1号中
「過去3年間の」の下に「業務災害(同法第7条第1項第1号の業務災害をいう。以下同じ。)及び通勤災害(同項第2号の通勤災害をいう。第3項において同じ。)に係る」を加え、
同条第3項中
「労災保険法の規定による」の下に「業務災害に関する」を、
「応ずる部分の額)」の下に「から同法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の通勤災害に係る災害率その他の事情を考慮して労働大臣の定める率(以下「通勤災害に係る率」という。)に応ずる部分の額を減じた額」を、
「当該事業についての労災保険率」の下に「から通勤災害に係る率を減じた率」を、
「引き上げ又は引き下げた率」の下に「に通勤災害に係る率を加えた率」を加える。

第13条中
「同法の規定による」を「業務災害に関する」に改め、
「引き上げ又は引き下げられた率)」の下に「から通勤災害に係る率を減じた率」を加える。

第14条第1項中
「事業についての」の下に「業務災害に係る」を加える。

第20条第1項中
「応ずる部分の額)」の下に「から通勤災害に係る率に応ずる部分の額を減じた額」を加え、
同項第1号中
「労災保険法の規定による」の下に「業務災害に関する」を、
「次号において同じ。)」の下に「から通勤災害に係る率に応ずる部分の額を減じた額」を加え、
同項第2号中
「労災保険法の規定による」の下に「業務災害に関する」を、
「一般保険料に係る確定保険料の額」の下に「から通勤災害に係る率に応ずる部分の額を減じた額」を加える。

第35条第3項中
「第19条の2第3項及び第25条第2項」を「第12条の3第3項及び第25条第4項」に改め、
同条第4項中
「第19条の2第2項」を「第12条の3第2項」に改める。
第17条 施行日の属する保険年度及びこれに引き続く3保険年度においては、前条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第1項中「過去3年間の業務災害(同法第7条第1項第1号の業務災害をいう。以下同じ。)及び通勤災害(同項第2号の通勤災害をいう。第3項において同じ。)に係る災害率」とあるのは「過去3年間の業務災害(同法第7条第1項第1号の業務災害をいう。以下同じ。)に係る災害率並びに労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第85号。以下「昭和48年改正法」という。)の施行の日の属する保険年度及びこれに引き続く3保険年度における通勤災害(同項第2号の通勤災害をいう。第3項において同じ。)に係る災害率又はその予想値」と、同条第3項中「過去3年間の通勤災害に係る災害率」とあるのは「昭和48年改正法の施行の日の属する保険年度及びこれに引き続く3保険年度における通勤災害に係る災害率又はその予想値」とする。
第18条 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第17条の規定は、この法律の施行の際現に労働保険の保険料の徴収等に関する法律第3条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業の施行日の属する保険年度に係る労働保険料については、適用しない。
第19条 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和44年法律第85号)の一部を次のように改正する。
第8条第2項第3号中
「第18条第1項又は第2項」を「第18条第1項若しくは第2項又は第18条の2第1項若しくは第2項」に改める。

第18条第1項中
「新労災保険法第3章」を「労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第85号。次条において「昭和48年改正法」という。)による改正後の労災保険法(以下この条及び次条において「改正労災保険法」という。)第3章第1節及び第2節」に改め、
同条第2項中
「新労災保険法」を「改正労災保険法」に改め、
「第3章」の下に「第1節及び第2節」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
第18条の2 政府は、当分の間、事業主の申請により、当該事業主の事業についての労災保険に係る保険関係の成立前に発生した通勤(改正労災保険法第7条第1項第2号の通勤をいう。次項において同じ。)による負傷又は疾病(昭和48年改正法の施行の日以後に発生した事故に起因する負傷又は疾病に限る。次項において同じ。)につき療養を必要とすると認められる労働者であつて、当該負傷又は疾病の原因である事故の発生した時において当該事業に使用されていたものに関しても、当該負傷又は疾病が労災保険に係る保険関係の成立後に発生したものとみなして、改正労災保険法第3章第1節及び第3節の規定により保険給付を行なうことができる。
 政府は、当分の間、事業主の申請により、当該事業主の事業についての労災保険に係る保険関係の成立前に発生した通勤による負傷又は疾病につき療養を必要とする状態が当該申請前に3年以上継続していると認められる労働者であつて、当該負傷又は疾病の原因となつた事故の発生した時において当該事業に使用されていたものに対しても、当該負傷又は疾病が労災保険に係る保険関係の成立後に発生したものとみなして、改正労災保険法第3章第1節及び第3節の規定により、長期傷病給付を行なうことができる。
 事業主は、その使用する労働者の過半数が希望する場合には、前2項の申請をしなければならない。

第19条第1項中
「前条第1項又は第2項」を「第18条第1項若しくは第2項又は前条第1項若しくは第2項」に改め、
同条第3項の表第42条、第43条第1項及び第45条第2項の項中
「整備法第18条」の下に「、第18条の2」を加える。
第20条 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第3条のうち労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第3項の改正規定中
「労災保険率」の下に「から通勤災害に係る率を減じた率」を加える。