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公有水面埋立法の一部を改正する法律

  昭和48・9・20・法律 84号  
公有水面埋立法(大正10年法律第57号)の一部を次のように改正する。
本則中
「勅令」を「政令」に、
「地方長官」を「都道府県知事」に改める。

第1条第3項中
「又ハ都市再開発法」を「、都市再開発法又ハ新都市基盤整備法」に改める。

第2条に次の2項を加える。
  前項ノ免許ヲ受ケムトスル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ左ノ事項ヲ記載シタル願書ヲ都道府県知事ニ提出スベシ
一 氏名又ハ名称及住所並法人ニ在リテハ其ノ代表者ノ氏名及住所
二 埋立区域及埋立ニ関スル工事ノ施行区域
三 埋立地ノ用途
四 設計ノ概要
五 埋立ニ関スル工事ノ施行ニ要スル期間
  前項ノ願書ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ左ノ図書ヲ添附スベシ
一 埋立区域及埋立ニ関スル工事ノ施行区域ヲ表示シタル図面
二 設計ノ概要ヲ表示シタル図書
三 資金計画書
四 埋立地(公用又ハ公共ノ用ニ供スル土地ヲ除ク)ヲ他人ニ譲渡シ又ハ他人ヲシテ使用セシムルコトヲ主タル目的トスル埋立ニ在リテハ其ノ処分方法及予定対価ノ額ヲ記載シタル書面
五 其ノ他命令ヲ以テ定ムル図書

第3条を次のように改める。
第3条 都道府県知事ハ埋立ノ免許ノ出願アリタルトキハ遅滞ナク其ノ事件ノ要領ヲ告示スルトトモニ前条第2項各号ニ掲グル事項ヲ記載シタル書面及関係図書ヲ其ノ告示ノ日ヨリ起算シ3週間公衆ノ縦覧ニ供シ且期限ヲ定メテ地元市町村長ノ意見ヲ徴スベシ但シ其ノ出願ガ却下セラルベキモノナルトキハ此ノ限ニ在ラズ
  都道府県知事前項ノ告示ヲ為シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ関係都道府県知事ニ通知スベシ
  第1項ノ告示アリタルトキハ其ノ埋立ニ関シ利害関係ヲ有スル者ハ同項ノ縦覧期間満了ノ日迄都道府県知事ニ意見書ヲ提出スルコトヲ得
  市町村長第1項ノ規定ニ依リ意見ヲ述ベムトスルトキハ議会ノ議決ヲ経ルコトヲ要ス

第4条中
「アルトキハ」の下に「第1項ノ規定ニ依ルノ外」を加え、
「ヲ除クノ外」を「ニ非ザレバ」に改め、
同条に第1項及び第2項として次の2項を加える。
  都道府県知事ハ埋立ノ免許ノ出願左ノ各号ニ適合スト認ムル場合ヲ除クノ外埋立ノ免許ヲ為スコトヲ得ズ
一 国土利用上適正且合理的ナルコト
二 其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト
三 埋立地ノ用途ガ土地利用又ハ環境保全ニ関スル国又ハ地方公共団体(港務局ヲ含ム)ノ法律ニ基ク計画ニ違背セザルコト
四 埋立地ノ用途ニ照シ公共施設ノ配置及規模ガ適正ナルコト
五 第2条第3項第4号ノ埋立ニ在リテハ出願人ガ公共団体其ノ他政令ヲ以テ定ムル者ナルコト並埋立地ノ処分方法及予定対価ノ額ガ適正ナルコト
六 出願人ガ其ノ埋立ヲ遂行スルニ足ル資力及信用ヲ有スルコト
  前項第4号及第5号ニ掲グル事項ニ付必要ナル技術的細目ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第5条中
「前条」を「前条第3項」に改める。

第6条第1項及び第8条中
「第4条」を「第4条第3項」に改める。

第11条中
「其ノ事件ノ要領」を「第2条第2項第1号乃至第3号ニ掲グル事項」に改める。

第13条第2項を削り、
同条の次に次の1条を加える。
第13条ノ2 都道府県知事正当ノ事由アリト認ムルトキハ免許ヲ為シタル埋立ニ関シ埋立区域ノ縮少、埋立地ノ用途若ハ設計ノ概要ノ変更又ハ前条ノ期間ノ伸長ヲ許可スルコトヲ得
  第3条、第4条第1項及第2項並第11条ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル埋立地ノ用途ノ変更ノ許可ニ関シ第4条第1項及第2項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル埋立区域ノ縮少又ハ設計ノ概要ノ変更ノ許可ニ関シ之ヲ準用ス

第22条に次の2項を加える。
  都道府県知事前項ノ竣功認可ヲ為シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ告示シ且地元市町村長ニ第11条又ハ第13条ノ2第2項ノ規定ニ依リ告示シタル事項及免許条件ヲ記載シタル書面並関係図書ノ写ヲ送付スベシ
  市町村長ハ前項ノ告示ノ日ヨリ起算シ10年ヲ経過スル日迄同項ノ図書ヲ其ノ市町村ノ事務所ニ備置キ関係人ノ請求アリタルトキハ之ヲ閲覧セシムベシ

第23条中
「前条ノ竣功認可」を「前条第2項ノ告示ノ日」に改める。

第24条第1項中
「第22条ノ竣功認可」を「第22条第2項ノ告示」に、
「竣功認可ノ日」を「告示ノ日」に改める。

第26条中
「第105条」の下に「(新都市基盤整備法第41条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)」を加え、
「又ハ都市再開発法第87条第1項」を「、都市再開発法第87条第1項又ハ新都市基盤整備法第40条」に改める。

第27条を次のように改める。
第27条 第22条第2項ノ告示ノ日ヨリ起算シ10年間ハ第24条第1項ノ規定ニ依リ埋立地ノ所有権ヲ取得シタル者又ハ其ノ一般承継人当該埋立地ニ付所有権ヲ移転シ又ハ地上権、質権、使用貸借ニ依ル権利若ハ賃貸借其ノ他ノ使用及収益ヲ目的トスル権利ヲ設定セムトスルトキハ当該移転又ハ設定ノ当事者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クベシ但シ左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ此ノ限ニ在ラズ
一 権利ヲ取得スル者ガ国又ハ公共団体ナルトキ
二 滞納処分、強制執行、競売法ニ依ル競売又ハ企業担保権ノ実行ニ因リ権利ガ存転スルトキ
三 法令ニ依リ収用又ハ使用セラルルトキ
  都道府県知事ハ前項ノ許可ノ申請左ノ各号ニ適合スト認ムルトキハ之ヲ許可スベシ
一 申請手続ガ前項ノ命令ニ違反セザルコト
二 第2条第3項第4号ノ埋立以外ノ埋立ヲ為シタル者又ハ其ノ一般承継人ニ在リテハ権利ノ移転又ハ設定ニ付已ムコトヲ得ザル事由アルコト
三 権利ヲ移転シ又ハ設定セムトスル者ガ其ノ移転又ハ設定ニ因リ不当ニ受益セザルコト
四 権利ノ移転又ハ設定ノ相手方ノ選考方法ガ適正ナルコト
五 権利ノ移転又ハ設定ノ相手方ガ埋立地ヲ第11条又ハ第13条ノ2第2項ノ規定ニ依リ告示シタル用途ニ従ヒ自ラ利用スト認メラルルコト

第28条中
「前条第2項ノ登記ヲ為シタル」を削り、
「設定又ハ譲渡」を「移転又ハ設定」に、
「同条第1項」を「前条第1項」に改める。

第29条を次のように改める。
第29条 第24条第1項ノ規定ニ依リ埋立地ノ所有権ヲ取得シタル者又ハ其ノ一般承継人ハ第22条第2項ノ告示ノ日ヨリ起算シ10年内ニ埋立地ヲ第11条又ハ第13条ノ2第2項ノ規定ニ依リ告示シタル用途ト異ル用途ニ供セムトスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クベシ但シ公用又ハ公共ノ用ニ供セムトスルトキハ此ノ限ニ在ラズ
  都道府県知事ハ前項ノ許可ノ申請左ノ各号ニ適合スト認ムルトキハ之ヲ許可スベシ
一 申請手続ガ前項ノ命令ニ違反セザルコト
二 埋立地ヲ第11条又ハ第13条ノ2第2項ノ規定ニ依リ告示シタル用途ニ供セザルコトニ付已ムコトヲ得ザル事由アルコト
三 埋立地ノ利用上適正且合理的ナルコト
四 供セムトスル用途ガ土地利用又ハ環境保全ニ関スル国又ハ地方公共団体(港務局ヲ含ム)ノ法律ニ基ク計画ニ違背セザルコト

第30条中
「前2条ノ」を削り、
「対シ」の下に「災害防止ニ関シ」を加える。

第32条第1項中
「埋立ニ関スル工事竣功認可」を「第22条第2項ノ告示ノ日」に改める。

第33条中
「埋立ニ関スル工事竣功認可後」を「第22条第2項ノ告示アリタル後第29条第1項ノ規定、」に改める。

第36条第2項及び第3項を削る。

第39条中
「1年」を「2年」に、
「3000円」を「50万円」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第39条ノ2 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ1年以下ノ懲役又ハ30万円以下ノ罰金ニ処ス
一 第27条第1項ノ規定ニ違反シタル者
二 第29条第1項ノ規定ニ違反シタル者ニ対スル第33条ノ規定ニ依ル都道府県知事ノ命令ニ違反シタル者

第40条中
「2000円」を「20万円」に改め、
同条第1号を削り、
同条第2号中
「第27条第2項ノ登記ヲ為シタル」を削り、
同号を同条第1号とし、
同号の次に次の1号を加える。
二 第2条第1項ノ免許ノ願書又ハ第27条第1項若ハ第29条第1項ノ許可ノ申請書ニ虚偽ノ記載ヲ為シテ提出シタル者

第40条中
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
三 第23条但書ノ規定ニ違反シ工作物ヲ設置シタル者

第41条中
「又ハ第29条」を削り、
「100円」を「3万円」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第41条ノ2 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ第39条乃至前条ニ規定スル違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ各本条ノ罰金刑ヲ科ス

第42条第3項中
「第3条」を「第2条第2項及第3項、第3条」に、
「第14条、」を「第13条ノ2(埋立地ノ用途又ハ設計ノ概要ノ変更ニ係ル部分ニ限ル)乃至」に、
「及第44条」を「並第44条」に改め、
「但シ」の下に「第13条ノ2ノ規定ノ準用ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クベキ場合ニ於テハ之ニ代へ都道府県知事ノ承認ヲ受ケ」を加える。

第47条に次の1項を加える。
  主務大臣ハ政令ヲ以テ定ムル埋立ニ関シ前項ノ認可ヲ為サムトスルトキハ環境保全上ノ観点ヨリスル環境庁長官ノ意見ヲ求ムベシ

第49条を次のように改める。
第49条 削除
附 則
 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和49年3月19日(昭49政55)
 この法律による改正前の公有水面埋立法(以下「旧法」という。)第2条の免許に係る埋立て、当該埋立てに係る埋立地に関する処分の制限及びこれに関する登記並びに当該埋立てに係る埋立地に関する権利を取得した者の義務については、なお従前の例による。
 旧法第2条の免許の出願をした者(同条の免許に関する処分を受けた者を除く。以下「旧法による出願人」という。)が提出した当該出願に係る図書は、この法律による改正後の公有水面埋立法(以下「新法」という。)第2条第2項又は第3項に規定する図書とみなす。
 都道府県知事は、新法の適用上必要と認められる範囲内において、旧法による出願人に対し、図書の補完を命ずることができる。
 旧法による出願人の出願に係る埋立てについては、新法第3条第1項中「遅滞ナク」とあるのは「公有水面埋立法の一部を改正する法律(昭和48年法律第84号)ノ施行後遅滞ナク」と、「前条第2項各号ニ掲グル事項」とあるのは「前条第2項各号ニ掲グル事項ニ相当スル事項」とし、新法第11条中「第2条第2項第1号乃至第3号ニ掲グル事項」とあるのは「第2条第2項第1号乃至第3号ニ掲グル事項ニ相当スル事項」とする。
 都道府県知事が旧法第3条の規定により意見を徴した旧法による出願人の出願に係る埋立てについては、新法第3条第1項の規定により地元市町村長の意見を徴することを要しない。
 附則第2項の規定は旧法第42条第1項の承認に係る埋立てについて、附則第3項及び第4項の規定は旧法第42条第1項の承認の申請に係る図書について、前2項の規定は旧法第42条第1項の承認の申請をした者の行なう埋立てについて準用する。この場合において、附則第4項中「命ずる」とあるのは、「求める」と読み替えるものとする。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 港湾法(昭和25年法律第218号)の一部を次のように改正する。
第37条第1項中
「第2条」を「第2条第1項」に改める。

第58条第2項中
「港湾区域内」の下に「又は港湾区域内の公有水面の埋立てに係る埋立地」を加える。
10 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の一部を次のように改正する。
第131条中
「第2条」を「第2条第1項」に改める。
11 都市計画法(昭和43年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第29条第7号中
「第2条」を「第2条第1項」に、
「第22条の竣功認可を受けていない」を「第22条第2項の告示がない」に改める。

第33条第3項中
「第22条の竣功認可を受けた」を「第22条第2項の告示があつた」に改め、
「であつて同法第27条の処分の制限の登記がされているもの」を削り、
「第2条」を「第2条第1項」に改める。
12 海洋汚染防止法(昭和45年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第10条第2項第2号中
「第2条」を「第2条第1項」に改める。