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災害弔慰金の支給等に関する法律

【目次】
  昭和48・9・18・法律 82号==
改正昭和50・1・23・法律  1号--
改正昭和51・10・26・法律 74号--
改正昭和53・3・31・法律  6号--
改正昭和56・4・10・法律 22号--
改正昭和57・8・6・法律 70号--
改正平成3・9・26・法律 88号--
改正平成23・7・29・法律 86号--(施行=平23年7月29日(3月11日以後適用))
改正平成23・8・30・法律100号--(施行=平23年8月30日)
《改題》昭57法070・旧・災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律
【略】災害弔慰金法、災害弔慰金支給法
《分野》厚労-福祉-援護内閣-全般-災害
【令】施行令

第1章 総 則

(趣旨)
第1条 この法律は、災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金、災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して支給する災害障害見舞金及び災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金について規定するものと、する。
(定義)
第2条 この法律において「災害」とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象により被害が生ずることをいう。

第2章 災害弔慰金の支給

(災害弔慰金の支給)
第3条 市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、条例の定めるところにより、政令で定める災害(以下この章及び次章において単に「災害」という。)により死亡した住民の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うことができる。
【令】第1条
 前項に規定する遺族は、死亡した者の死亡当時における配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含み、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあつた者を除く。)、子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹(死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。以下この項において同じ。)の範囲とする。ただし、兄弟姉妹にあつては、当該配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合に限る。
《改正》平23法086
 災害弔慰金の額は、死亡者1人当たり500万円を超えない範囲内で死亡者のその世帯における生計維持の状況等を勘案して政令で定める額以内とする。
【令】第1条の2
(災害による死亡の推定)
第4条 災害の際現にその場にいあわせた者につき、当該災害のやんだ後3月間にその生死がわからない場合には、災害弔慰金に関する規定の適用については、その者は、当該災害によつて死亡したものと推定する。
(支給の制限)
第5条 災害弔慰金は、その災害による死亡がその死亡した者の故意又は重大な過失によるものである場合その他これを支給することが不適当と認められる政令で定める場合には、支給しない。
【令】第2条
(譲渡等の禁止)
第5条の2 災害弔慰金の支給を受けることとなつた者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
《追加》平23法100
 災害弔慰金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。
《追加》平23法100
(非課税)
第6条 租税その他の公課は、災害弔慰金として支給を受ける金銭を標準として、課することができない。
(費用の負担)
第7条 都道府県は、災害弔慰金に要する費用につき、その4分の3を負担するものとする。
 国は、前項の規定により都道府県が負担する費用につき、その3分の2を負担するものとする。

第3章 災害障害見舞金の支給

(災害障害見舞金の支給)
第8条 市町村は、条例の定めるところにより、災害により負傷し、又は疾病にかかり、治つたとき(その症状が固定したときを含む。)に精神又は身体に別表に掲げる程度の障害がある住民(次項において「障害者」という。)に対し、災害障害見舞金の支給を行うことができる。
 災害障害見舞金の額は、障害者1人当たり250万円を超えない範囲内で障害者のその世帯における生計維持の状況を勘案して政令で定める額以内とする。
【令】第2条の2
(準用規定)
第9条 第5条から第7条までの規定は、災害障害見舞金について準用する。
【令】第2条の3

第4章 災害援護資金の貸付け

(災害援護資金の貸付け)
第10条 市町村は、条例の定めるところにより、その区域内において災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助の行われる災害その他の政令で定める災害により次に掲げる被害を受けた世帯で政令の定めるところにより算定したこれに属する者の所得の合計額が政令で定める額に満たないものの世帯主に対し、生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うことができる。
一 療養に要する期間がおおむね1月以上である世帯主の負傷
二 政令で定める相当程度の住居又は家財の損害
【令】第3条第4条第5条第6条
 災害援護資金の一災害における一世帯当たりの限度額は、政令で定める。
【令】第7条
 災害援護資金の償還期間(据置期間を含む。)は、10年を超えない範囲内で政令で定める。
【令】第7条
 災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年3パーセントとする。
(都道府県の貸付け)
第11条 都道府県は、市町村(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)を除く。第13条第1項を除き、以下同じ。)が災害援護資金の貸付けの財源として必要とする金額に相当する金額を、延滞の場合を除き無利子で、市町村に貸し付けるものとする。
 前項の貸付金の償還期間(据置期間を含む。)は、11年を超えない範囲内で政令で定める。
【令】第13条
(国の貸付け)
第12条 国は、指定都市が災害援護資金の貸付けの財源として必要とする金額又は都道府県が前条第1項の規定により市町村に貸し付ける貸付金の額の3分の2に相当する金額を、延滞の場合を除き無利子で、指定都市又は都道府県に貸し付けるものとする。
 前項の貸付金の償還期間(据置期間を含む。)は、12年(指定都市に対するものにあつては11年)を超えない範囲内で政令で定める。
【令】第14条
(償還免除)
第13条 市町村は、災害援護資金の貸付けを受けた者が死亡したとき、又は精神若しくは身体に著しい障害を受けたため災害援護資金を償還することができなくなつたと認められるときは、当該災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができる。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。
【令】第12条
 都道府県は、市町村が前項の規定により災害援護資金の償還を免除したときは、当該市町村に対し、その免除した金額に相当する額の貸付金の償還を免除するものとする。
 国は、指定都市又は都道府県が第1項又は前項の規定により災害援護資金又は貸付金の償還を免除したときは、当該指定都市又は都道府県に対し、その免除した金額の3分の2に相当する額の貸付金の償還を免除するものとする。
(貸付金の償還方法)
第14条 市町村は、都道府県からの貸付金の償還期間の終期前1年までの間は、災害援護資金の償還を受けたときに、政令の定めるところにより、償還を受けた金額(利子及、ひ延滞利子に係る金額を除く。第3項において同じ。)に相当する金額を都道府県に償還するものとする。
【令】第15条
 都道府県は、国からの貸付金の償還期間の終期前1年までの間は、前項の規定により貸付金の償還を受けたときに、政令の定めるところにより、償還を受けた金額の3分の2に相当する金額を国に償還するものとする。
 指定都市は、国からの貸付金の償還期間の終期前1年までの間は、災害援護資金の償還を受けたときに、政令の定めるところにより、償還を受けた金額の3分の2に相当する金額を国に償還するものとする。
(政令への委任)
第15条 第10条から前条までに規定するもののほか、災害援護資金の貸付方法、貸付条件その他災害援護資金の貸付け(これに係る都道府県及び国の貸付金の貸付けを含む。)に関し必要な事項は、政令で定める。

附 則

(施行期日等)
 この法律は、政令で定める昭和49年4月1日以前の日から施行し、昭和48年7月16日以後に生じた災害に関して適用する。
昭和49年1月1日(昭48政373)
(厚生省設置法の一部改正)
 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第12条第6号の次に次の1号を加える。
六の二 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律(昭和48年法律第82号)を施行すること。

別 表第8条関係)

一 両眼が失明したもの
二 咀嚼及び言語の機能を廃したもの
三 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
四 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
五 両上肢をひじ関節以上で失つたもの
六 両上肢の用を全廃したもの
七 両下肢をひざ関節以上で失つたもの
八 両下肢の用を全廃したもの
九 精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認められるもの