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船舶安全法の一部を改正する法律

  昭和48・9・14・法律 80号  
船舶安全法(昭和8年法律第11号)の一部を次のように改正する。
題名の次に次の目次及び章名を附する。
目次
第1章 船舶ノ施設(第1条-第25条)
第2章 小型船舶検査機構
 第1節 総則(第25条の2-第25条の8)
 第2節 設立(第25条の9-第25条の14)
 第3節 管理(第25条の15-第25条の26)
 第4節 業務(第25条の27-第25条の32)
 第5節 財務及び会計(第25条の33-第25条の38)
 第6節 監督(第25条の39・第25条の40)
 第7節 補則(第25条の41・第25条の42)
 第8節 罰則(第25条の43-第25条の45)
第3章 指定検定機関(第25条の46-第25条の55)
第4章 雑則(第26条-第29条ノ8)
附則

第1章 船舶ノ施設

第2条第2項を次のように改める。
  前項ノ規定ハ櫓櫂ノミヲ以テ運転スル舟ニシテ主務大臣ノ定ムル小型ノモノ其ノ他主務大臣ニ於テ特ニ定ムル船舶ニハ之ヲ適用セズ

第5条第1項第3号を次のように改める。
三 第2条第1項各号ニ掲グル事項又ハ無線電信若ハ無線電話ニ付命令ヲ以テ定ムル改造又ハ修理ヲ行フトキ、第9条第1項ノ規定ニ依リ定メラレタル満載吃水線ノ位置又ハ船舶検査証書ニ記載シタル条件ノ変更ヲ受ケントスルトキ其ノ他命令ノ定ムルトキ行フ検査(臨時検査)

第5条第1項第4号中
「前各号ノ外」の下に「一定ノ範囲ノ船舶ニ付第2条第1項ノ命令ニ適合セザル虞アルニ因リ」を加え、
「臨時検査」を「特別検査」に改め、
同号を同項第5号とし、
同号の前に次の1号を加える。
四 船舶検査証書ヲ受有セザル船舶ヲ臨時ニ航行ノ用ニ供スルトキ行フ検査(臨時航行検査)

第5条ノ2を削る。

第6条第3項中
「本法施行地ニ於テ」、「ヲ製造シ又ハ修繕スル者」及び「其ノ物件ニ付」を削り、
同条第4項中
「前2条ノ検査」を「前条ノ検査(特別検査ヲ除ク)及第1項ノ製造検査(前項ノ規定ニ依ル検査ニ合格シタル事項ニ限ル)」に改める。

第6条ノ2中
「第2条第1項各号」を「船舶又ハ第2条第1項各号」に、
「製造工事ノ能力」を「製造工事又ハ第5条第1項第3号ノ命令ヲ以テ定ムル改造若ハ修理ノ工事(以下改造修理工事ト称ス)ノ能力」に改め、
「ニ係ル製造工事」及び「其ノ製造工事」の下に「又ハ改造修理工事」を加え、
「前3条」を「第5条ノ検査(特別検査ヲ除ク)及前条」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
第6条ノ3 船舶又ハ第2条第1項各号ニ掲グル事項ニ係ル物件ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノノ製造者ガ其ノ船舶又ハ物件ノ整備(第5条第1項第3号ノ命令ヲ以テ定ムル修理ヲ除ク以下同ジ)ニ付整備規程ヲ定メ主務大臣ノ認可ヲ受ケタル場合ニ於テ当該整備規程ニ従ヒ整備ヲ行フ能力ニ付事業場毎ニ行フ主務大臣ノ認定ヲ受ケタル者ガ其ノ船舶又ハ物件ノ整備ヲ行ヒ且命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ整備ガ当該整備規程ニ適合シテ為サレタルコトヲ確認シタルトキハ当該船舶又ハ物件ニ付命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ後30日内ニ行フ定期検査又ハ中間検査ヲ省略ス但シ其ノ期間内ニ臨時検査ヲ受クベキ事由ノ生ジタル船舶又ハ物件ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第6条ノ4 船舶又ハ第2条第1項各号ニ掲グル事項ニ係ル物件ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノニ付主務大臣ノ型式承認ヲ受ケタル製造者ガ当該型式承認ニ係ル船舶又ハ物件ヲ製造シ且管海官庁、主務大臣ノ指定シタル者(以下指定検定機関ト称ス)又ハ次章ノ規定ニ依ル小型船舶検査機構ノ検定ヲ受ケ之ニ合格シタルトキハ当該船舶又ハ物件ニ付命令ノ定ムル所ニ依リ第5条ノ検査(特別検査ヲ除ク)及第6条ノ検査ヲ省略ス
  前項ノ規定ニ依ル型式承認ヲ受ケ且第6条ノ2ノ規定ニ依リ当該型式承認ニ係ル船舶又ハ物件ノ製造工事ノ能力ニ付主務大臣ノ認定ヲ受ケタル者ガ当該船舶又ハ物件ヲ製造シ且命令ノ定ムル所ニ依リ当該船舶又ハ物件ガ同項ノ規定ニ依リ承認ヲ受ケタル型式ニ適合シタルモノタルコトヲ確認シタルトキハ同項ノ規定ニ依ル検定ニ合格シタルモノト看做ス

第7条第1項中
「、第5条ノ2」を削り、
同条に次の1項を加える。
  前条第1項ノ規定ニ依リ管海官庁ノ行フ検定ハ当該船舶又ハ物件ヲ製造スル事業場ノ所在地ヲ管轄スル管海官庁之ヲ行フ

第7条の次に次の1条を加える。
第7条ノ2 長サ12メートル未満ノ船舶(以下小型船舶ト称ス)ニ係ル本章ニ定ムル検査(特別検査及再検査ヲ除ク)ニ関スル事務(命令ヲ以テ定ムル小型船舶ニ係ルモノヲ除ク以下小型船舶検査事務ト称ス)ハ次章ノ規定ニ依リ小型船舶検査機構ガ設立セラレタルトキハ小型船舶検査機構ニ之ヲ行ハシム此ノ場合ニ於テ次条、第9条、第10条ノ2及第11条中管海官庁トアルハ小型船舶検査機構トス
  主務大臣ハ政令ノ定ムル所ニ依リ政令ヲ以テ指定スル都道府県知事ニ小型船舶検査事務ヲ行ハシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テ次条、第9条、第10条ノ2及第11条中管海官庁トアルハ都道府県知事トス
  小型船舶検査機構ハ前項ノ規定ニ依リ指定セラレタル都道府県知事ニ係ル都道府県ノ区域ニ於テハ当該都道府県知事ノ行フ小型船舶検査事務ヲ行フコトヲ要セズ
  天災其ノ他ノ事由ノ生ジタルニ因リ小型船舶検査機構又ハ第2項ノ規定ニ依リ指定セラレタル都道府県知事ニ於テ小型船舶検査事務ヲ円滑ニ執行スルコト能ハザルニ至リタル場合ニシテ主務大臣ニ於テ必要アリト認ムルトキハ前条ノ規定ニ依リ管海官庁亦之ヲ行フ

第8条中
「管海官庁ノ検査」の下に「(特別検査ヲ除ク)」を加え、
同条に次の1項を加える。
  船級協会ノ監督ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第9条第1項中
「船舶検査証書」の下に「及船舶検査済票(小型船舶ニ限ル)」を加え、
「交付ス」を「交付スベシ」に改め、
同条第2項中
「特殊船検査」を「臨時航行検査」に、
「特殊船検査証書」を「臨時航行許可証」に、
「交付ス」を「交付スベシ」に改め、
同条第3項中
「附ス」を「附スベシ」に改め、
同項の次に次の2項を加える。
  管海官庁、指定検定機関又ハ小型船舶検査機構ハ第6条ノ4第1項ノ規定ニ依ル検定ニ合格シタル船舶又ハ物件ニ対シテハ合格証明書ヲ交付シ又ハ証印ヲ附スベシ
  第6条ノ4第2項ニ規定スル者ハ同項ノ規定ニ依リ確認シタル船舶又ハ物件ニ対シテハ命令ヲ以テ定ムル標示ヲ附スベシ

第10条第1項ただし書を次のように改める。
但シ旅客船ヲ除キ平水区域ヲ航行区域トスル船舶又ハ総噸数20噸未満ノ船舶ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノニ付テハ6年トス
第10条第3項中
「又ハ臨時検査」を「、臨時検査又ハ特別検査」に改める。

第10条ノ2中
「交付ス」を「交付スベシ」に改める。

第10条ノ3中
「最大搭載人員、制限汽圧、」及び「特殊船検査証書及」を削り、
「船舶検査手帳」を「船舶検査済票、臨時航行許可証及船舶検査手帳ノ船舶ニ於ケル備置又ハ掲示」に改める。

第11条第1項中
「船舶ニ付」を削り、
「検査」の下に「又ハ検定」を加え、
同項及び同条第2項中
「再検査」の下に「又ハ再検定」を加え、
同条第3項中
「検査」の下に「又ハ検定」を加え、
同条に次の1項を加える。
  指定検定機関又ハ小型船舶検査機構ノ行フ検定ニ付テハ第1項中管海官庁トアルハ指定検定機関又ハ小型船舶検査機構ト読替ヘテ同項ノ規定ヲ適用ス

第12条第1項及び第2項中
「第6条ノ2」の下に「若ハ第6条ノ3」を加え、
同条第3項中
「本法」の下に「又ハ本法ニ基ク命令」を加える。

第14条を削り、
第13条ノ2を第14条とする。

第15条第1項中
「前条第3号」を「第29条ノ7第3号」に改める。

第16条を次のように改める。
第16条 削除

第17条中
「1万円」を「30万円」に改める。

第18条中
「船舶所有者及船長ヲ1万円」を「1年以下ノ懲役又ハ30万円」に改め、
同条第1号中
「船舶検査証書ヲ受有セズシテ」を「船舶検査証書又ハ臨時航行許可証ヲ受有セザル」に改め、
「又ハ特殊船検査証書ヲ受有セズシテ船舶ヲ特殊ノ用途ニ使用シ」を削り、
同条第7号中
「中間検査」の下に「又ハ特別検査」を加え、
「受ケズシテ」を「受ケザル」に改め、
同条第8号中
「船舶検査証書」の下に「又ハ臨時航行許可証」を加え、
「又ハ特殊船検査証書ニ記載シタル条件ニ違反シテ船舶ヲ特殊ノ用途ニ使用シ」を削り、
同条第9号を次のように改める。
九 第5条ノ検査ヲ受ケタル後第2条第1項各号ニ掲グル事項若ハ無線電信若ハ無線電話ニ付第5条第1項第3号ノ命令ヲ以テ定ムル改造若ハ修理ヲ行ヒタル場合又ハ同号ノ命令ノ定ムルトキニ該当スル場合ニ於テ臨時検査ヲ受ケザル船舶ヲ航行ノ用ニ供シタルトキ

第18条に次の3項を加える。
  船長前項各号ニ掲グル違反行為ヲ為シタルトキハ船長ヲ罰スルノ外船舶所有者ニ対シ同項ノ罰金刑ヲ科ス
  船長以外ノ船舶乗組員第1項各号ニ掲グル違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外船長ニ対シ同項ノ罰金刑ヲ科ス
  船舶所有者ノ代表者、代理人、使用人其ノ他ノ従業者(船舶乗組員ヲ除ク)船舶所有者ノ業務ニ関シ第1項各号ニ掲グル違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ船舶所有者ニ対シ同項ノ罰金刑ヲ科ス

第19条中
「第9条ニ掲グル証書」を「船舶検査証書、船舶検査済票、臨時航行許可証又ハ合格証明書」に、
「5000円」を「20万円」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第19条ノ2 船舶又ハ第2条第1項各号ニ掲グル事項ニ係ル物件ニシテ第6条ノ4第2項ノ規定ニ依リ確認セラレタルモノ以外ノモノニ対シテ第9条第5項ノ標示ヲ附シタル者ハ6月以下ノ懲役又ハ10万円以下ノ罰金ニ処ス

第20条中
「5000円」を「20万円」に改める。

第21条中
「正当ノ事由ナクシテ」を「第12条第1項ノ規定ニ依ル」に、
「1000円」を「5万円」に改める。

第21条ノ2中
「第6条ノ2」の下に「若ハ第6条ノ3」を加え、
「1000円」を「5万円」に改める。

第22条中
「1000円」を「5万円」に改める。

第23条第1項中
「船級協会ノ」の下に「役員又ハ」を加える。

第24条中
「船級協会ノ」の下に「役員又ハ」を加え、
「交付、提供又ハ約束シ」を「供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シ」に、
「3000円」を「30万円」に改める。

第24条ノ2第1項中
「第5条ノ2、第10条第2項、」を「第8条第2項及」に改め、
「及第28条」を削り、
同条第2項中
「5000円」を「5万円」に改める。

第25条を次のように改める。
第25条 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ第19条乃至第21条ノ2ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ各本条ノ罰金刑ヲ科ス

第25条の次に次の2章を加える。
第2章 小型船舶検査機構
第1節 総則
(目的)
第25条の2 小型船舶検査機構は、小型船舶検査事務等を行なうことにより、小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に資することを目的とする。
(法人格)
第25条の3 小型船舶検査機構(以下「機構」という。)は、法人とする。
(数)
第25条の4 機構は、一を限り、設立されるものとする。
(資本金)
第25条の5 機構の資本金は、3000万円とし、政府がその全額を出資する。
 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
 機構は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
(名称)
第25条の6 機構は、その名称中に小型船舶検査機構という文字を用いなければならない。
 機構でない者は、その名称中に小型船舶検査機構という文字を用いてはならない。
(登記)
第25条の7 機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(民法の準用)
第25条の8 民法(明治29年法律第89号)第44条及び第50条の規定は、機構について準用する。

第2節 設立
(発起人)
第25条の9 機構を設立するには、船舶の堪航性及び人命の安全の保持について学識経験を有する者7人以上が発起人となることを必要とする。
(設立の認可等)
第25条の10 発起人は、定款及び事業計画書を運輸大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
 前項の事業計画書に記載すべき事項は、運輸省令で定める。
第25条の11 運輸大臣は、設立の認可をしようとするときは、前条第1項の規定による認可の申請が次の各号に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一 設立の手続並びに定款及び事業計画書の内容が法令の規定に適合するものであること。
二 定款又は事業計画書に虚偽の記載がないこと。
三 職員、設備、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。
四 前号に定めるもののほか、事業の運営が健全に行なわれ、小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に資することが確実であると認められること。
第25条の12 運輸大臣は、前条の規定により認可をしたときは、遅滞なく、発起人が推薦した者のうちから、機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。
 前項の規定により指名された理事長となるべき者及び監事となるべき者は、機構の成立の時において、それぞれ第25条の18第1項の規定により理事長及び監事に任命されたものとする。
(事務の引継ぎ)
第25条の13 前条第1項の規定により理事長となるべき者が指名されたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事長となるべき者に引き継がなければならない。
 理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府に対し、第25条の5第1項の規定による出資金の払込みを求めなければならない。
(設立の登記)
第25条の14 理事長となるべき者は、前条第2項の規定による出資金の払込みがあつたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
 機構は、設立の登記をすることによつて成立する。

第3節 管理
(定款記載事項)
第25条の15 機構の定款には、次の事項を記載しなければならない。
一 目的
二 名称
三 事務所の所在地
四 役員に関する事項
五 業務及びその執行に関する事項
六 財務及び会計に関する事項
七 定款の変更に関する事項
八 公告の方法
 機構の定款の変更は、運輸大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(役員)
第25条の16 機構に、役員として、理事長1人、理事4人以内及び監事1人を置く。
(役員の職務及び権限)
第25条の17 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
 理事は、定款で定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。
 監事は、機構の業務を監査する.
(役員の任命)
第25条の18 理事長及び監事は、運輸大臣が任命する。
 理事は、運輸大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
(役員の任期)
第25条の19 役員の任期は、3年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第25条の20 次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。
一 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)
二 船舶、船舶用機関若しくは船舶用品の製造、改造、整備若しくは販売の事業を営む者又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
三 前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
(役員の解任)
第25条の21 運輸大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
 運輸大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反があるとき.
 理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。
(役員の兼職禁止)
第25条の22 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、運輸大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
(代表権の制限)
第25条の23 機構と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が機構を代表する。
(職員の任命)
第25条の24 機構の職員は、理事長が任命する。
(職員の兼職禁止)
第25条の25 職員は、船舶、船舶用機関若しくは船舶用品の製造、改造、整備若しくは販売の事業を経営し、これらの事業の業務に従事し、又はこれらの事業を経営する者の団体の役員若しくは職員となつてはならない。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第25条の26 役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第4節 業務
(業務)
第25条の27 機構は、第25条の2の目的を達成するため、次の業務を行なう。
一 小型船舶検査事務
二 小型船舶又は小型船舶に係る物件に関する第6条ノ4第1項の規定による検定に関する事務
三 小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に関する調査、試験及び研究
四 前3号に掲げる業務に附帯する業務
五 前各号に掲げるもののほか、第25条の2の目的を達成するために必要な業務
 機構は、前項第5号に掲げる業務を行なおうとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。
(業務方法書)
第25条の28 機構は、業務の開始前に、業務方法書を作成し、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、何様とする。
 業務方法書に記載すべき事項は、運輸省令で定める。
(検査事務規程)
第25条の29 機構は、小型船舶検査事務の開始前に、小型船舶検査事務の実施に関する規程(以下「検査事務規程」という。)を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 運輸大臣は、前項の認可をした検査事務規程が小型船舶検査事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その検査事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
 検査事務規程で定めるべき事項は、運輸省令で定める。
(小型船舶検査員)
第25条の30 機構は、小型船舶検査事務を行なう場合において、小型船舶が第2条第1項の命令に適合するかどうかの判定に関する業務については、小型船舶検査員に行なわせなければならない。
 小型船舶検査員は、船舶の検査又はこれに準ずる業務に関する知識及び経験に関する運輸省令で定める要件を備える者のうちから、選任しなければならない。
 機構は、小型船舶検査員を選任したときは、その日から15日以内に、運輸大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
 運輸大臣は、小型船舶検査員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは検査事務規程に違反する行為をしたとき、又は小型船舶検査事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、機構に対し、小型船舶検査員の解任を命ずることができる。
 前項(第25条の53において準用する場合を含む。)の規定による命令により小型船舶検査員又は検定員の職を解任され、解任の日から2年を経過しない者は、小型船舶検査員となることができない。
(小型船舶の検査設備)
第25条の31 機構は、小型船舶検査事務を行なう事務所ごとに、運輸省令で定めるところにより、検査設備を備え、かつ、これを維持しなければならない。
(検定に関する事務を行なう場合における準用)
第25条の32 前3条の規定は、機構が第25条の27第1項第2号に掲げる業務を行なう場合について準用する。この場合において、これらの規定中「小型船舶検査事務」とあるのは「第25条の27第1項第2号に掲げる業務」と、「検査事務規程」とあるのは「検定事務規程」と、第25条の30第1項中「小型船舶」とあるのは「船舶又は物件」と、「第2条第1項の命令」とあるのは「これに係る第6条ノ4第1項の規定により承認を受けた型式」と、前条中「検査設備」とあるのは「検定設備」と読み替えるものとする。

第5節 財務及び会計
(事業年度)
第25条の33 機構の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(予算等の認可等)
第25条の34 機構は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(財務諸表)
第25条の35 機構は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に運輸大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
 機構は、前項の規定により財務諸表を運輸大臣に提出するときは、これに、当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添附しなければならない。
(借入金)
第25条の36 機構は、資金の借入れ(借換えを含む。)をしようとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。
(給与及び退職手当の支給の基準)
第25条の37 機構は、役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、運輸大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(運輸省令への委任)
第25条の38 この法律に規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

第6節 監督
(監督命令)
第25条の39 運輸大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(報告及び検査)
第25条の40 運輸大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
 前項の規定により立入検査をする場合においては、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第7節 補則
(解散)
第25条の41 機構の解散については、別に法律で定める。
(大蔵大臣との協議)
第25条の42 運輸大臣は、次に掲げる場合には、大蔵大臣に協議しなければならない。
一 第25条の27第2項、第25条の28第1項、第25条の34又は第25条の36の認可をしようとするとき。
二 第25条の35第1項又は第25条の37の承認をしようとするとき。
三 第25条の38の運輸省令を定めようとするとき。

第8節 罰則
第25条の43 第25条の40第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、5万円以下の罰金に処する。
 第25条の40第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、5万円以下の罰金に処する。
第25条の44 第25条の6第2項の規定に違反した者は、3万円以下の罰金に処する。
 第25条の規定は、前項の違反行為について準用する。
第25条の45 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、3万円以下の過料に処する。
一 この章の規定により運輸大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二 第25条の7第1項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。
三 第25条の27第1項に規定する業務以外の業務を行なつたとき。

第3章 指定検定機関
(指定)
第25条の46 第6条ノ4第1項の規定による指定(以下単に「指定」という。)は、検定を行なおうとする者の申請により行なう。
 運輸大臣は、指定を行なう場合において、検定を行なうことができる船舶又は第2条第1項各号に掲げる事項に係る物件の範囲を限定することができる。
(指定の基準)
第25条の47 運輸大臣は、指定をしようとするときは、指定の申請が第25条の11第3号に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
 運輸大臣は、指定の申請者が、次の各号の一に該当するときは、指定をしてはならない。
一 民法第34条の規定により設立された財団法人以外の者であること。
二 検定に関する業務以外の申請者の行なう業務により検定を公正に実施することができないおそれがある者であること。
三 第25条の52の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者であること。
四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者であること。
イ この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
ロ 次条第2項の規定による命令により解任され、その解任の日から2年を経過しない者
(役員の選任及び解任)
第25条の48 指定検定機関の役員の選任及び解任は、運輸大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 運輸大臣は、指定検定機関の役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは検定事務規程に違反する行為をしたとき、又は検定の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定検定機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
(検定員)
第25条の49 指定検定機関は、検定を行なう場合において、当該船舶又は物件が第6条ノ4第1項の規定により承認を受けた型式に適合するかどうかの判定に関する事務については、検定員に行なわせなければならない。
(予算等の認可等)
第25条の50 指定検定機関は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定検定機関は、毎事業年度、決算報告書及び事業報告書を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に運輸大臣に提出しなければならない。
(業務の休廃止)
第25条の51 指定検定機関は、運輸大臣の許可を受けなければ、検定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
(指定の取消し)
第25条の52 運輸大臣は、指定検定機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて検定に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 この章の規定に違反したとき。
二 第25条の47第2項第4号に該当するに至つたとき。
三 第25条の48第2項の規定又は次条において準用する第25条の29第2項、第25条の30第4項若しくは第25条の39の規定による命令に違反したとき。
四 次条において準用する第25条の29第1項の規定により認可を受けた検定事務規程によらないで検定を行なつたとき。
五 不正の手段により指定を受けたとき。
(準用)
第25条の53 第25条の29、第25条の39及び第25条の40の規定は指定検定機関について、第25条の26の規定は検定の業務に従事する指定検定機関の役員及び職員について、第25条の30第2項から第5項までの規定は検定員について、それぞれ準用する。この場合において、第25条の29中「検査事務規程」とあるのは、「検定事務規程」と読み替えるものとする。
(罰則)
第25条の54 第25条の52の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定検定機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
 次の各号の一に掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした指定検定機関の役員又は職員は、5万円以下の罰金に処する。
一 第25条の51の許可を受けないで検定の業務の全部を廃止したとき。
二 前条において準用する第25条の40第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第25条の55 第25条の53において準用する第25条の40第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、5万円以下の罰金に処する。

第26条の前に次の章名を附する。
第4章 雑則

第27条を次のように改める。
第27条 船舶ノ堪航性及人命ノ安全ニ関シ条約ニ別段ノ規定アルトキハ其ノ規定ニ従フ

第28条に次の3項を加える。
  前項ノ命令ニハ必要ナル罰則ヲ設クルコトヲ得
  前項ノ罰則ニ規定スルコトヲ得ル罰ハ10万円以下ノ罰金トス
  第12条ノ規定ハ第1項ノ命令ノ施行ニ付適用アルモノトス

本則中
第29条の次に次の7条を加える。
第29条ノ2 都道府県知事ハ小型船舶ノ堪航性及人命ノ安全ニ関シ必要アリト認ムルトキハ特別検査、臨検其ノ他必要ナル措置ヲ執ルベキコトヲ主務大臣ニ要請スルコトヲ得
第29条ノ3 前各条ニ規定スルモノノ外本法並ニ船舶ノ堪航性及人命ノ安全ニ関スル条約ノ施行ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第29条ノ4 第1章ノ規定ニ依ル検査、認定、認可、型式承認若ハ検定又ハ検査若ハ検定ニ関スル書類ノ再交付若ハ書換(以下検査等ト称ス)ヲ受ケントスル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ実費ヲ勘案シタル額ノ手数料ヲ国(機構、第7条ノ2ノ政令ヲ以テ指定スル都道府県知事又ハ指定検定機関ノ検査等ヲ受ケントスルトキハ当該検査等ニ係ル機構、都道府県又ハ指定検定機関)ニ納付スベシ但シ国ニ於テ主務大臣又ハ管海官庁ノ検査等ヲ受ケントスルトキハ此ノ限ニ在ラズ
  前項ノ手数料ニシテ機構、都道府県又ハ指定検定機関ニ納付サレタルモノハ各機構、当該都道府県又ハ当該指定検定機関ノ収入トス
  前条ノ規定ニ基ク条約ノ施行ニ関スル命令又ハ第28条第1項ノ規定ニ基ク命令ニ依ル事務ニシテ検査、証書ノ発給及貨物ノ運送方法ニ関スル承認ニ間スルモノニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ実費ヲ勘案シタル額ノ手数料ヲ徴収スルコトヲ得
  第2条第1項ノ命令ニ於テ同項各号ニ掲グル事項ニ係ル物件ノ工作ヲ行フ者ノ資格ニ付管海官庁ノ行フ試験ニ合格シタルコトヲ要スル旨ヲ定メタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ実費ヲ勘案シタル額ノ手数料ヲ徴収スルコトヲ得
第29条ノ5 機構ノ為シタル小型船舶検査事務ニ係ル処分ニ対シ不服アル者ハ第11条第1項又ハ第4項ノ規定ニ依ル場合ヲ除クノ外主務大臣ニ対シ行政不服審査法(昭和37年法律第160号)ニ依ル審査請求ヲ為スコトヲ得
第29条ノ6 第6条ノ2及第6条ノ3ニ規定スル主務大臣ノ職権ハ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ海運局長ニ委任スルコトヲ得
第29条ノ7 日本船舶ニ非ザル船舶ニシテ左ニ掲グルモノニハ政令ヲ以テ本法ノ全部又ハ一部ヲ準用ス
一 本法施行地ノ各港間又ハ湖川港湾ノミヲ航行スル船舶
二 日本船舶ヲ所有シ得ル者ノ借入レタル船舶ニシテ本法施行地ト其ノ他ノ地トノ間ノ航行ニ従事スルモノ
三 前2号ノ外本法施行地ニ在ル船舶
第29条ノ8 本法ニ基キ政令又ハ命令ヲ定メ又ハ改廃セントスルトキハ各政令又ハ命令ニ於テ必要ナル経過措置(罰則ニ係ルモノヲ含ム)ヲ定ムルコトヲ得

第32条を次のように改める。
第32条 第2条第1項ノ規定ハ政令ヲ以テ定ムル総噸数20噸未満ノ漁船ニハ当分ノ内之ヲ適用セズ
附 則
第1条 この法律は、公布の日から3月を経過した日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定、第7条の次に1条を加える改正規定及び第32条の改正規定は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
但書=昭和49年9月1日(昭49政256)
第2条 第2条第2項の改正規定の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶であつて、この法律による改正前の船舶安全法(以下「旧法」という。)第2条第1項の規定の適用を受けない船舶に該当し、かつ、この法律による改正後の船舶安全法(以下「新法」という。)第2条第1項の規定の適用を受けることとなるものについては、同改正規定の施行の日から起算して3年をこえない範囲内において政令で定める日まで新法第2条第1項の規定により施設し、及び新法第5条の規定による検査を受けることを要しない。ただし、新法第9条第1項の規定により船舶検査証書の交付を受けた後においては、この限りでない。
 前項の政令で定める日は、船舶の用途ごとに、その長さの長い船舶を先とし、短い船舶をあととするように定めるものとする。
 第1項に規定する船舶であつて、第2条第2項の改正規定の施行の日の前日において旧法第29条の規定による規則の船舶の検査に関する規定の適用を受けているものに係る施設及び検査については、同改正規定の施行の日から起算して3年をこえない範囲内において当該規則に係る都道府県知事が運輸大臣の認可を受けた規則に基づき船舶ごとに指定する日までは、なお従前の例による。ただし、新法第5条の規定による検査を受けることを妨げない。この場合においては、第1項ただし書の規定を準用する。
第3条 この法律の施行の際現にその名称中に小型船舶検査機構という文字を用いている者については、新法第25条の6第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
 機構の最初の事業年度は、新法第25条の33の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。
 機構の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、新法第25条の34中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「機構の成立後遅滞なく」とする。
第4条 前2条に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
第5条 電波法(昭和25年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項第2号、第13条第2項、第35条の2、第36条及び第63条第3項並びに第65条第1項の表中
「第14条」を「第29条ノ7」に改める。
第6条 船舶職員法(昭和26年法律第149号)の一部を次のように改正する。
第18条第1項中
「第14条」を「第29条ノ7」に改める。
第7条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第3号中
「及び軽自動車検査協会」を「、軽自動車検査協会及び小型船舶検査機構」に改める。

第73条の4第1項第18号の2の次に次の1号を加える。
十八の三 小型船舶検査機構が直接船舶安全法(昭和8年法律第11号)第25条の27第1項第1号に規定する業務の用に供する不動産

第348条第2項第23号の2の次に次の1号を加える。
二十三の三 小型船舶検査機構が直接船舶安全法第25条の27第1項第1号に規定する業務の用に供する固定資産
第8条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中小型自動車競走会の項の次に次のように加える。
小型船舶検査機構船舶安全法
第9条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中港務局の項の次に次のように加える。
小型船舶検査機構船舶安全法
第10条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2中港務局の項の次に次のように加える.
小型船舶検査機構船舶安全法(昭和8年法律第11号)
第11条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第2中港務局の項の次に次のように加える。
小型船舶検査機構船舶安全法(昭和8年法律第11号)
第12条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第17号の2の次に次の1号を加える。
十七の三 小型船舶検査機構を監督すること。

第24条第1号中
「検査」の下に「及び型式承認」を加え、
同条第1号の3の次に次の1号を加える。
一の三の二 小型船舶検査機構に関すること。
第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。