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地方公務員災害補償法の一部を改正する法律

  昭和48・9・1・法律 76号  
地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「以下同じ。)」の下に「又は通勤による災害」を加える。

第2条中
第6項を第8項とし、
第5項を第7項とし、
同条第4項中
「第2項」を「第4項」に改め、
同項第1号中
「又は疾病にかかり」を「若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条中
第3項を第5項とし、
第2項を第4項とし、
第1項の次に次の2項を加える。
 この法律で「通勤」とは、職員が、勤務のため、住居と勤務場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。
 職員が、前項の往復の経路を逸脱し、又は同項の往復を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項の往復は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日用品の購入その他これに準ずる日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行なうための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

第3条第1項中
「公務上の災害」の下に「又は通勤による災害」を加える。

第4条中
「指定都市」の下に「(第66条において「指定都市」という。)」を加える。

第26条中
「又は疾病」を「若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病」に改める。

第28条中
「又は」を「若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは」に改める。

第29条第1項中
「又は」を「若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは」に改め、
同条第5項中
「又は」を「若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは」に改める。

第30条中
「、公務上の負傷、」を「、公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは」に改め、
「身体障害」の下に「若しくは通勤による負傷、疾病若しくは身体障害」を加える。

第31条中
「公務上」の下に「死亡し、又は通勤により」を加える。

第38条第1項中
「死亡」の下に「又は通勤による死亡」を加える。

第42条中
「公務上」の下に「死亡し、又は通勤により」を加え、
「平均給与額の60日分に相当する」を「通常葬祭に要する費用を考慮して政令で定める」に改める。

第45条中
「公務」の下に「又は通勤」を加える。

第47条中
「災害」の下に「又は通勤による災害」を加える。

第49条第1項中
「負担金」の下に「その他の収入」を加える。

第58条を次のように改める。
(損害賠償との調整等)
第58条 地方公共団体が国家賠償法(昭和22年法律第125号)、民法その他の法律による損害賠償の責めに任ずる場合において、基金がこの法律による補償を行なつたときは、同一の事由については、地方公共団体は、その価額の限度においてその損害賠償の責めを免れる。
 前項の場合において、補償を受けるべき者が、同一の事由につき国家賠償法、民法その他の法律による損害賠償を受けたときは、基金は、その価額の限度において補償の義務を免れる。

第59条の見出しを削る。

第66条を次のように改める。
(戸籍に関する無料証明)
第66条 市町村長(特別区の区長を含むものとし、指定都市にあつては、区長とする。)は、基金又はこの法律若しくはこの法律に基づく条例による補償を受けようとする者に対して、当該市(特別区を含む。)町村の条例で定めるところにより、補償を受けようとする者又は遺族の戸籍に関し、無料で証明を行なうことができる。

第66条の次に次の1条を加える。
(通勤による災害に係る一部負担金)
第66条の2 通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員(自治省令で定める職員を除く。)は、一部負担金として、200円をこえない範囲内で自治省令で定める金額を基金に払い込まなければならない。
 基金は、前項の一部負担金に充てるため、同項の職員に支払うべき補償の額から当該一部負担金の額に相当する金額を控除することができる。
 職員の給与支給機関は、第1項の職員に支給すべき補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは、当該職員の給与から同項の一部負担金の額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代わつて基金に払い込むことができる。

第69条第1項中
「災害」の下に「又は通勤による災害」を加える。

附則第6条第1項中
「公務上」の下に「死亡し、又は通勤により」を加える。
附 則
第1条 この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第85号)の施行の日から施行する。ただし、第42条の改正規定(「公務上」の下に「死亡し、又は通勤により」を加える部分を除く。)並びに第58条及び第59条の改正規定は、公布の日から施行する。
第2条 この法律による改正後の地方公務員災害補償法第2条、第26条、第28条から第31条まで、第38条第1項、第42条(公務上の死亡に係る葬祭補償の額に関する部分を除く。)、第47条及び附則第6条第1項の規定は、この法律の施行の日以後に発生した事故に起因する同法第2条第2項に規定する通勤による災害(附則第6条において「通勤災害」という。)について適用する。
第3条 健康保険法(大正11年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第59条ノ7中
「労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)」の下に「又ハ地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)若ハ同法ニ基ク条例」を加え、
「夫々療養給付若ハ長期傷病給付、休業給付若ハ長期傷病給付又ハ葬祭給付」を「夫々ノ給付ニ相当スル給付」に改める。
第4条 日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第18条第1項中
「労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)」の下に「、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)若しくは同法に基づく条例」を加え、
同条第4項中
「労働者災害補償保険法」の下に「、地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例」を加える。
第5条 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第55条」を「第55条の2」に、
「第92条」を「第92条の2」に改める。

第4章第2節第1款中
第55条の次に次の1条を加える。
(通勤による災害に係る補償との調整)
第55条の2 次条第1項又は第58条第1項若しくは第2項、第65条第1項若しくは第2項若しくは第68条第1項若しくは第2項に規定する療養の給付又は療養費、埋葬料若しくは傷病手当金の支給は、同一の病気、負傷又は死亡に関し、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定による補償でこれらの給付に相当する通勤(同法第2条第2項の通勤をいう。第136条第1項及び第137条において同じ。)による災害(以下「通勤災害」という。)に係るもの又はこれに相当する給付が行なわれることとなつたときは、行なわない。

第86条第2項中
「(昭和42年法律第121号)」を削り、
「これらの給付を受けている者」の下に「(当該傷病についての同法の規定による通勤災害に係る療養補償又はこれに相当する給付の開始後3年を経過するまでの間に組合員の資格を喪失し、継続して当該補償又は給付を受けている者を含む。)」を、
「「療養の給付又は療養費の支給」の下に「(地方公務員災害補償法の規定による通勤災害に係る療養補償又はこれに相当する給付を含む。)」を加える。

第88条第4項中
「公務によらない廃疾年金にあつては」の下に「、その者が同一の廃疾に関し地方公務員災害補償法の規定による通勤災害に係る障害補償又はこれに相当する給付を受けていた者である場合を除き」を加え、
同条第5項中
「公務によらない廃疾年金に係る場合」の下に「(同一の廃疾に関し地方公務員災害補償法の規定による通勤災害に係る障害補償又はこれに相当する給付を受けていた場合を除く。)」を、
「公務による廃疾年金に係る場合」の下に「(同一の廃疾に関し同法の規定による通勤災害に係る障害補償又はこれに相当する給付を受けていた場合を含む。)」を加える。

第91条の見出し中
「公務による」を削り、
同条の次に次の1条を加える。
第91条の2 組合員期間が10年をこえる者に支給する公務によらない廃疾年金は、同一の廃疾に関し地方公務員災害補償法の規定による通勤災害に係る障害補償年金又はこれに相当する給付が支給されることとなつたときは、これらが支給される間、次の各号に掲げる者の区分により、その額のうち、その算定の基礎となつた給料年額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た金額に相当する金額の支給を停止する。
一 組合員期間が20年未満である者 組合員期間が10年をこえる年数1年につき100分の1
二 組合員期間が20年以上である者 100分の10
 公務によらない廃疾年金で、前項の規定によりその額のうち一部の金額の支給が停止されているものの額は、その額が、当該公務傷病によらない廃疾を公務傷病による廃疾とみなした場合において支給されるべき公務による廃疾年金の額をこえるときは、当該公務による廃疾年金の額に相当する額とする。

第4章第3節第3款中
第92条の次に次の1条を加える。
第92条の2 廃疾一時金は、同一の廃疾に関し、地方公務員災害補償法の規定による通勤災害に係る障害補償又はこれに相当する給付が行なわれることとなつたときは、支給しない。

第106条の見出し中
「特例」を「特例等」に改め、
同条に次の1項を加える。
 地方公共団体の長であつた期間が10年をこえる者に対する公務によらない廃疾年金については、第91条の2第1項中「給料年額」とあるのは「第102条第2項に規定する地方公共団体の長の給料年額」と、「組合員期間」とあるのは「地方公共団体の長であつた期間」と、「20年」とあるのは「12年」と、「100分の1」とあるのは「100分の2.5」と、「100分の10」とあるのは「100分の5」として、同条の規定を適用する。

第136条第1項中
「負傷し、」を「負傷した場合(通勤により病気にかかり、又は負傷した場合を除く。)」に改める。

第137条第1項中
「死亡した場合」の下に「(通勤により死亡した場合を除く。)」を加え、
同条第2項中
「公務によるもの」の下に「及び通勤によるもの」を加える。

第142条第2項の表第86条第2項の項中
「(昭和42年法律第121号)」を削る。

第202条の表中
第86条第1項第1号
第89条第2項
」を「
第86条第1項第1号
第89条第2項
第91条の2第2項
」に、
第86条第1項第2号
第87条第1項及び第2項
第88条第4項
第89条第1項及び第3項
第90条第4項及び第5項
第93条第1項第4号
」を「
第86条第1項第2号
第87条第1項及び第2項
第88条第4項
第89条第1項及び第3項
第90条第4項及び第5項
第91条の2第1項
第93条第1項第4号
」に改め、
同表第86条第2項の項中
「(昭和42年法律第121号)」を削り、
「これらの給付を受けている者」の下に「(当該傷病についての同法の規定による通勤災害に係る療養補償又はこれに相当する給付の開始後3年を経過するまでの間に組合員の資格を喪失し、継続して当該補償又は給付を受けている者を含む。)」を、
「「療養の給付又は療養費の支給」の下に「(地方公務員災害補償法の規定による通勤災害に係る療養補償又はこれに相当する給付を含む。)」を加える。

附則第24条の見出し中
「特例」を「特例等」に改め、
同条第1項中「として」を「と、第91条の2第1項中組合員期間」とあるのは「警察職員であつた期間」と、「給料年額」とあるのは「附則第20条第2項に規定する警察職員の給料年額」として」に改める。
第6条 前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第136条及び第137条の規定は、この法律の施行の日以後に発生した事故に起因する通勤災害に係る給付について適用する。
第7条 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和48年法律第75号)の一部を次のように改正する。
附則第3条に次の1項を加える。
 前項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の法第98条の規定による遺族一時金は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定による通勤による災害に係る遺族補償又はこれに相当する給付が行なわれる場合には、支給しない。