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公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律

  昭和48・8・30・法律 71号  
改正昭和49・6・26・法律 98号--(施行=昭49年6月26日)
公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「市街化区域の」を「都市の健全な発展と秩序ある」に、
「行なうこと」を「行なうこと等」に改める。

第2条第3号を次のように改める。
三 都市計画区域 郁市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項に規定する都市計画区域をいう。

「第2章 市街化区域内の土地の先買い」を「第2章 都市計画区域内の土地の先買い」に改める。

第4条第1項及び第5条第1項中
「市街化区域内」を「都市計画区域内」に改める。

第6条第2項中
「2週間以内」を「3週間以内」に改める。

第7条を次のように改める。
(土地の買取価格)
第7条 地方公共団体等は、届出等に係る土地を買い取る場合には、地価公示法(昭和44年法律第49号)第6条の規定による公示価格を規準として算定した価格(当該土地が同法第2条第1項の都市計画区域以外の区域内に所在するときは、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した当該土地の相当な価格)をもつてその価格としなければならない。

第8条第1号及び第3号中
「2週間」を「3週間」に改める。

第9条第1項中
「第4条第1項の届出に係るものにあつては次に掲げる事業の用に、第5条第1項の申出に係るものにあつては」を削る。

第10条第1項を次のように改める。
  地方公共団体は、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地の取得及びその造成その他の管理等を行なわせるため、単独で、又は他の地方公共団体と共同して、土地開発公社を設立することができる。

第17条を次のように改める。
(業務の範囲)
第17条 土地開発公社は、第10条第1項の目的を達成するため、次に掲げる業務の全部又は一部を行なうものとする。
一 次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行なうこと。
イ 第4条第1項又は第5条第1項に規定する土地
ロ 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地
ハ 公営企業の用に共する土地
ニ イからハまでに掲げるもののほか、地域の秩序ある整備を図るために必要な土地として政令で定める土地
二 住宅用地の造成事業その他土地の造成に係る公営企業に相当する事業で政令で定めるものを行うこと。
三 前2号の業務に附帯する業務を行なうこと。
 土地開発公社は、前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行なうことができる。
一 前項第1号の土地の造成(一団の土地に係るものに限る。)又は同項第2号の事業の実施とあわせて整備されるべき公共施設又は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行なうこと。
二 国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあつせん、調査、測量その他これらに類する業務を行なうこと。

附則第2条第1項中
「第10条第1項に規定する地方公共団体の事務」を「第17条に規定する業務」に改め、
同条第6項中
「第10条第1項に規定する地方公共団体の事務」を「第17条に規定する業務」に、
「同条第1項に規定する地方公共団体の事務」を「同条に規定する業務」に改める。
附 則
第1条 この法律は、昭和48年9月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第2章の章名の改正規定、第4条から第9条までの改正規定並びに次条、附則第4条、附則第6条及び附則第7条の規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
但書=昭和48年12月1日(昭48政246)
第2条 改正後の公有地の拡大の推進に関する法律第6条、第8条及び第9条の規定は、前条ただし書の政令で定める日以後に同法第4条第1項の届出又は同法第5条第1項の申出があつた場合について適用し、同日前に改正前の公有地の拡大の推進に関する法律第4条第1項の届出又は同法第5条第1項の申出があつた場合については、なお従前の例による。
第3条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第4条 地方財政法(昭和23年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項第5号中
「建設事業費」の下に「並びに公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費(当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。)」を加え、
同条第2項中
「事業費」の下に「及び購入費」を加える。

第5条の2中
「起す地方債」を「起こす同号の建設事業費に係る地方債」に改める。
第5条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第73条の5第4項中
「第10条第1項に規定する地方公共団体の事務に相当する業務として土地を取得する場合における当該土地」を「第17条第1項第1号若しくは第2号又は第2項第1号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものを取得する場合における当該不動産」に改める。
第6条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第6号の6中
「市街化区域内」を「都市計画区域内」に改める。