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国家公務員災害補償法の一部を改正する法律

  昭和48・8・10・法律 69号  
国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「第93条から第95条までの規定に基づき、同法」を削り、
「に対する補償」を「又は通勤による災害に対する補償」に、
「公務上の災害を」を「公務上の災害又は通勤による災害を」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(通勤の定義)
第1条の2 この法律において「通勤」とは、職員が、勤務のため、住居と勤務場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。
 職員が、前項の往復の経路を逸脱し、又は同項の往復を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項の往復は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日用品の購入その他これに準ずる日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行なうための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

第4条第3項中
「左の」を「次の」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同項第1号中
「又は」を「若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは」に改め、
同項第3号中
「責」を「責め」に改める。

第5条を次のように改める。
(損害賠償との調整等)
第5条 国が国家賠償法(昭和22年法律第125号)、民法(明治29年法律第89号)その他の法律による損害賠償の責めに任ずる場合において、この法律による補償を行なつたときは、同一の事由については、国は、その価額の限度においてその損害賠償の責めを免れる。
 前項の場合において、補償を受けるべき者が、同一の事由につき国家賠償法、民法その他の法律による損害賠償を受けたときは、国は、その価額の限度において補償の義務を免れる。

第6条の見出しを削る。

第8条中
「災害」の下に「又は通勤による災害」を加える。

第10条中
「又は疾病」を「若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病」に、
「行い」を「行ない」に改める。

第12条中
「又は」を「若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは」に改める。

第13条第1項中
「又は」を「若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは」に改め、
同条第5項中
「又は」を「若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは」に、
「行う」を「行なう」に改める。

第14条中
「、公務上の負傷、」を「、公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは」に改め、
「身体障害」の下に「若しくは通勤による負傷、疾病若しくは身体障害」を加える。

第15条中
「公務上」の下に「死亡し、又は通勤により」を加える。

第17条の6第1項中
「死亡」の下に「又は通勤による死亡」を加える。

第18条中
「公務上」の下に「死亡し、又は通勤により」を加え、
「行う」を「行なう」に、
「平均給与額の60日分に相当する」を「通常葬祭に要する費用を考慮して人事院規則で定める」に改める。

第21条中
「又は」を「若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは」に改める。

第22条中
「災害」の下に「又は通勤による災害」を加える。

第23条中
「ついては、」の下に「これに相当する」を加え、
「災害補償」を「業務上の災害に対する補償又は通勤による災害に対する保険給付」に改める。

第24条第1項中
「行う」を「行なう」に改め、
「災害」の下に「又は通勤による災害」を加える。

第27条第1項中
「公務上の災害」の下に「若しくは通勤による災害」を加え、
「、又は病院」を「又は病院」に改める。

第32条を次のように改める。
(戸籍に関する無料証明)
第32条 市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあつては、区長とする。)は、実施機関の長又は補償を受けようとする者に対して、当該市(特別区を含む。)町村の条例で定めるところにより、補償を受けようとする者又は遺族の戸籍に関し、無料で証明を行なうことができる。

第32条の次に次の1条を加える。
(通勤による災害に係る費用の一部の負担等)
第32条の2 通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員(人事院規則で定める職員を除く。)は、一部負担金として、200円をこえない範囲内で人事院規則で定める金額を国に納付しなければならない。
 この法律により前項の職員に支払うべき補償金がある場合又は当該補償金がない場合において当該職員に支払うべき給与があるときは、実施機関又は職員の給与支給機関は、それぞれ、その支払うべき補償金又は給与から前項の金額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代わつて国に納付することができる。

第33条中
「災害」の下に「又は通勤による災害」を加え、
「基いて」を「基づいて」に改める。
附 則
第1条 この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第85号)の施行の日から施行する。ただし、第5条及び第6条の改正規定並びに第18条の改正規定(「公務上」の下に「死亡し、又は通勤により」を加える部分を除く。)は、公布の日から施行する。
 この法律による改正後の国家公務員災害補償法(他の法律において準用する場合を含む。以下この項において「新法」という。)第8条、第10条、第12条、第13条第1項及び第5項、第15条、第18条(公務上の死亡に係る葬祭補償に関する部分を除く。)、第21条並びに第22条の規定は、この法律の施行の日以後に発生した事故に起因する新法第1条第1項に規定する通勤による災害(以下「通勤災害」という。)について適用する。
第2条 健康保険法(大正11年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第59条ノ7中
「労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)」の下に「、国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号、他ノ法律ニ於テ準用シ又ハ例ニ依ル場合ヲ含ム)」を加える。
第3条 特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年法律第252号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「公務」の下に「又は通勤」を加える。

第15条中
「公務上の災害」の下に「又は通勤による災害」を加える。
第4条 防衛庁職員給与法(昭和27年法律第266号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「公務」の下に「又は通勤(国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第1条の2に規定する通勤をいう。第22条第1項及び第27条第1項において同じ。)」を加える。

第22条第1項中
「公務」の下に「又は通勤」を加える。

第27条第1項中
「(昭和26年法律第191号)」を削り、
「公務上の災害」の下に「又は通勤に因る災害」を加える。
第5条 前条の規定による改正後の防衛庁職員給与法第22条第1項の規定は、この法律の施行の日以後に発生した事故に起因する改正後の同法第1条に規定する通勤による災害について適用する。
第6条 日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第18条第1項中
「労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)」の下に「、国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。以下同じ。)」を加え、
同条第4項中
「労働者災害補償保険法」の下に「、国家公務員災害補償法」を加える。
第7条 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
第60条に次の1項を加える。
 療養の給付又は療養費の支給は、同一の病気又は負傷に関し、国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る療養補償又はこれに相当する補償が行なわれるときは、行なわない。

第63条に次の1項を加える。
 埋葬料は、国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る葬祭補償又はこれに相当する補償が行なわれるときは、支給しない。

第66条に次の1項を加える。
 傷病手当金は、同一の傷病に関し、国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る休業補償又はこれに相当する補償が行なわれるときは、支給しない。

第81条第2項中
「とする」を「と、同法の規定による通勤による災害に係る療養補償又はこれに相当する補償の開始後3年を経過するまでの間に組合員の資格を喪失し、同一の傷病につき継続してこれらの補償を受けている者にあつては、「国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る療養補償又はこれに相当する補償の開始後3年を経過するまでの間になおつた時又はなおらないがその期間を経過した時」とする」に改める。

第83条に次の1項を加える。
 第4項に規定する廃疾年金を受ける権利を有していた者で、同一の廃疾に関し、国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る障害補償又はこれに相当する補償を受けていたものに対する同項及び第5項の規定の適用については、第4項中「金額(公務によらない廃疾年金にあつては、俸給12月分を加算した金額)」とあるのは「金額」と、第5項中「公務によらない廃疾年金に係る場合にあつては、俸給12月分に達するまでの金額については廃疾一時金と、その残額については退職一時金と、公務による廃疾年金に係る場合にあつては、退職一時金と、それぞれ」とあるのは「退職一時金と」とする。

第86条の見出し中
「公務による」を削り、
同条の次に次の1条を加える。
第86条の2 組合員期間が10年をこえる者に支給する公務によらない廃疾年金は、同一の廃疾に関し、国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る障害補償年金又はこれに相当する補償が支給されることとなつたときは、これらが支給される間、次の各号に掲げる者の区分により、その額のうち、その算定の基礎となつた俸給年額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た金額に相当する金額の支給を停止する。
一 組合員期間が20年未満である者 組合員期間が10年をこえる年数1年につき100分の1
二 組合員期間が20年以上である者 100分の10
 公務によらない廃疾年金で、前項の規定によりその額のうち一部の金額の支給が停止されているものの額は、その額が、当該公務傷病によらない廃疾が公務傷病によるものであるとしたならば当該廃疾について支給されるべき公務による廃疾年金の額をこえるときは、当該廃疾年金の額に相当する額とする。

第87条に次の1項を加える。
 廃疾一時金は、同一の廃疾に関し、国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る障害補償又はこれに相当する補償が行なわれるときは、支給しない。

第120条第1項中
「公務」の下に「若しくは国家公務員災害補償法に規定する通勤若しくはこれに相当する通勤」を加える。

第121条第1項中
「公務」の下に「若しくは国家公務員災害補償法に規定する通勤若しくはこれに相当する通勤」を加え、
同条第2項中
「公務」の下に「又は国家公務員災害補償法に規定する通勤若しくはこれに相当する通勤」を加える。

附則第13条の6第1項中
「として」を「と、第86条の2第1項中「組合員期間」とあるのは「衛視等であつた期間」と、「俸給年額」とあるのは「附則第13条の2第2項に規定する衛視等の俸給年額」として」に改める。
第8条 前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第120条及び第121条の規定は、この法律の施行の日以後に発生した事故に起因する通勤災害又はこれに相当する通勤による災害について適用する。
第9条 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)の一部を次のように改正する。
第25条中
「並びに第72条第2項及び第3項」を「、第60条第2項、第63条第4項、第66条第7項、第72条第2項及び第3項、第81条第2項中国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)の規定による通勤による災害に係る療養補償又はこれに相当する補償を受けている者に関する部分、第83条第7項、第86条の2並びに第87条第4項」に改める。
第10条 裁判官の災害補償に関する法律(昭和35年法律第100号)の一部を次のように改正する。
本則中
「災害」の下に「又は通勤による災害」を加える。
第11条 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第142条第2項の表中
第44条(見出しを含む。)の項の次に次のように加える。
第55条の2地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)
第2条第2項第1条の2

第142条第2項の表上欄中
「第88条第4項及び第5項」を削り、
同表中
第86条第2項地方公務員災害補償法国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)
」を「
第86条第2項
第92条の2
地方公務員災害補償法国家公務員災害補償法
第88条第4項及び第5項地方公務員災害補償法国家公務員災害補償法
給料俸給
」に改め、
同表上欄中
「第91条」を「第91条 第91条の2第1項」に改める。
第12条 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和41年法律第67号)の一部を次のように改正する。
附則第6条第1項中
「公務上」の下に「死亡し、又は通勤により」を加え、
同条第3項中
「(昭和47年法律第79号)」を「(昭和48年法律第69号)」に改める。
第13条 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和45年法律第117号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項及び第3項中
「業務上の災害」の下に「又は通勤による災害」を加える。

第7条第2項中
「第81条第2項、第86条若しくは第92条」及び「第86条第2項、第91条若しくは第97条」を削り、
「業務上の災害」の下に「又は通勤による災害」を加え、
「療養補償又は障害補償年金若しくは遺族補償年金の支給」を「補償」に、
「当該療養補償、障害補償年金又は遺族補償年金」を「同法の規定による補償」に改める。
第14条 昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和48年法律第62号)の一部を次のように改正する。
附則第4条に次の1項を加える。
 前項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の法第93条の規定による遺族一時金は、国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)の規定による通勤による災害に係る遺族補償又はこれに相当する補償が行なわれるときは、支給しない。
第15条 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和48年法律第75号)の一部を次のように改正する。
附則第3条第4項中
「相当する給付」の下に「(地方公務員等共済組合法第142条第1項の規定により同法の適用を受ける国家公務員にあつては、国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)の規定による通勤による災害に係る遺族補償)」を加える。