自動車事故対策センター法

第１条　自動車事故対策センターは、自動車の運行の安全の確保に関する事項を処理する者に対する指導、自動車事故による被害者に対する資金の貸付け等を行なうことにより、自動車事故の発生の防止に資するとともに、自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）による損害賠償の保障制度と相まつて被害者の保護を増進することを目的とする。

第２条　自動車事故対策センター（以下「センター」という。）は、法人とする。

第３条　センターは、一を限り、設立されるものとする。

第４条　センターの資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。

２　政府は、センターの設立に際し、２億４千万円を出資するものとする。

３　センターは、必要があるときは、国土交通大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

４　政府は、前項の規定によりセンターがその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、センターに出資することができる。

第５条　センターは、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。

２　センターは、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

第６条　政府以外の出資者（第46条第２項並びに第47条第１項及び第２項を除き、以下「出資者」という。）は、その持分を譲渡することができる。

２　出資者の持分の移転は、譲受け者について第46条第２項各号に掲げる事項を出資者原簿に記載した後でなければ、センターその他の第三者に対抗することができない。

第７条　センターは、その名称中に自動車事故対策センターという文字を用いなければならない。

２　センターでない者は、その名称中に自動車事故対策センターという文字を用いてはならない。

第８条　センターは、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第９条　民法（明治29年法律第89号）第44条（法人の不法行為能力）及び第50条（法人の住所）の規定は、センターについて準用する。

第10条　センターを設立するには、自動車事故の発生の防止又は被害者の保護について学識経験を有する者７人以上が発起人となることを必要とする。

２　発起人は、定款及び事業計画書を作成し、政府以外の者に対しセンターに対する出資を募集しなければならない。

３　前項の事業計画書に記載すべき事項は、国土交通省令で定める。

第11条　発起人は、前条第２項の募集が終わつたときは、定款及び事業計画書を国土交通大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

第12条　国土交通大臣は、設立の認可をしようとするときは、前条の規定による認可の申請が次の各号に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

第13条　国土交通大臣は、前条の規定により認可をしたときは、遅滞なく、発起人が推薦した者のうちから、センターの理事長又は監事となるべき者を指名する。

２　前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、センターの成立の時において、それぞれ第19条第１項の規定により理事長又は監事に任命されたものとする。

第14条　前条第１項の規定により理事長となるべき者が指名されたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事長となるべき者に引き継がなければならない。

２　理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。

第15条　理事長となるべき者は、前条第２項の規定による出資金の払込みがあつたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

２　センターは、設立の登記をすることによつて成立する。

第16条　センターの定款には、次の事項を記載しなければならない。

２　センターの定款の変更は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第17条　センターに、役員として、理事長１人、理事４人以内及び監事１人を置く。

２　センターに、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事２人以内を置くことができる。

第18条　理事長は、センターを代表し、その業務を総理する。

２　理事は、定款で定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。

３　監事は、センターの業務を監査する。

４　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は国土交通大臣に意見を提出することができる。

第19条　理事長及び監事は、国土交通大臣が任命する。

２　理事は、国土交通大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

第20条　役員の任期は、３年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　役員は、再任されることができる。

第21条　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第22条　国土交通大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

２　国土交通大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

３　理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

第23条　役員（非常勤の理事を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、国土交通大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第24条　センターと理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事がセンターを代表する。

第25条　理事長は、理事又はセンターの職員のうちから、センターの業務の一部に関し一切の裁判上又は、裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第26条　センターに、業務方法書の変更、毎事業年度の予算及び事業計画その他センターの運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。

２　評議員会は、評議員20人以内で組織する。

第27条　評議員は、自動車事故の発生の防止又は被害者の保護について学識経験を有する者のうちから、国土交通大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

２　第20条並びに第22条第２項及び第３項の規定は、評議員について準用する。

第28条　センターの職員は、理事長が任命する。

第29条　センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第30条　センターの役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第31条　センターは、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。

２　センターは、前項第９号に掲げる業務を行おうとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

第32条　センターは、国土交通大臣の認可を受けて、前条第１項第７号に掲げる業務の委託を受け、又は同項第４号、第５号若しくは第７号に掲げる業務の一部を委託することができる。

第33条　センターは、業務の開始前に、業務方法書を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務方法書に記載すべき事項は、国土交通省令で定める。

第34条　センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第35条　センターは、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第36条　センターは、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に国土交通大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

２　センターは、前項の規定により財務諸表を国土交通大臣に提出するときは、これに予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意出見書を添附しなければならない。

第37条　センターは、第35条又は前条第１項に規定する認可又は承認を受けたときは、当該認可又は承認に係る予算、事業計画及び資金計画に関する書類又は財務諸表を出資者に送付しなければならない。

第38条　センターは、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、毎事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２　センターは、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第39条　センターは、資金の借入れ（借換えを含む。）をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

第40条　政府は、毎年度、予算で定める金額の範囲内において、センターに対し、第31条第１項第３号及び第４号の業務に要する資金を無利子で貸し付けることができる。

第41条　政府は、予算で定める金額の範囲内において、センターに対し、センターの業務運営費の一部を補助することができる。

第41条の２　センターは、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

第42条　センターは、役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第43条　この法律に規定するもののほか、センターの財務及び会計に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第44条　センターは、国土交通大臣が監督する。

２　国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、センターに対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第45条　国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、センターに対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員にセンターの事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第46条　センターは、出資者原簿を備えて置かなければならない。

２　出資者原簿には、各出資者について次の事項を記載しなければならない。

３　出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。

第47条　センターは、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額に応じて分配しなければならない。

２　前項の規定により各出資者に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。

３　前２項に規定するもののほか、センターの解散については、別に法律で定める。

第48条　国土交通大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。

第49条　第29条の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第50条　第45条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をしたセンターの役員又は職員は、10万円以下の罰金に処する。

第51条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、10万円以下の過料に処する。

第52条　第７条第２項の規定に違反した者は、５万円以下の過料に処する。