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昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律

  昭和48・7・24・法律 63号  
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
第1条 昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律(昭和42年法律第106号)の一部を次のように改正する。
第1条の5の次に次の1条を加える。
(昭和48年度における旧法による退職年金等の額の改定)
第1条の6 前条第1項の規定の適用を受ける年金については、昭和48年10月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第1の7の仮定俸給(同条第5項において準用する第1条第6項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金、前条第2項の規定により同項各号に掲げる金額をもつて改定年金額とした年金又は同条第3項若しくは第4項の規定により同条第3項各号に掲げる金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第1項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給)に対応する別表第1の8の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を準用して算定した額に改定する。
 前条第1項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。)で、70歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対する前項の規定の適用については、同項中「別表第1の8の仮定俸給」とあるのは、「別表第1の8の仮定俸給の4段階上位の仮定俸給」とする。この場合においては、第1条第4項後段の規定を準用する。
 第1条第6項の規定は、第1項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。
 第1項又は前項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が70歳に達したとき(旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、第2項の規定により読み替えて適用する第1項の規定に準じてその額を改定する。
 第1条第6項の規定は、前項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

第2条の5の次に次の1条を加える。
(昭和48年度における旧法による障害年金等の額の改定)
第2条の6 前条第1項の規定の適用を受ける年金については、昭和48年10月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第1の7の仮定俸給(同条第4項において準用する第1条第6項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金又は前条第2項若しくは第3項の規定により改定された年金については、同条第1項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給)に対応する別表第1の8の仮定俸給を俸給とみなし、第2条第1項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第3」とあるのは、「別表第3の8」と読み替えるものとする。
 第1条の6第2項の規定は、前条第1項の規定の適用を受ける年金(旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。)で、70歳以上の者又は殉職年金若しくは障害遺族年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対して前項の規定を適用する場合について準用する。
 次の各号に掲げる年金については、前2項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和48年10月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
一 障害年金 別表第4の8に定める障害の等級に対応する年金額(障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、72,000円を加えた額)
二 殉職年金 296,100円
三 障害遺族年金 前号に掲げる額の10分の7.5に相当する金額
 前項の場合において、障害年金を受ける権利を有する者に扶養親族があるときは、同項第1号に掲げる額に、配偶者である扶養親族については28,800円、配偶者以外の扶養親族については1人につき4,800円(そのうち2人までは、1人につき9,600円)を加えた額をその改定する額とする。
 第3項の場合において、殉職年金を受ける権利を有する者に扶養遺族があるときは、同項第2号に掲げる額に次に掲げる額を加えた額をその改定する額とする。
一 扶養遺族が1人である場合 9,600円
二 扶養遺族が2人以上である場合 14,400円
 第1項又は第3項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が70歳に達したとき(殉職年金又は障害遺族年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、第2項の規定により読み替えて適用する第1項の規定に準じてその額を改定する。

第3条第1項中
「死亡を含む。以下同じ」を「死亡を含む。以下第3条の6までにおいて同じ」に改める。

第3条の5の次に次の1条を加える。
(昭和48年度における法による退職年金等の額の改定)
第3条の6 昭和45年3月31日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和48年10月分以後、その額を、前条第1項又は第2項の規定により改定された年金額の算定の基礎となつている俸給年額(同条第3項において準用する第1条第6項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前条第1項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき俸給年額)に1.234を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額)を法第17条第1項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。
 昭和45年4月1日から昭和47年3月31日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和48年10月分以後、その額を、当該組合員の法の退職当時の法第17条第1項に規定する俸給年額(第3条の4第2項の規定によりその年金額を改定した年金にあつては、同項の規定により俸給年額とみなされた額)に、次の各号に掲げる退職の時期の区分に応じ当該各号に掲げる率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額)を法第17条第1項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。
一 昭和45年4月1日から昭和46年3月31日まで 1.234
二 昭和46年4月1日から昭和47年3月31日まで 1.105
 前2項の規定を適用する場合において、その組合員期間のうち実在職した期間(組合員であつた者が船員である組合員であつた期間について法第77条第2項の規定の適用があつた場合においては、同項の規定により組合員であつた期間とみなされた期間とする。)が当該年金に関し次に掲げる期間に達している者に係る年金で、70歳以上の者又は遺族年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについては、前2項において法第17条第1項に規定する俸給年額とみなされる額に、恩給法等の一部改正する法律(昭和48年法律第60号)附則第3条第1項の規定を参酌して政令で定める額を加えた額を前2項において法第17条第1項に規定する俸給年額とみなすものとする。この場合においては、第1条第4項後段の規定を準用する。
一 退職年金又は減額退職年金 その者が退職時の条件により退職年金を受けるため必要とされる最短年金年限
二 廃疾年金 その者が当該廃疾年金を受けなかつたならば受けることができた退職年金に係る前号に掲げる期間
三 退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有する者の死亡を給付事由とする遺族年金 その死亡した者が受ける権利を有していた退職年金又は減額退職年金に係る第1号に掲げる期間
四 廃疾年金を受ける権利を有する者の死亡を給付事由とする遺族年金 その死亡した者が受ける権利を有していた廃疾年金に係る第2号に掲げる期間
五 組合員の死亡を給付事由とする遺族年金10年
 第1条第6項の規定は、第1項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。
 第1項、第2項又は前項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が70歳に達したとき(遺族年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、第3項の規定の適用がある第1項又は第2項の規定に準じてその額を改定する。
 第1条第6項の規定は、前項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

第5条第1項中
「第2条の5」を「第2条の6」に、
「第4条」を「第5条」に改め、
同条第2項中
「第3条の5」を「第4条」に改め、
同条を第7条とし、
第4条の2を第6条とし、
第4条の見出しを
「(沖縄の共済法による長期給付の額の改定)」に改め、
(旧)
(昭和47年度における法附則第26条の5の規定による年金の額の改定)
同条中
「規定により」を「規定又は法附則第26条の9の政令の規定により」に改め、
「、昭和47年10月分以後」及び「第5条の5第1項から第5項まで」を削り、
同条を第5条とし、
第3条の6の次に次の1条を加える。
(昭和48年度における法による通算退職年金の額の改定)
第4条 昭和47年3月31日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算退職年金(法第61条の2第5項の規定の適用を受けるものを除く。)については、昭和48年11月分以後、その額を、次の各号に掲げる金額の合算額に組合員期間の月数を乗じて得た金額に改定する。この場合において、第2号に掲げる通算退職年金の仮定俸給の額は、当該通算退職年金を法の規定による退職年金とみなし、かつ、当該通算退職年金の額の算定の基礎となつた俸給に12を乗じて得た額をそのみなされた退職年金の算定の基礎となるべき俸給年額とみなし、昭和40年度改定法及びこの法律の規定によりそのみなされた退職年金の額を改定するものとした場合においてその改定年金額の算定の基礎となるべき俸給年額を12で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額)とする。
一 1,000円
二 通算退職年金の仮定俸給の額の1000分の10に相当する額
 前項の規定の適用を受ける年金のうち、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額に満たないものについては、昭和48年11月分以後、その額を、同項の規定により改定した額に第1号に掲げる金額を第2号に掲げる金額で除して得た割合を乗じて得た額に改定する。
一 前項第2号に掲げる通算退職年金の仮定俸給の額を30で除して得た額に、組合員期間に応じ法別表第3に定める日数を乗じて得た金額
二 前項各号に掲げる金額の合算額に、組合員期間の月数及び退職時の年齢に応じ法別表第3の2に定める率を乗じて得た金額
 第1条第6項の規定は、前項の規定により年金額を改定する場合について準用する。
 昭和47年4月1日から昭和48年10月31日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算退職年金(法第61条の2第5項の規定の適用を受けるものを除く。)については、同年11月分以後、その額を、第1項第1号に掲げる金額及び第2項に規定する割合を考慮して政令で定めるところにより算定した額に改定する。
 法第61条の2第5項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和48年11月分以後、その額を、前後の退職のそれぞれについて前各項の規定の例により算定した額の合算額に改定する。

別表第1の7の次に次の1表を加える。
別表第1の8  
別表第1の7の仮定俸給仮定俸給
円16,490円 20,340
16,94020,920
17,34021,400
17,90022,090
18,24022,510
18,87023,290
19,80024,430
20,75025,610
21,69026,770
22,66027,960
23,61029,130
24,59030,330
25,19031,080
25,80031,830
26,51032,710
27,50033,940
28,37035,010
29,18036,000
30,15037,210
31,14038,430
32,22039,760
33,29041,090
34,66042,760
35,50043,810
36,61045,180
37,68046,490
39,83049,140
40,38049,840
42,04051,870
44,22054,570
46,64057,540
47,86059,060
49,03060,510
50,72062,580
51,70063,800
54,58067,340
56,00069,090
57,47070,930
60,35074,460
63,23078,030
63,99078,960
66,37081,910
69,76086,080
73,13090,230
75,19092,780
77,21095,280
81,320100,340
85,420105,410
86,240106,410
89,500110,440
93,620115,530
97,720120,590
101,800125,630
104,360128,790
107,120132,180
112,400138,700
117,740145,290
120,430148,620
123,040151,830
128,340158,380
130,770161,360
133,640164,920
138,940171,440
144,720178,580
147,690182,250
150,510185,730
153,460189,370
156,310192,880
162,080200,000
167,850207,130
170,700210,640
173,630214,250
 222,160
 230,080
 233,980
 237,990
備考 年金額の算定の基礎となつている別表第1の7の仮定俸給の額が16,490円に満たないときは、その仮定俸給の額に1.234を乗じて得た金額(10円に満たない端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)をこの表の仮定俸給とする。

別表第3の7の次に次の1表を加える。
別表第3の8  
別表第1の8の下欄に掲げる仮定俸給
125,630円以上のもの23.0割
115,530円をこえ125,630円未満のもの23.8割
110,440円をこえ115,530円以下のもの24.5割
106,410円をこえ110,440円以下のもの24.8割
74,460円をこえ106,410円以下のもの25.0割
70,930円をこえ74,460円以下のもの25.5割
63,800円をこえ70,930円以下のもの26.1割
51,870円をこえ63,800円以下のもの26.9割
49,840円をこえ51,870円以下のもの27.4割
46,490円をこえ49,840円以下のもの27.8割
45,180円をこえ46,490円以下のもの29.0割
43,810円をこえ45,180円以下のもの29.3割
38,430円をこえ43,810円以下のもの29.8割
33,940円をこえ38,430円以下のもの30.2割
32,710円をこえ33,940円以下のもの30.9割
31,830円をこえ32,710円以下のもの31.9割
31,080円をこえ31,830円以下のもの32.7割
30,330円をこえ31,080円以下のもの33.0割
29,130円をこえ30,330円以下のもの33.4割
27,960円をこえ29,130円以下のもの34.5割
27,960円以下のもの35.1割

別表第4の7の次に次の1表を加える。
別表第4の8  
障害の等級年金額
一級1,283,000円
二級1,039,000円
三級834,000円
四級629,000円
五級488,000円
六級372,000円
備考 別表第4の備考の規定は、この表の適用について準用する。この場合において、別表第4の備考二中「190,000円」とあるのは「629,000円」と、「221,000円」とあるのは「731,500円」と読み替えるものとする。
(公共企業体職員等共済組合法の一部改正)
第2条 公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第15条第2項中
「、退職一時金又は遺族一時金」を「又は退職一時金」に改める。

第16条の次に次の1条を加える。
(通勤災害に関する特例)
第16条の2 第32条、第39条、第44条、第46条、第55条又は第57条の規定による給付は、その給付事由となる事故が国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第1条の2に規定する通勤によるものであるときは、これを行なわない。

第18条第2項及び第23条中
「、遺族一時金」を削る。

第25条第1項を次のように改める。
第25条 この法律において「遺族」とは、次に掲げる者とする。
一 組合員又は組合員であつた者の配偶者、子、父母、孫及び祖父母で組合員又は組合員であつた者の死亡当時主としてその収入により生計を維持していたもの。ただし、子及び孫については、18歳未満でまだ婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)をしていない者又は組合員若しくは組合員であつた者の死亡当時から引き続き別表第4に掲げる程度の廃疾の状態にある者に限る。
二 組合員期間が10年以上である組合員又は組合員であつた者の配偶者(前号に掲げる配偶者に該当するものを除く。)

第25条第2項中
「前項」を「前項第1号」に改める。

第26条第1項中
「前条第1項に掲げる」を「配偶者、子、父母、孫及び祖父母の」に改める。

第48条第7号を次のように改める。
七 削除

第54条第4項中
「460円」を「1,000円」に改める。

第58条第1項中
「10年」を「1年」に改め、
同条第2項第2号中
「10年以上20年」を「1年以上20年」に、
「10年以上11年」を「1年以上11年」に改める。

第59条を次のように改める。
第59条 削除

第61条の2第3項中
「460円」を「1,000円」に改め、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 前項の規定にかかわらず、通算退職年金の年額は、通算退職年金の支給を受ける者についてその退職時にその給付事由が生じていたとした場合においてその年額がその時以後の法令の改正により改定されているならば、その改定された年額と同一の額とする。

第78条第2項を削る。

第82条の次に次の1条を加える。
(公団等に転出した復帰希望職員についての特例)
第82条の2 組合員(長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。以下この条において同じ。)が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特別の法律により設立された法人でその業務が各公共企業体の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち各公共企業体ごとに政令で定めるもの(日本国有鉄道にあつては、日本鉄道建設公団、新東京国際空港公団及び本州四国連絡橋公団並びに政令で定めるものとする。以下この条において「公団等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下この条において「公団等職員」という。)となるため退職した場合において、その者が、その公団等職員となつた日から60日以内に、運営規則で定めるところにより、その引き続く公団等職員である期間を、これに引き続き再び組合員の資格を取得したとき(以下この条において「復帰したとき」という。)の第15条の規定による組合員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望する旨を組合に申し出たときは、当該退職(以下この条において「転出」という。)に係る長期給付は、その申出をした者(以下この条において「復帰希望職員」という。)が引き続き公団等職員である間、その支払を差し止める。
 復帰希望職員が引き続き公団等職員として在職し、引き続き復帰したとき(その後6月以内に退職したときを除く。第4項において同じ。)又は公団等職員である間に死亡したとき(その死亡によりその者の遺族が厚生年金保険法の規定による遺族年金を受ける権利を有することとなつたときを除く。同項において同じ。)は、長期給付に関する規定(第6章の規定を除く。)の適用については、その者は、転出の時に退職しなかつたものとみなし、当該公団等職員であつた間引き続き組合員であつたものとみなす。ただし、当該公団等職員であつた間に病気にかかり、又は負傷したことによる廃疾給付については、この限りでない。
 復帰希望職員及び公団等については、当該復帰希望職員の転出の時にさかのぼつて、第6章(第66条第1項第1号及び第3号に掲げる金額に係る部分を除く。)の規定を準用する。この場合において、同章の規定中「組合員」とあるのは「復帰希望職員」と、第64条第1項中「給付及び福祉事業」とあるのは「長期給付」と、第66条第1項中「公共企業体は、次に掲げる金額を」とあるのは「公団等は第2号に掲げる金額を、公共企業体は第4号に掲げる金額をそれぞれ」と、同条第4項中「公共企業体」とあるのは「公団等若しくは公共企業体」と読み替えるものとする。
 復帰希望職員が公団等職員として在職しなくなつたとき(引き続き復帰したとき及び公団等職員である間に死亡したときを除く。)は、組合は、主務省令で定めるところにより、当該復帰希望職員及び公団等に対し、これらの者が負担した掛金又は負担金を返還しなければならない。
 復帰希望職員がその転出に引き続く公団等職員である期間に引き続く当該公共企業体に係る公団等の公団等職員である間は、前各項の規定の適用については、引き続き公団等職員である間に含まれるものとする。

附則第5条第1項第1号中
「及び第10項」を「、第10項、第12項及び第14項」に改め、
同号ロ中
「第44条」を「第45条」に改め、
同項第5号中
「第8号並びに」を削り、
「その後引き続き」を「その後他に就職することなく政令で定める期間内に」に、
「その帰国後引き続き」を「その帰国後他に就職することなく政令で定める期間内に」に改め、
「及び第8号」を削る。

附則第6条第5項中
「10年」を「1年」に改め、
同条第6項中
「65歳」を「60歳」に、
「、前項又は附則第14条第4項」を「又は前項」に、
「恩給法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第121号。以下「昭和41年法律第121号」という。)附則第6条」を「法律第155号附則第14条」に改める。

附則第7条の次に次の1条を加える。
(遺族一時金)
第7条の2 昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和48年法律第63号)の施行の際に組合員の資格を有していた組合員期間1年以上10年未満の組合員が死亡したときは、その者の配偶者(当該組合員の死亡当時主としてその収入により生計を維持していた者を除く。)に遺族一時金を支給する。
 遺族一時金の額は、俸給日額に、組合員期間に応じて別表第3に定める日数を乗じて得た金額とする。
 第15条第2項、第18条第2項及び第23条の規定は、遺族一時金の支給について準用する。
 第1項の規定により遺族一時金を支給すべき場合において、第58条第1項の規定により遺族年金の支給を受けるべき者があるときは、当該遺族一時金の支給と当該遺族年金の支給との調整に関し必要な事項は、政令で定める。

附則第8条第2項中
「第59条第2項」を「前条第2項」に改める。

附則第11条第1項第7号中
「又は同法附則第43条に規定する法人の職員」を「若しくは同法附則第43条に規定する法人の職員又は同法附則第43条の2第1項に規定する外国特殊機関職員」に、
「又は法人の職員」を「若しくは法人の職員又は外国特殊機関職員」に改め、
同項第8号を削る。

附則第13条第2項を削り、
同条第3項中
「組合員期間10年未満の更新組合員又は」を削り、
「前2項」を「前項」に改め、
「及び第59条第1項」を削り、
「支給し、遺族一時金は支給しない」を「支給する」に改め、
同項を同条第2項とする。

附則第14条第4項を削る。

附則第14条の2第1項中
「65歳」を「60歳」に、
「昭和41年法律第121号附則第6条」を「法律第155号附則第14条」に改める。

附則第14条の3中
「、附則第6条第5項及び附則第14条第4項」を「及び附則第6条第5項」に改める。

附則第24条第1項中
「公庫等の職員」を「同法第124条の2第1項に規定する公庫等職員」に、
「又は公庫等の職員」を「又は公庫等職員」に改める。

附則第25条第1項中
「死亡したときは」を「死亡し、若しくは国家公務員として在職した後公庫等職員となり、その職を退くことなくして死亡したとき(国家公務員共済組合法の規定により同法の組合員であつたものとみなされるときに限り、その死亡によりその者の遺族が厚生年金保険法の規定による遺族年金を受ける権利を有することとなつたときを除く。)は」に改め、
同条第3項及び第4項中
「国家公務員」の下に「又は公庫等職員」を加え、
同条第5項中
「国家公務員であつた期間」とあるのは」を「国家公務員又は公庫等職員であつた期間」とあるのは」に改め、
同条第6項中
「組合員とみなされる国家公務員」の下に「又は公庫等職員」を加え、
「国家公務員であつた期間」とあるのは」を「国家公務員又は公庫等職員であつた期間」とあるのは」に改める。
(日本専売公社法の一部改正)
第3条 日本専売公社法(昭和23年法律第255号)の一部を次のように改正する。
第54条中
「第3条第3項」を「第3条第2項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 公社は、その職員の通勤(国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第1条の2に規定する通勤をいう。)による災害に対し、政令で定めるところにより、労働基準法(昭和22年法律第49号)第8章の規定による災害補償に準じた補償を行なうものとし、その補償に関しては、同法第78条及び第83条から第86条まで並びに国家公務員災害補償法第30条の規定を準用する。
(日本国有鉄道法の一部改正)
第4条 日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)の一部を次のように改正する。
第60条中
「第3条第3項」を「第3条第2項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 日本国有鉄道は、その職員の通勤(国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第1条の2に規定する通勤をいう。)による災害に対し、政令で定めるところにより、労働基準法第8章の規定による災害補償に準じた補償を行なうものとし、その補償に関しては、同法第78条及び第83条から第86条まで並びに国家公務員災害補償法第30条の規定を準用する。
(日本電信電話公社法の一部改正)
第5条 日本電信電話公社法(昭和27年法律第250号)の一部を次のように改正する。
第82条中
「第3条第3項」を「第3条第2項」に改め、
同条の次の1項を加える。
 公社は、その職員の通勤(国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第1条の2に規定する通勤をいう。)による災害に対し、政令で定めるところにより、労働基準法(昭和22年法律第49号)第8章の規定による災害補償に準じた補償を行なうものとし、その補償に関しては、同法第78条及び第83条から第86条まで並びに国家公務員災害補償法第30条の規定を準用する。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和48年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一 第2条中公共企業体職員等共済組合法(以下「法」という。)第61条の2第5項を同条第6項とし、同条第4項を同条第5項とし、同条第3項の次に1項を加える改正規定、同法第82条の次に1条を加える改正規定及び同法附則第25条の改正規定並びに附則第3条から第6条まで この法律の公布の日
二 第2条中法第16条の次に1条を加える改正規定及び第3条から第5条まで 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和48年法律第69号)の施行の日
三 第2条中法第54条第4項の改正規定及び同法第61条の2第3項の改正規定 昭和48年11月1日
(経過措置)
第2条 第2条の規定による改正後の法(以下「新法」という。)本則(第16条の2、第54条第4項、第61条の2及び第82条の2を除く。)並びに附則第7条の2及び第13条第2項の規定は、次項の規定による場合を除き、この法律の施行後に給付事由が生じた給付について適用し、この法律の施行前に給付事由が生じた遺族年金及び遺族一時金については、なお従前の例による。
 新法第16条の2、第3条の規定による改正後の日本専売公社法第54条第2項、第4条の規定による改正後の日本国有鉄道法第60条第2項及び第5条の規定による改正後の日本電信電話公社法第82条第2項の規定は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行後に発生した事故及びその事故に起因する通勤による災害について適用する。
 次に掲げる場合における遺族については、第2条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)の規定の例による。
一 この法律の施行前に給付事由が生じた給付の支給を受ける場合(法又は恩給に関する法令が改正された場合において、この法律の施行前に給付事由が生じた給付に代わり他の給付が支給されることとなるときは、その給付の支給を受ける場合を含む。)
二 この法律の施行前に組合員の資格を有していた者が死亡した場合において、その者が支給を受けるべき給付でその支払を受けなかつたものの支給を受けるとき。
三 この法律の施行前に組合員の資格を有していた者が死亡した場合において、弔慰金又は死亡一時金の支給を受けるとき。
四 この法律の施行の際組合員期間20年未満で障害年金を受ける権利を有している者が死亡した場合において、新法第56条第3項に規定する差額に相当する金額の支給を受けるとき。
五 新法附則第13条第1項又は第2項の規定により遺族年金の支給を受ける場合
六 更新組合員の死亡について旧法附則第13条第2項又は第3項の規定を適用したならばこれらの規定により遺族年金の支給を受けることができた場合において、新法第58条の規定による遺族年金の支給を受けるとき。
《改正》昭57法066
 新法第61条の2第3項の規定は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行後に法の退職をした者に係る通算退職年金の額について適用し、同規定の施行前に法の退職をした者に係る通算退職年金の額については、別に定めがある場合を除き、なお従前の例による。
 新法第61条の2第4項の規定は、附則第1条第1号に掲げる規定の施行前に法の退職をした者に係る通算退職年金で同規定の施行後に給付事由が生じたものについても適用する。
 新法附則第25条の規定は、附則第1条第1号に掲げる規定の施行の際公庫等職員である者についても適用し、同規定の施行前に公庫等職員でなくなつた者については、なお従前の例による。
(日本鉄道建設公団法の一部改正)
第3条 日本鉄道建設公団法(昭和39年法律第3号)の一部を次のように改正する。
附則第8条を次のように改める。
第8条 削除
(新東京国際空港公団法の一部改正)
第4条 新東京国際空港公団法(昭和40年法律第115号)の一部を次のように改正する。
附則第6条を次のように改める。
第6条 削除
(本州四国連絡橋公団法の一部改正)
第5条 本州四国連絡橋公団法(昭和45年法律第81号)の一部を次のように改正する。
附則第14条を次のように改める。
第14条 削除
(旧)
第14条 公団の成立の際現に日本国有鉄道の職員である国鉄共済組合の組合員(公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号。以下「法」という。)の長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。以下「組合員」という。)が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて公団に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「公団職員」という。)となるため退職した場合において、その昔が、公団職員となつた日から60日以内に、国鉄共済組合の運営規則で定めるところにより、その引き続く公団職員としての在職期間を、これに引き続き再び組合員の資格を取得したとき(以下「復帰したとき」という。)の法第15条の規定による組合員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望する旨を国鉄共済組合に申し出たときは、当該退職(以下「転出」という。)に係る長期給付は、その申出をした者(以下「復帰希望職員」という。)が引き続き公団職員として在職する間、その支払を差し止める。
2 復帰希望職員が引き続き公団職員として在職し、引き統き復帰したとき(その後6月以内に退職したときを除く。以下同じ。)は、法の長期給付に関する規定(第6章の規定を除く。)の適用については、その者は、転出の時に退職しなかつたものとみなし、当該公団職員であつた期間引き続き組合員であつたものとみなす。ただし、当該公団職員であつた期間内に発した疾病又は負傷に係る廃疾給付については、この限りでない。
3 復帰希望職員及び公団については、当該復帰希望職員の転出の時にさかのぼつて、法第6章(第66条第1項第1号及び第3号に掲げる金額に係る部分を除く。)の規定を準用する。この場合において、第64条第1項中「給付及び福祉事業」とあるのは「長期給付」と、第65条第1項中「組合員(前条第2項の運営規則で定める組合員を除く。以下この項において同じ。)」とあるのは「組合員」と、第66条第1項中「公共企業体は、次に掲げる金額を」とあるのは「公団は第2号に掲げる金額を、公共企業体は第4号に掲げる金額をそれぞれ」と、同条第4項中「公共企業体」とあるのは「公団若しくは公共企業体」と読み替えるものとする。
4 復帰希望職員が引き続き公団職員として在職しなくなつたとき(引き続き日本国有鉄道に復帰したときを除く。)は、国鉄共済組合は、運輸省令で定めるところにより、当該復帰希望職員及び公団に対し、これらの者が負担した掛金又は負担金を返還しなければならない。
(日本鉄道建設公団等に転出した組合員に関する経過措置)
第6条 附則第3条の規定による改正前の日本鉄道建設公団法附則第8条第1項、附則第4条の規定による改正前の新東京国際空港公団法附則第6条第1項又は前条の規定による改正前の本州四国連絡橋公団法附則第14条第1項の規定によりした申出は、新法第82条の2第1項の規定によりした申出とみなす。
 附則第3条の規定による改正前の日本鉄道建設公団法附則第8条第2項、附則第4条の規定による改正前の新東京国際空港公団法附則第6条第2項又は前条の規定による改正前の本州四国連絡橋公団法附則第14条第2項の規定により長期給付に関し組合員であつた期間とみなされた日本鉄道建設公団、新東京国際空港公団又は本州四国連絡橋公団の職員であつた期間については、なお従前の例による。
 附則第3条の規定による改正前の日本鉄道建設公団法附則第8条第3項若しくは第4項、附則第4条の規定による改正前の新東京国際空港公団法附則第6条第3項若しくは第4項又は前条の規定による改正前の本州四国連絡橋公団法附則第14条第3項若しくは第4項の規定による掛金又は負担金の負担又は返還については、なお従前の例による。