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恩給法等の一部を改正する法律

  昭和48・7・24・法律 60号  
第1条 恩給法(大正12年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第58条ノ4第1項中
「32万円」を「60万円」に、
「160万円」を「300万円」に、
「192万円」を「360万円」に改める。

第58条ノ5中
「第7項」を「第6項」に改める。

第65条第2項を次のように改める。
  前項ノ場合ニ於テ増加恩給ヲ受クル者ニ妻又ハ扶養家族アルトキハ妻ニ付テハ28,800円扶養家族ニ付テハ其ノ一人ニ付4,800円(扶養家族ノ中2人迄ハ一人ニ付9,600円)ヲ増加恩給ノ年額ニ加給ス

第65条第3項中
「増加恩給ヲ受クル者ノ妻並」を削り、
同条第7項中
「36,000円」を「72,000円」に改め、
同条第6項を削る。

第75条第2項中
「1人ニ付テハ7,200円」を「2人迄ハ一人ニ付9,600円」に改める。

別表第2号表中
「1,040,000円」を「1,283,000円」に、
「842,000円」を「1,039,000円」に、
「676,000円」を「834,000円」に、
「510,000円」を「629,000円」に、
「395,000円」を「488,000円」に、
「302,000円」を「372,000円」に改める。

別表第3号表中
「1,105,000円」を「1,364,000円」に、
「917,000円」を「1,132,000円」に、
「787,000円」を「971,000円」に、
「647,000円」を「798,000円」に、
「519,000円」を「640,000円」に改める。

別表第4号表中
「1,221,600円」を「1,507,500円」に、
「1,123,400円」を「1,386,300円」に、
「1,074,000円」を「1,325,300円」に、
「1,034,800円」を「1,276,900円」に、
「724,100円」を「893,500円」に、
「689,700円」を「851,100円」に、
「620,400円」を「765,600円」に、
「504,400円」を「622,400円」に、
「484,700円」を「598,100円」に、
「452,100円」を「557,900円」に、
「439,300円」を「542,100円」に、
「426,000円」を「525,700円」に、
「373,700円」を「461,100円」に、
「330,100円」を「407,300円」に、
「318,100円」を「392,500円」に、
「309,600円」を「382,000円」に、
「302,300円」を「373,000円」に、
「295,000円」を「364,000円」に、
「283,300円」を「349,600円」に、
「271,900円」を「335,500円」に、
「240,000円」を「296,160円」に改める。

別表第5号表中
「1,221,600円」を「1,507,500円」に、
「1,123,400円」を「1,386,300円」に、
「1,074,000円」を「1,325,300円」に、
「1,034,800円」を「1,276,900円」に、
「724,100円」を「893,500円」に、
「620,400円」を「765,600円」に、
「588,400円」を「726,100円」に、
「484,700円」を「598,100円」に、
「452,100円」を「557,900円」に、
「426,000円」を「525,700円」に、
「399,600円」を「493,100円」に、
「373,700円」を「461,100円」に、
「361,800円」を「446,500円」に、
「340,400円」を「420,100円」に、
「302,300円」を「373,000円」に、
「295,000円」を「364,000円」に、
「283,300円」を「349,600円」に、
「271,900円」を「335,500円」に、
「180,000円」を「222,120円」に改める。
第2条 恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)の一部を次のように改正する。
附則第14条第1号中
「及び増加恩給を併給される者の実在職年の年数が旧軍人又は旧準軍人の普通恩給についての所要最短在職年数未満の場合」を削り、
同条第3号中
「(増加恩給を併給される者の場合を除く。)」を削り、
同条に次の3項を加える。
 実在職年の年数が40年未満の旧軍人又は旧準軍人で、70歳以上のもの又は増加恩給、傷病年金若しくは特例傷病恩給を受ける70歳未満のものに給する普通恩給及び実在職年の年数が40年未満の旧軍人又は旧準軍人の遺族で、70歳以上のもの又は70歳未満の妻若しくは子に給する扶助料の年額の算定の基礎となる普通恩給についての前項の規定の適用に関しては、同項中「実在職年」とあるのは「在職年」と、同項第2号中「所要最短在職年数をこえる1年ごとに」とあるのは「所要最短在職年数をこえ在職年の年数が40年に達するまでの1年ごとに」とし、同項第3号に定める率は、150分の50とする。
 前項に規定する普通恩給を除き、実在職年の年数が普通恩給についての所要最短在職年数未満の旧軍人又は旧準軍人で、65歳以上のものに給する普通恩給及び実在職年の年数が普通恩給についての所要最短在職年数未満の旧軍人又は旧準軍人の遺族で、65歳以上のものに給する扶助料の年額の算定の基礎となる普通恩給についての第1項第3号の規定の適用に関しては、同号に定める率は、150分の50とする。
 前2項に規定する普通恩給を除き、実在職年の年数が普通恩給についての所要最短在職年数未満の旧軍人又は旧準軍人で、60歳以上のものに給する普通恩給及び実在職年の年数が普通恩給についての所要最短在職年数未満の旧軍人又は旧準軍人の遺族で、60歳以上のものに給する扶助料の年額の算定の基礎となる普通恩給についての第1項第3号の規定の適用に関しては、同号中「150分の3.5」とあるのは、「150分の2.5」とする。

附則第22条第3項ただし書中
「第6項」を「第5項」に改める。

附則第22条の3中
「20,400円」を「28,800円」に改める。

附則第24条第12項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第13項とし、
同条第11項の次に次の1項を加える。
12 旧軍人以外の公務員(旧軍属を除く。)として昭和20年9月2日から引き続き海外又は第7項の政令で定める地域にあつた者の当該公務員としての在職年を計算する場合においては、同日後帰国するまでの在職期間又はこれと同視すべき在職期間の1月につき1月の月数を加えたものによる。

附則第24条に次の1項を加える。
14 旧軍人、旧準軍人又は旧軍属の恩給の基礎在職年を計算する場合においては、第3項の規定にかかわらず、同項の規定により恩給の基礎在職年に算入されないこととされている加算年並びに第11項及び第12項の規定により在職年に加えられることとされている年月数は、恩給の基礎在職年に算入するものとする。

附則第24条の3の見出し及び同条第1項中
「の規定に該当して」を「に規定する抑留又は逮捕により」に改める。

附則第24条の5の前の見出し中
「加算年及び加算年月数とみなされる年月数」を「加算年等」に改める。

附則第24条の9第1項中
「及び附則第24条の3第2項」を「及び恩給法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第60号。以下「法律第60号」という。)による改正前の附則第24条の3第2項」に、
「若しくは附則第24条の3第2項」を「若しくは法律第60号による改正前の附則第24条の3第2項」に改める。

附則第24条の11第1項中
「第12項」を「第13項」に改める。

附則第24条の12を附則第24条の13とし、
附則第24条の11の次に次の1条を加える。
第24条の12 附則第24条の5第1項の規定は、公務員若しくは公務員に準ずる者で、附則第24条第10項の規定(法律第60号による改正後の附則第24条の3第2項に係る部分に限る。)、附則第24条第12項及び第13項の規定、同条第14項の規定若しくは法律第60号による改正後の附則第24条の3の規定の適用によりその在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達することとなるもの又はこれらの者の遺族について準用する。この場合において、附則第24条の5第1項中「昭和36年10月1日」とあるのは、「昭和48年10月1日」と読み替えるものとする。
 附則第24条の4第2項及び第3項並びに第24条の5第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和48年10月1日」と、附則第24条の5第3項中「普通恩給を受ける権利を取得した者の当該普通恩給の給与は昭和37年10月から、同項の規定により扶助料を受ける権利を取得した者の当該扶助料の給与は昭和36年10月から」とあるのは「普通恩給又は扶助料を受ける権利を取得した者の当該普通恩給又は扶助料の給与は、昭和48年10月から」と、「旧軍人、旧準軍人又は旧軍属」とあるのは「公務員又は公務員に準ずる者」と読み替えるものとする。

附則第26条中
「第24条の11」を「第24条の12」に、
「第24条の12」を「第24条の13」に改める。

附則第27条ただし書中
「240,000円」を「296,160円」に、
「180,000円」を「222,120円」に改める。

附則第29条の前の見出し中
「資格を失つた者」を「資格を失つた者等」に改める。

附則第29条の2中
「の規定に該当して」を「に規定する抑留又は逮捕により」に改める。

附則第39条中
「(昭和26年法律第87号)附則第10項」を「(昭和26年法律第87号。以下「法律第87号」という。)附則第10項」に改める。

附則第43条の2を次のように改める。
(外国特殊機関の職員期間のある者についての特例)
第43条の2 附則第42条第1項から第3項まで及び第6項並びに第42条の2の規定は、附則第42条又は前条に規定する外国政府職員又は外国特殊法人職員に準ずべきものとして政令で定める外国にあつた特殊機関の職員(以下「外国特殊機関職員」という。)として在職したことのある公務員について準用する。この場合において、附則第42条第1項から第3項まで及び第6項並びに第42条の2中「外国政府職員」とあるのは、「外国特殊機関職員」と読み替えるものとする。
 附則第24条の4第2項並びに第41条第2項及び第4項の規定は、前項の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。この場合において、附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和48年10月1日」と、附則第41条第2項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年10月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和48年10月1日から」と、同条第4項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和48年10月」と読み替えるものとする。
 附則第24条の4第3項の規定は、公務員としての在職年(外国特殊機関職員となる前の公務員としての在職年を除く。)に基づき一時恩給又は一時扶助料を受けた者がある場合における前2項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。

附則第44条を附則第45条とし、
附則第43条の2の次に次の1条を加える。
(準公務員期間の計算についての特例)
第44条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和25年法律第184号)附則第8項又は法律第87号附則第6項若しくは第10項の規定により公務員に準ずる者(公務員に準ずる者とみなされる者を含む。)としての勤続年月数の2分の1に相当する年月数を公務員(公務員とみなされる者を含む。)としての在職年数に通算されている者の普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算については、当該通算されている年月数に相当する年月数を加えたものによる。
 前条第2項の規定は、前項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。
 附則第24条の4第3項の規定は、公務員としての在職年に基づき一時恩給又は一時扶助料を受けた者がある場合における前2項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。

附則別表第1を次のように改める。
附則別表第1  
階級仮定俸給年額
大将2,400,000円
中将1,979,000円
少将1,545,500円
大佐1,325,300円
中佐1,264,900円
少佐982,900円
大尉829,100円
中尉654,800円
少尉557,900円
准士官513,100円
曹長又は上等兵曹420,100円
軍曹又は一等兵曹392,500円
伍長又は二等兵曹382,000円
349,600円
備考 各階級は、これに相当するものを含むものとする。

附則別表第4中
「208,000円」を「257,000円」に、
「281,000円」を「346,000円」に改める。

附則別表第5中
「260,000円」を「321,000円」に、
「198,000円」を「244,000円」に、
「156,000円」を「192,000円」に、
「135,000円」を「167,000円」に改める。

附則別表第6を次のように改める。
附則別表第6  
仮定俸給年額金額
2,400,000円2,314,600円
1,979,000円1,936,300円
1,545,500円1,507,500円
1,325,300円1,276,900円
1,264,900円1,204,100円
982,900円947,500円
829,100円765,600円
654,800円598,100円
557,900円525,700円
513,100円461,100円
420,100円382,000円
392,500円364,000円
382,000円349,600円
349,600円307,300円
第3条 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和31年法律第177号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項ただし書中
「180,000円」を「222,120円」に改める。
第4条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第121号)の一部を次のように改正する。
附則第6条を次のように改める。
第6条 削除
(旧)
(妻、子、老齢者又は傷病者に給する恩給の年額についての特例)
第6条 法律第155号附則第14条第3号(同法附則第18条第2項、附則第23条第6項及び附則第31条において準用する場合を含む。)の規定によりその年額が計算された扶助料でその扶助料を受ける者が妻又は子であるものの昭和41年10月分以降の年額は、その年額に、その年額と実在職年の年数が普通恩給についての所要最短在職年数である場合の扶助料の年額との差額に相当する額を加えた額とする。
《改正》昭42法083
《改正》昭44法091
2 昭和41年9月30日以前に給与事由の生じた扶助料の同年同月分までの年額については、なお従前の例による。
3 前2項の規定は、普通恩給又は扶助料を受ける者の年齢が70歳以上である場合の普通恩給又は扶助料(妻又は子に給する扶助料を除く。)の年額について準用する。この場合において、第1項中「昭和41年10月分」とあるのは「昭和42年10月分」と、「扶助料の年額」とあるのは「普通恩給又は扶助料の年額」と、前項中「昭和41年9月30日」とあるのは「昭和42年9月30日」と読み替えるものとする。
《追加》昭42法083
4  第1項及び第2項の規定は、傷病年金を併給されている普通恩給(70歳以上の者に給する普通恩給を除く。)の年額について準用する。この場合において、第1項中「昭和41年10月分」とあるのは「昭和44年10月分」と、「扶助料の年額」とあるのは「普通恩給の年額」と、第2項中「昭和41年9月30日」とあるのは「昭和44年9月30日」と読み替えるものとする。
《追加》昭44法091
5 第1項及び第2項の規定は、恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号)附則第13条の規定による特例傷病恩給を併給されている普通恩給(70歳以上の者に給する普通恩給を除く。)の年額について準用する。この場合において、第1項中「昭和41年10月分」とあるのは「昭和46年10月分」と、「扶助料の年額」とあるのは「普通恩給の年額」と、第2項中「昭和41年9月30日」とあるのは「昭和46年9月30日」と読み替えるものとする。
《追加》昭46法081
6 第1項及び第2項の規定は、普通恩給又は扶助料を受ける者の年齢が65歳以上70歳未満である場合の普通恩給又は扶助料(第1項、第4項又は前項に規定する普通恩給又は扶助料を除く。)の年額について準用する。この場合において、第1項中「昭和41年10月分」とあるのは「昭和47年10月分」と、「扶助料の年額」とあるのは「普通恩給又は扶助料の年額」と、第2項中「昭和41年9月30日」とあるのは「昭和47年9月30日」と読み替えるものとする。
《追加》昭47法080
(恩給法等の一部を改正する法律の一部改正)
第5条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号)の一部を次のように改正する。
附則第13条第2項の表中
「780,000円」を「962,250円」に、
「631,500円」を「779,250円」に、
「507,000円」を「625,500円」に、
「382,500円」を「471,750円」に、
「296,250円」を「366,000円」に、
「226,500円」を「279,000円」に、
「210,750円」を「259,500円」に、
「195,000円」を「240,750円」に、
「148,500円」を「183,000円」に、
「117,000円」を「144,000円」に、
「101,250円」を「125,250円」に、
「156,000円」を「192,750円」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 第1項の規定により特例傷病恩給を受ける者に妻があるときは、28,800円を当該特例傷病恩給の年額に加給し、同項の規定により特別項症から第6項症まで又は第1款症の特例傷病恩給を受ける者に恩給法第65条第3項から第5項までに規定する扶養家族があるときは、1人につき4,800円(そのうち2人までは、1人につき9,600円)を当該特例傷病恩給の年額に加給する。
(旧)
3 第1項の規定により特別項症から第6項症まで又は第1款症の特例傷病恩給を受ける者に恩給法第65条第3項から第5項までに規定する扶養家族があるときは、妻にあつては20,400円を、その他の扶養家族にあつては1人につき4800円(そのうち1人については、7200円)を当該特例傷病恩給の年額に加給し、第1項の規定により第2款症から第5款症までの特例傷病恩給を受ける者に妻があるときは、20,400円を当該特例傷病恩給の年額に加給する。
《改正》昭47法080

附則第13条第4項中
「36,000円」を「72,000円」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和48年10月1日から施行する。
(文官等の恩給年額の改定)
第2条 公務員(恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。)附則第10条第1項に規定する旧軍人(以下「旧軍人」という。)を除く。附則第12条を除き、以下同じ。)若しくは公務員に準ずる者(法律第155号附則第10条第1項に規定する旧準軍人(以下「旧準軍人」という。)を除く。以下同じ。)又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和48年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び改正後の法律第155号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。
第3条 70歳以上の者に給する普通恩給若しくは扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に給する扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものに関する前条の規定の適用については、同条中「昭和48年10月分」とあるのは「昭和48年10月分(同月1日において70歳未満である者(扶助料を受ける妻及び子を除く。)については、70歳に達する日の属する月の翌月分)」と、「仮定俸給年額」とあるのは「仮定俸給年額の四段階上位の仮定俸給年額(仮定俸給年額が2,314,600円未満で附則別表に掲げる額に合致しないものにあつては同表に掲げる仮定俸給年額のうち、その額の直近下位の額の四段階上位の額をこえ、その額の直近上位の額の四段階上位の額をこえない範囲内において総理府令で定める額、仮定俸給年額が2,314,600円をこえるものにあつてはその額に2,571,000円を2,314,600円で除して得た割合を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。))」とする。
 前項の規定は、恩給年額の計算の基礎となつた俸給と都道府県(これに準ずるものを含む。)の退職年金に関する条例上の職員の俸給又は給料とが併給されていた者で、恩給年額の計算の基礎となつた俸給の額がこれらの併給された俸給又は給料の合算額の2分の1以下であつたものについては、適用しない。
(傷病恩給等に関する経過措置)
第4条 増加恩給(第7項症の増加恩給を除く。)については、昭和48年10月分以降、その年額(改正前の恩給法第65条第2項から第7項までの規定による加給の年額を除く。)を、改正後の恩給法別表第2号表の年額に改定する。
第5条 昭和48年9月30日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。
第6条 第7項症の増加恩給については、昭和48年10月分以降、その年額(改正前の法律第155号附則第22条第3項ただし書において準用する改正前の恩給法第65条第2項から第6項までの規定による加給の年額を除く。)を、改正後の法律第155号附則別表第4の年額に改定する。
第7条 傷病年金については、昭和48年10月分以降、その年額(妻に係る加給の年額を除く。)を、改正後の法律第155号附則別表第5の年額に改定する。
第8条 特例傷病恩給については、昭和48年10月分以降、その年額(改正前の恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号。以下「法律第81号」という。)附則第13条第3項及び第4項の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の法律第81号附則第13条第2項に規定する年額に改定する。
第9条 妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和48年10月分以降、その加給の年額を、28,800円に改定する。
 改正前の恩給法第65条第3項に規定する妻以外の扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和48年10月分以降、その加給の年額を、当該扶養家族の1人につき4,800円(そのうち2人までは、1人につき9,600円)として算出して得た年額に改定する。
 改正前の恩給法第65条第7項の規定による年額の加給をされた増加恩給又は改正前の法律第81号附則第13条第4項の規定による年額の加給をされた特例傷病恩給については、昭和48年10月分以降、その加給の年額を、72,000円に改定する。
第10条 扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和48年10月分以降、その加給の年額を、扶養遺族の1人につき4,800円(そのうち2人までは、1人につき9,600円)として算出して得た年額に改定する。
(旧軍人等の恩給年額の改定)
第11条 旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和48年10月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額(同法附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第6の下欄に掲げる金額)を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、同法附則及び改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定によつて算出して得た年額に改定する。
(法律第155号附則第24条の3の改正等に伴う経過措置)
第12条 改正後の法律第155号附則第24条の3、第43条の2又は第44条の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき年月数を有することとなる者に係る普通恩給又は扶助料については、昭和48年10月分以降、その年額を、改正後の恩給法及び改正後の法律第155号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。
 改正後の法律第155号附則第29条の2の規定により新たに恩給を給されることとなる者の当該恩給の給与は、昭和48年10月から始めるものとする。
(教育職員の勤続在職年についての加給に関する特例)
第13条 恩給法の一部を改正する法律(昭和26年法律第87号。以下「法律第87号」という。)による改正前の恩給法第62条第4項に規定する学校(以下「第4項の学校」という。)の教育職員(教育職員とみなされる者を含む。以下同じ。)が学校教育法(昭和22年法律第26号)の施行に伴い、引き続き同条第3項に規定する学校(以下「第3項の学校」という。)の教育職員となつた場合における第3項の学校の教育職員としての在職年を第4項の学校の教育職員として勤続した在職年とみなして同条第4項、法律第155号による改正前の法律第87号附則第10項、法律第155号附則第39条又は恩給法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第99号)附則第11条の規定を適用したとしたならば、これらの規定により勤続在職年についての加給が附せられるべきであつた普通恩給については、これらの規定の例により加給するものとする。
 前項の規定により加給される普通恩給又は扶助料については、昭和48年10月分以降、その年額を、改正後の恩給法、改正後の法律第155号附則及び同項の規定によつて算出して得た年額に改定する。
(職権改定)
第14条 この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第2条(改正後の法律第155号附則第18条第2項、第23条第6項及び第31条において準用する同法附則第14条第2項に係る部分に限る。)、第11条(改正後の法律第155号附則第14条第2項に係る部分に限る。)、第12条第1項及び前条第2項の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
(多額所得による恩給停止についての経過措置)
第15条 改正後の恩給法第58条ノ4の規定は、昭和48年9月30日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。
附則別表
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額
197,800円 244,100円
203,400円 251,000円
208,100円 256,800円
214,800円 265,100円
218,900円 270,100円
226,500円 279,500円
237,500円 293,100円
249,000円 307,300円
260,300円 321,200円
271,900円 335,500円
283,300円 349,600円
295,000円 364,000円
302,300円 373,000円
309,600円 382,000円
318,100円 392,500円
330,100円 407,300円
340,400円 420,100円
350,100円 432,000円
361,800円 446,500円
373,700円 461,100円
386,600円 477,100円
399,600円 493,100円
415,800円 513,100円
426,000円 525,700円
439,300円 542,100円
452,100円 557,900円
477,900円 589,700円
484,700円 598,100円
504,400円 622,400円
530,600円 654,800円
559,600円 690,500円
574,300円 708,700円
588,400円 726,100円
608,600円 751,000円
620,400円 765,600円
654,900円 808,100円
671,900円 829,100円
689,700円 851,100円
724,100円 893,500円
758,800円 936,400円
767,800円 947,500円
796,500円 982,900円
837,100円 1,033,000円
877,500円 1,082,800円
902,300円 1,113,400円
926,600円 1,143,400円
975,800円 1,204,100円
1,025,000円1,264,900円
1,034,800円1,276,900円
1,074,000円1,325,300円
1,123,400円1,386,300円
1,172,700円1,447,100円
1,221,600円1,507,500円
1,252,400円1,545,500円
1,285,400円1,586,200円
1,348,800円1,664,400円
1,412,900円1,743,500円
1,445,200円1,783,400円
1,476,400円1,821,900円
1,540,100円1,900,500円
1,569,100円1,936,300円
1,603,700円1,979,000円
1,667,200円2,057,300円
1,736,600円2,143,000円
1,772,300円2,187,000円
1,806,100円2,228,700円
1,841,500円2,272,400円
1,875,700円2,314,600円
1,944,900円2,400,000円
2,014,200円2,485,500円
2,048,400円2,527,700円
2,083,500円2,571,000円
 恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、昭和47年3月31日以前に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下同じ。)した公務員又は公務員に準ずる者に係る場合にあつては、その年額に1.234(昭和46年4月1日以後に退職した公務員又は公務員に準ずる者に係る場合にあつては、1.105)を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を、昭和47年4月1日以後に退職した公務員又は公務員に準ずる者に係る場合にあつては、その年額を、それぞれ仮定俸給年額とする。