農水産業協同組合貯金保険法
昭和48・７・16・法律 ５３号＝＝
改正昭和53・７・５・法律 ８７号−−
改正昭和61・６・10・法律 ８０号−−
改正平成２・６・29・法律 ６７号−−
改正平成４・６・26・法律 ８７号−−
改正平成８・６・21・法律 ９７号−−
改正平成９・６・18・法律 ８９号−−
改正平成９・６・20・法律１０２号−−
改正平成９・12・19・法律１２９号−−
改正平成10・５・27・法律 ７１号−−
改正平成10・６・15・法律１０７号−−
改正平成10・10・16・法律１３１号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平12年７月１日)
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成11・12・22・法律２２５号−−
改正平成12・５・31・法律 ９４号−−
改正平成12・５・31・法律 ９５号−−
改正平成13・６・29・法律 ８８号−−
改正平成13・６・29・法律 ９４号−−
改正平成13・11・28・法律１２９号−−
改正平成14・６・12・法律 ６５号−−
改正平成14・６・19・法律 ７５号−−
改正平成14・12・18・法律１７７号−−
改正平成16・６・２・法律 ７６号−−(施行＝平17年１月１日)
改正平成16・６・18・法律１０７号−−
改正平成16・12・１・法律１４７号−−
改正平成16・12・３・法律１５４号−−
改正平成17・７・26・法律 ８７号＝＝(施行＝平18年５月１日)
改正平成17・11・２・法律１０６号−−
改正平成18・６・２・法律 ５０号−−(施行＝平20年12月１日)
改正平成18・12・15・法律１０９号−−(施行＝平19年９月30日)
改正平成19・６・８・法律 ７８号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・６・13・法律 ６５号−−(施行＝平20年12月12日)
改正平成23・５・25・法律 ４９号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・５・25・法律 ５３号(未)(施行＝２年内)
改正昭和53・７・５・法律 ８７号−−
改正昭和61・６・10・法律 ８０号−−
改正平成２・６・29・法律 ６７号−−
改正平成４・６・26・法律 ８７号−−
改正平成８・６・21・法律 ９７号−−
改正平成９・６・18・法律 ８９号−−
改正平成９・６・20・法律１０２号−−
改正平成９・12・19・法律１２９号−−
改正平成10・５・27・法律 ７１号−−
改正平成10・６・15・法律１０７号−−
改正平成10・10・16・法律１３１号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平12年７月１日)
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成11・12・22・法律２２５号−−
改正平成12・５・31・法律 ９４号−−
改正平成12・５・31・法律 ９５号−−
改正平成13・６・29・法律 ８８号−−
改正平成13・６・29・法律 ９４号−−
改正平成13・11・28・法律１２９号−−
改正平成14・６・12・法律 ６５号−−
改正平成14・６・19・法律 ７５号−−
改正平成14・12・18・法律１７７号−−
改正平成16・６・２・法律 ７６号−−(施行＝平17年１月１日)
改正平成16・６・18・法律１０７号−−
改正平成16・12・１・法律１４７号−−
改正平成16・12・３・法律１５４号−−
改正平成17・７・26・法律 ８７号＝＝(施行＝平18年５月１日)
改正平成17・11・２・法律１０６号−−
改正平成18・６・２・法律 ５０号−−(施行＝平20年12月１日)
改正平成18・12・15・法律１０９号−−(施行＝平19年９月30日)
改正平成19・６・８・法律 ７８号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・６・13・法律 ６５号−−(施行＝平20年12月12日)
改正平成23・５・25・法律 ４９号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・５・25・法律 ５３号(未)(施行＝２年内)
【LINK】農水産業協同組合貯金保険機構
第１章 総 則
第１条 この法律は、農水産業協同組合の貯金者等の保護及び経営困難農水産業協同組合に係る資金決済の確保を図るため、農水産業協同組合が貯金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と貯金等債権の買取りを行うほか、経営困難農水産業協同組合に関し、合併等に対する適切な資金援助、管理人による管理及び金融危機に対応するための措置等の制度を確立し、もつて信用秩序の維持に資することを目的とする。
第２条 この法律において「農水産業協同組合」とは、次に掲げる者をいう。
２ この法律において「貯金等」とは、次に掲げるものをいう。
1．貯金（農林中央金庫が受け入れた預金を含む。以下同じ。）
2．定期積金
3．金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第６条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託（貸付信託を含む。）に係る信託契約により受け入れた金銭
4．農林債（農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第60条の規定により発行されるものであつて、その権利者を確知できるものとして政令で定めるものに限る。以下同じ。）の発行により払込みを受けた金銭
３ この法律において「貯金者等」とは、貯金等に係る債権者をいう。
４ この法律において「信用事業」とは、農水産業協同組合が行う次に掲げる事業をいう。
1．農業協同組合法第10条第１項第２号及び第３号の事業並びに同項第４号の事業のうち同条第23項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第６項及び第７項の事業
2．水産業協同組合法第11条第１項第３号及び第４号の事業並びに同項第５号の事業のうち同法第87条第３項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第11条第３項から第５項までの事業
3．水産業協同組合法第87条第１項第３号及び第４号の事業並びに同項第５号の事業のうち同条第３項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第４項から第６項までの事業
4．水産業協同組合法第93条第１項第１号及び第２号の事業並びに同項第３号の事業のうち同法第87条第３項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第93条第２項から第４項までの事業
5．水産業協同組合法第97条第１項第１号及び第２号の事業並びに同項第３号の事業のうち同条第２項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第３項から第５項までの事業
５ この法律において「経営困難農水産業協同組合」とは、業務若しくは財産の状況に照らし貯金等の払戻し（貯金等に係る債務の弁済をいう。以下同じ。）を停止するおそれがあるか、又は貯金等の払戻しを停止した農水産業協同組合（第１項第１号、第３号及び第５号に掲げる者にあつては、主として信用事業に係る業務に起因して経常が困難になつたことによりこれらの事態に至つたものに限る。）をいう。
６ この法律において「農水産業協同組合連合会」とは、次に掲げる者をいう。
７ この法律において「優先出資の引受け等」とは、次に掲げる行為をいう。
1．優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成５年法律第44号）に規定する優先出資をいう。以下同じ。）の引受け
2．劣後特約付金銭消費貸措（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であつて、農水産業協同組合の自己資本の充実に資するものとして政令で定める金銭の消費貸借に該当するものをいう。）による貸付け
８ この法律において「損害担保」とは、貸付けに係る債務の全部又は一部の弁済がなされないこととなつた場合において、あらかじめ締結する契約に基づきその債権者に対してその弁済がなされないこととなつた額の一部を補てんすることをいう。
９ この法律において「付保貯金移転」とは、経営困難農水産業協同組合の貯金等に係る債務の他の農水産業協同組合による引受けであつて、当該債務に第56条第１項から第３項まで（同項の規定を第56条の２第２項において準用する場合を含む。）及び第56条の２第１項の規定（以下「保険金計算規定」という。）により計算した保険金の額に対応する貯金等に係る債務を含むもの（信用事業の譲渡又は譲受け（以下「信用事業譲渡等」という。）に伴うものを除く。）をいう。
10 この法律において「被管理農水産業協同組合」とは、第83条第１項若しくは第２項又は第104条第１項の規定により第83条第１項に規定する管理を命ずる処分を受けた農水産業協同組合をいう。第15条中「及び第４章」を「、第４章、第５章、第７章及び第８章」に改める。
第２章 農水産業協同組合貯金保険機構
第１節 総 則
第３条 農水産業協同組合貯金保険機構（以下「機構」という。）は、法人とする。
第４条 機構は、一を限り、設立されるものとする。
第５条 機構の資本金は、その設立に際し、政府及び農林中央金庫その他の政府以外の者が出資する額の合計額とする。
２ 機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
３ 農林中央金庫は、農林中央金庫法第55条の規定にかかわらず、機構に出資することができる。
第６条 機構は、その名称中に農水産業協同組合貯金保険機構という文字を用いなければならない。
２ 機構でない者は、その名称中に農水産業協同組合貯金保険機構という文字を用いてはならない。
第７条 機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
第２節 設 立
第９条 機構を設立するには、農業又は水産業及び金融に関して専門的な知識と経験を有する者７人以上が発起人となることを必要とする。
第10条 発起人は、すみやかに、機構の定款を作成し、政府以外の者に対し機構に対する出資を募集しなければならない。
２ 前項の定款には、次の事項を記載しなければならない。
1．目的
2．名称
3．事務所の所在地
4．資本金及び出資に関する事項
5．運営委員会に関する事項
6．役員に関する事項
7．業務及びその執行に関する事項
8．財務及び会計に関する事項
9．定款の変更に関する事項
10．公告の方法
第11条 発起人は、前条第１項の募集が終わつたときは、すみやかに、定款を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
第12条 発起人は、前条の認可を受けたときは、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。
２ 機構の理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。
第13条 機構の理事長となるべき者は、前条第２項の規定による出資金の払込みがあつたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
２ 機構は、設立の登記をすることにより成立する。
第３節 運営委員会
第14条 機構に、運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
第15条 次章から第５章までに規定するもののほか、次に掲げる事項は、委員会の議決を経なければならない。
1．定款の変更
2．業務方法書の作成及び変更
3．予算及び資金計画
4．決算
5．その他委員会が特に必要と認める事項
第16条 委員会は、委員７人以内並びに機構の理事長及び理事をもつて組織する。
２ 委員会に委員長１人を置き、機構の理事長をもつて充てる。
３ 委員長は、委員会の会務を総理する。
４ 委員会は、あらかじめ、委員及び機構の理事のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
第17条 委員は、農業又は水産業及び金融に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。
第18条 委員の任期は、１年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
第19条 機構の理事長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、主務大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。
1．破産手続開始の決定を受けたとき。
2．禁錮以上の刑に処せられたとき。
3．心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
4．職務上の義務違反があるとき。
第20条 委員は、報酬を受けない。ただし、旅費その他職務の遂行に伴う実費を受けるものとする。
第21条 委員会は、委員長又は第16条第４項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員及び機構の理事のうち４人以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２ 委員会の議事は、出席した委員長、委員及び機構の理事の過半数をもつて決する。可否同数のときは、委員長が決する。
３ 主務大臣が指名するその職員は、第１項の会議に出席し、意見を述べることができる。
第22条 委員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。委員がその職を退いた後も、同様とする。
第23条 委員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第４節 役員等
第24条 機構に、役員として理事長１人、理事１人及び監事１人を置く。
第25条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
２ 理事は、機構を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を事理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。
３ 監事は、機構の業務を監査する。
４ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。
第26条 理事長及び監事は、主務大臣が任命する。
２ 理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。
第27条 理事長の任期は３年とし、理事及び監事の任期は２年とする。
２ 役員は、再任されることができる。
第28条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
第29条 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
第30条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
第31条 機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が機構を代表する。
第32条 機構の職員は、理事長が任命する。
第５節 業 務
第34条 機構は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。
1．次章第２節の規定による保険料の収納
2．次章第３節の規定による保険金及び仮払金の支払
3．次章第４節の規定による資金援助
3の2．第69条の３の規定による資金の貸付け
4．第４章の規定による貯金等債権の買取り
5．第５章の規定による協定債権回収会社に対する出資その他同章の規定による業務
6．第86条第２項の規定による管理人又は管理人代理の業務
7．第７章の規定による優先出資の引受け等その他同章の規定による業務
9．農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成12年法律第95号）第２章及び第３章の規定による貯金者表の提出その他これらの規定による業務
10．前各号に掲げる業務に附帯する業務
第35条 機構は、主務大臣の認可を受けて、農水産業協同組合その他の金融機関又は債権回収会社（債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）第２条第３項に規定する債権回収会社をいう。以下同じ。）に対し、その業務の一部を委託することができる。
２ 農水産業協同組合その他の金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行なうことができる。
３ 第23条の規定は、第１項の規定による委託を受けた農水産業協同組合その他の金融機関又は債権回収会社の役員又は職員で、当該業務に従事するものについて準用する。
第36条 機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の業務方法書には、保険料に関する事項その他主務省令で定める事項を記載しなければならない。
第37条 機構は、その業務を行なうため必要があるときは、農水産業協同組合に対し、資料の提出を求めることができる。
２ 前項の規定により資料の提出を求められた農水産業協同組合は、遅滞なく、これを提出しなければならない。
３ 国又は都道府県は、機構がその業務を行なうため特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。
第６節 財務及び会計
第38条 機構の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
第39条 機構は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第40条 機構は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
２ 機構は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
３ 機構は、第１項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、その事務所に備えて置き、事務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
第40条の２ 機構の経理については、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
第41条 機構は一般勘定（前条第１号に掲げる業務に係る勘定をいう。以下同じ。）について、主務省令で定めるところにより、毎事業年度末において、資任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。
第42条 機構は、第40条の２第１号に掲げる業務を行うため必要があると認めるときは、主務大臣の認可を受けて、農林中央金庫その他の金融機関（日本銀行を除く。）その他政令で定める者から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。
２ 機構は、前項に規定する業務を行う場合における一時的な資金繰りのために必要があると認めるときは、主務大臣の認可を受けて、日本銀行から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。
３ 第１項の規定による借入金の現在額及び前項の規定による借入金の現在額の合計額は、政令で定める金額を超えることとなつてはならない。
４ 農林中央金庫は、農林中央金庫法第54条第３項の規定にかかわらず、機構に対し、同項の規定による農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を受けないで、第１項の資金の貸付けをすることができる。
５ 日本銀行は、日本銀行法（平成９年法律第89号）第43条第１項の規定にかかわらず、機構に対し、第２項の資金の貸付けをすることができる。
第42条の２ 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第３条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第１項又は第２項の借入れに係る債務の保証をすることができる。
第43条 機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
1．国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有
2．主務大臣の指定する金融機関への預金
3．その他主務省令で定める方法
第44条 この法律に規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第７節 監 督
第45条 機構は、主務大臣が監督する。
２ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。
第46条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構若しくは第35条第１項の規定による委託を受けた者（以下「受託者」という。）に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構若しくは受託者の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。
２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
【省令】身分証明書
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第８節 補 則
第47条 定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第48条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。
２ 前項に規定するもののほか、機構の解散については、別に法律で定める。
第３章 農水産業協同組合貯金保険
第１節 保険関係
第49条 農水産業協同組合がその事業を行うときは、当該農水産業協同組合が貯金等に係る債務を負うことにより、各貯金者等ごとに一定の金額の範囲内において、当該貯金等の払戻しにつき、機構と当該農水産業協同組合及び貯金者等との間に保険関係が成立するものとする。
２ 前項の保険関係においては、貯金等に係る債権の額を保険金額とし、次に掲げるものを保険事故とする。
第２節 保険料の納付
第50条 農水産業協同組合は、毎年、その年の６月30日までに、機構に対し、主務省令で定める書類を提出して、保険料を納付しなければならない。
２ 機構は、次の各号に掲げる場合には、前項の規定にかかわらず、定款で定めるところにより、当該各号に定める農水産業協同組合の保険料を免除することができる。
第51条 貯金等（決済用貯金（次条第１項に規定する決済用貯金をいう。次項において同じ。）以外の貯金等に限るものとし、外貨貯金その他政令で定める貯金等を除く。以下「一般貯金等」という。）に係る保険料の額は、各農水産業協同組合につき、当該保険料を納付すべき日の属する年の前年の４月１日からその属する年の３月31日までの間の各日（日曜日その他政令で定める日を除く。次条第１項において同じ。）における一般貯金等の額の合計額を平均した額に、機構が委員会の議決を経て定める率（以下「保険料率」という。）を乗じて計算した金額とする。
２ 保険料率は、保険金の支払、資金援助その他の機構の業務（第40条の２第２号に掲げる業務を除く。）に要する費用（決済用貯金に係るものを除く。）の予想額に照らし、長期的に機構の財政が均衡するように、かつ、特定の農水産業協同組合に対し差別的取扱い（農水産業協同組合の経営の健全性に応じてするものを除く。）をしないように定められなければならない。
３ 機構は、第42条第１項又は第２項の規定による資金の借入れをした場合において、その借入金を速やかに返済することが困難であると認められるときは、委員会の議決を経て、保険料率を変更するものとする。
４ 機構は、保険料率を定め、又はこれを変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
５ 機構は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その認可に係る保険料率を公告しなければならない。
第51条の２ 次に掲げる要件のすべてに該当する貯金（外貨貯金その他政令で定める貯金を除く。以下「決済用貯金」という。）に係る保険料の額は、各農水産業協同組合につき、当該保険料を納付すべき日の属する年の前年の４月１日からその属する年の３月31日までの間の各日における決済用貯金の額の合計額を平均した額に、機構が委員会の議決を経て定める率を乗じて計算した金額とする。
1．その契約又は取引慣行に基づき第69条の２第１項に規定する政令で定める取引に用いることができるものであること。
2．その貯金者がその払戻しをいつでも請求することができるものであること。
3．利息が付されていないものであること。
２ 前条第２項から第５項までの規定は、前項に規定する率について準用する。この場合において、同条第２項中「係るものを除く。」とあるのは、「係るものに限る。」と読み替えるものとする。
第52条 機構は、保険料を滞納する農水産業協同組合がある場合には、督促状により、期限を指定して、これを督促することができる。
２ 前項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。
３ 機構は、第１項の規定による督促をした場合において、その督促を受けた農水産業協同組合が督促状で指定する期限までに滞納に係る保険料及びこれに係る次条第１項の延滞金を完納しないときは、当該農水産業協同組合の住所又は財産がある市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し、その徴収を請求することができる。
４ 市町村は、前項の規定による請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によつて、これを処分することができる。この場合においては、機構は、徴収金額の100分の４に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。
５ 市町村が、第３項の規定による請求を受けた日から30日以内にその処分に着手せず、又は90日以内にこれを結了しないときは、機構は、主務大臣の認可を受け、国税滞納処分の例によつて、これを処分することができる。
第53条 機構は、前条第１項の規定による督促をしたときは、保険料の額につき年14.5パーセントの割合で、納付期限の翌日から保険料完納又は財産差押えの日の前日までの日数によつて計算した延滞金を徴収する。
２ 前項の場合において、保険料の額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる保険料の額は、その納付のあつた保険料の額を控除した額による。
第54条 第52条第４項及び第５項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
第３節 保険金等の支払
第55条 機構は、保険事故が発生したときは、当該保険事故に係る貯金者等に対し、その請求に基づいて、保険金の支払をするものとする。ただし、第１種保険事故については、機構が第58条第１項の規定により保険金の支払をする旨の決定をすることを要件とする。
２ 前項に規定する保険事故には、当該保険事故が発生した農水産業協同組合につき、その発生した後（同項ただし書の規定が適用される場合には、機構が同項ただし書の決定をした後）に当該保険事故に関連して他の保険事故が発生した場合における当該他の保険事故（以下「関連保険事故」という。）を含まないものとする。
３ 機構は、保険事故が発生したときは、当該保険事故に係る貯金者等に対し、その請求に基づいて、政令で定める金額の範囲内で政令で定めるところにより、仮払金の支払をすることができる。
４ 第１項又は前項の請求は、第59条第１項、第２項又は第４項の規定により公告した支払期間内でなければ、することができない。ただし、その支払期間内に請求しなかつたことにつき災害その他やむを得ない事情があると機構が認めるときは、この限りでない。
第56条 一般貯金等（他人の名義をもつて有するものその他の政令で定める一般貯金等を除く。以下「支払対象一般貯金等」という。）に係る保険金の額は、一の保険事故が発生した農水産業協同組合の各貯金者等につき、その発生した日において現にその者が当該農水産業協同組合に対して有する支払対象一般貯金等に係る債権（その者が前条第１項の請求をした時において現に有するものに限るものとし、同条第３項の仮払金（支払対象一般貯金等に係るものに限る。以下この条において同じ。）の支払又は第111条において準用する第69条の３第１項の貸付けに係る支払対象一般貯金等の払戻しにより現に有しないこととなつたものを含む。次項において同じ。）のうち元本の額（農林債にあつては、その発行により払込みを受けた金銭の額。以下同じ。）及び利息等（当該元本以外の部分であつて利息その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）の額の合算額（その合算額が同一人について２以上ある場合には、その合計額）に相当する金額とする。
２ 支払対象一般貯金等に係る保険金の額は、前項の元本の額（その額が同一人について２以上あるときは、その合計額）が政令で定める金額（以下「保険基準額」という。）を超えるときは、保険基準額及び保険基準額に対応する元本に係る利息等の額を合算した額とする。この場合において、元本の額が同一人について２以上あるときは、保険基準額に対応する元本は、次の各号に定めるところにより保険基準額に達するまで当該各号に規定する元本の額を合計した場合の当該元本とする。
1．支払対象一般貯金等に係る債権のうちに担保権の目的となつているものと担保権の目的となつていないものがあるときは、担保権の目的となつていないものに係る元本を先とする。
2．支払対象一般貯金等に係る債権で担保権の目的となつていないものが同一人について２以上あるときは、その弁済期の早いものに係る元本を先とする。
3．前号の場合において、支払対象一般貯金等に係る債権で弁済期の同じものが同一人について２以上あるときは、その金利（利率その他これに準ずるもので政令で定めるものをいう。次号において同じ。）の低いものに係る元本を先とする。
4．前号の場合において、支払対象一般貯金等に係る債権で金利の同じものが同一人について２以上あるときは、機構が指定するものに係る元本を先とする。
5．支払対象一般貯金等に係る債権で担保権の目的となつているものが同一人について２以上あるときは、機構が指定するものに係る元本を先とする。
３ 保険事故に係る貯金者等が当該保険事故について前条第３項の仮払金の支払を受けている場合又は第111条において準用する第69条の３第１項の貸付けに係る支払対象一般貯金等の払戻しを受けている場合におけるその者の支払対象一般貯金等に係る保険金の額は、前２項の規定にかかわらず、これらの規定による金額につき政令で定めるところにより当該仮払金の支払及び第111条において準用する第69条の３第１項の貸付けに係る支払対象一般貯金等の払戻しを受けた額（次項の規定により機構に払い戻されるべき額を除く。）を控除した金額に相当する金額とする。
４ 保険事故に係る貯金者等について支払われた前条第３項の仮払金の額が、第１項及び第２項の規定による保険金の額のうち政令で定めるところにより計算した額を超えるときは、その者は、その超える金額を機構に払い戻さなければならない。
第56条の２ 決済用貯金（他人の名義をもつて有するものその他の政令で定める決済用貯金を除く。以下「支払対象決済用貯金」という。）に係る保険金の額は、一の保険事故が発生した農水産業協同組合の各貯金者につき、その発生した日において現にその者が当該農水産業協同組合に対して有する支払対象決済用貯金に係る債権（その者が第55条第１項の請求をした時において現に有するものに限るものとし、同条第３項の仮払金（支払対象決済用貯金に係るものに限る。次項において同じ。）の支払又は第69条の３第１項（第111条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の貸付けに係る支払対象決済用貯金の払戻しにより現に有しないこととなつたものを含む。）のうち元本の額（その額が同一人について２以上あるときは、その合計額）に相当する金額とする。
第56条の３ 一の保険事故が発生した農水産業協同組合の貯金者等が確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第２条第７項第１号ロに規定する資産管理機関（同法第８条第１項第１号に規定する信託の受託者に限る。）又は同法第２条第５項に規定する連合会若しくは同法第61条第１項第３号に規定する事務の受託者（信託会社（信託業務を営む金融機関を含む。）に限る。）（以下「資産管理機関等」という。）である場合におけるその者の保険金の額は、保険金計算規定にかかわらず、第１号に掲げる金額から第２号に掲げる金額を控除した残額に第３号に掲げる金額を加えた金額とする。
1．当該資産管理機関等の支払対象貯金等（支払対象一般貯金等又は支払対象決済用貯金をいう。以下同じ。）に係る債権（当該支払対象貯金等を有する貯金者等が第55条第１項の請求をした時において現に有するものに限るものとし、同条第３項の仮払金の支払又は第69条の３第１項（第111条において準用する場合を含む。）の貸付けに係る支払対象貯金等の払戻しにより現に有しないこととなつたものを含む。以下この条において同じ。）のうち確定拠出年金の積立金（確定拠出年金法第８条第１項に規定する積立金をいう。以下この条において同じ。）の運用に係るものについて、当該運用を指図した加入者等（同法第２条第７項第１号イに規定する加入者等をいう。以下この条において同じ。）のそれぞれにつき、当該保険事故が発生した日（以下この項において「保険事故日」という。）において現に当該資産管理機関等が当該農水産業協同組合に対して有する支払対象貯金等に係る債権のうち当該加入者等の個人別管理資産額（同法第２条第13項に規定する個人別管理資産額をいう。）に相当する金額の部分（次項において「個人別管理資産額相当支払対象貯金等債権」という。）を当該加入者等の支払対象貯金等に係る債権とみなして保険金計算規定を適用した場合に保険金の額とされる金額の合計額
2．保険事故日において現に当該加入者等が当該農水産業協同組合に対して有する支払対象貯金等に係る債権について保険金計算規定によりそれぞれ保険金の額とされる金額の合計額
3．保険事故日において現に当該資産管理機関等が当該農水産業協同組合に対して有する支払対象貯金等に係る債権のうち確定拠出年金の積立金の運用に係るもの以外のものについて保険金計算規定により保険金の額とされる金額
２ 前項第１号の規定により第56条第２項の規定を適用する場合における保険基準額に対応する元本は、次の各号に定めるところにより、保険基準額に達するまで当該各号に規定する元本の額を合計した場合の当該元本とする。
1．前項第１号の規定を適用する前の当該加入者等の支払対象貯金等に係る債権と当該資産管理機関等の支払対象貯金等に係る債権のうち当該加入者等の個人別管理資産額相当支払対象貯金等債権があるときは、当該加入者等の支払対象貯金等に係る債権の元本を先とする。
2．当該資産管理機関等の支払対象貯金等に係る債権のうち当該加入者等の個人別管理資産額相当支払対象貯金等債権が２以上あるときは、機構が指定するものに係る元本を先とする。
３ 第１項の場合において、第55条第１項の規定により資産管理機関等に保険金の支払が行われたときは、当該保険金のうち加入者等に係る第１項第１号に掲げる金額から同項第２号に掲げる金額を控除した額に相当する額は、当該加入者等の個人別管理資産（確定拠出年金法第２条第12項に規定する個人別管理資産をいう。）に積み立てられたものとみなす。
４ 第１項の場合における第２条第９項の規定の適用については、同項中「及び第56条の２第１項」とあるのは、「、第56条の２第１項並びに第56条の３第１項及び第２項」とする。
第57条 農水産業協同組合は、当該農水産業協同組合に係る保険事故が発生したときは、直ちに、その旨を機構に通知しなければならない。
２ 機構は、前項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る保険事故が第１種保険事故であるときは、直ちに、その旨を主務大臣（当該通知が都道府県知事の監督に係る農水産業協同組合に関するものであるときは、主務大臣及び当該都道府県知事）に通知しなければならない。
３ 主務大臣又は都道府県知事は、次に掲げる場合には、直ちに、その旨を機構に通知しなければならない。
1．その監督に係る農水産業協同組合につき、解散の議決に係る認可をし、又は解散の命令をしたとき。
2．その監督に係る農水産業協同組合から農業協同組合法第64条第４項後段若しくは第７項又は水産業協同組合法第68条第５項（同法第96条第５項において準用する場合を含む。）若しくは第91条第５項（同法第100条第５項において準用する場合を含む。）の規定による届出を受けたとき。
3．その監督に係る農水産業協同組合連合会につき、農業協同組合法第64条第６項第２号又は水産業協同組合法第91条第４項第２号（同法第100条第５項において準用する場合を含む。）に規定する処分をしたとき。
4．裁判所書記官から第118条の２第１項の規定による通知を受けたとき。
４ 機構は、第１項又は前項の規定による通知を受けたときは、直ちに、その旨を財務大臣に通知しなければならない。
第57条の２ 機構は、保険事故が発生したことを知つたときは、速やかに、当該保険事故が発生した農水産業協同組合の各貯金者等がその発生した日において現に当該農水産業協同組合に対して有する貯金等に係る債権の額を把握しなければならない。
２ 機構は、前項に規定する貯金等に係る債権の額を速やかに把握するため必要があると認めるときは、農水産業協同組合に対し、その旨を明示して、貯金者等の氏名又は名称及び住所、貯金等に係る債権の内容その他主務省令で定める事項について資料の提出を求めることができる。
３ 前項の規定により資料の提出を求められた農水産業協同組合は、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して又は磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）により、遅滞なく、これを提出しなければならない。
４ 農水産業協同組合は、前項の規定による資料の提出に必要な貯金等に関するデータベース（貯金等に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）及び電子情報処理組織の整備その他の措置を講じなければならない。
第58条 機構は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日から１月以内に、委員会の議決を経て、当該各号の保険事故につき保険金の支払をするかどうかを決定しなければならない。
1．第１種保険事故に関して第57条第１項の規定による通知があつたとき。 その通知があつた日
2．前号に掲げる場合のほか、第１種保険事故が発生したことを機構が知つたとき。 その知つた日
3．第１種保険事故の発生した農水産業協同組合を一部の当事者とする合併信用事業譲渡等又は付保貯金移転に係る第67条第１項の決議又は賛成が得られなかつた旨の同項の規定による通知があつたとき。 その通知があつた日
4．前号に掲げる場合のほか、第１種保険事故の発生した農水産業協同組合を一部の当事者とする合併、信用事業譲渡等又は付保貯金移転に係る第67条第１項の決議又は賛成が得られなかつたことを機構が知つたとき。 その知つた日
２ 主務大臣は、機構が、委員会の議決を経て、前項の期限の延長を申請した場合には、１月を超えない期間を限り、同項の期限を延長することができる。
３ 機構は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日から１週間以内に、委員会の議決を経て、当該各号の保険事故につき第55条第３項の仮払金の支払をするかどうかを決定しなければならない。
1．保険事故に関して第57条第１項又は第３項の規定による通知があつたとき。 その通知があつた日
2．前号に掲げる場合のほか、保険事故が発生したことを機構が知つたとき。 その知つた日
3．第１種保険事故の発生した農水産業協同組合を一部の当事者とする合併、信用事業協議渡等又は付保貯金移転に係る第67条第１項の決議又は資成が得られなかつた旨の同項の規定による通知があつたとき。 その通知があつた日
4．前号に掲げる場合のほか、第１種保険事故の発生した農水産業協同組合を一部の当事者とする合併、信用事業協議渡等又は付保貯金移転に係る第67条第１項の決議又は資成が得られなかつたことを機構が知つたとき。 その知つた日
４ 機構は、第１項又は前項の規定による決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を主務大臣（当該決定が都道府県知事の監督に係る農水産業協同組合に関するものであるときは、主務大臣及び当該都道府県知事）に報告しなければならない。
第59条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、委員会の議決を経て保険金の支払期間、支払場所、支払方法その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。
1．前条第１項の規定により第１種保険事故に係る保険金の支払をする旨の決定をしたとき。
2．第２種保険事故（関連保険事故を除く。以下同じ。）に関して第57条第１項又は第３項の規定による通知があつたとき。
3．前号に掲げる場合のほか、第２種保険事故が発生したことを機構が知つたとき。
２ 機構は、前条第３項の規定により第55条第３項の仮払金の支払をする旨の決定をしたときは、速やかに、委員会の議決を経て当該仮払金の支払期間、支払場所その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。
４ 機構は、前項の規定により支払期間を変更したときは、遅滞なく、その変更に係る事項を公告しなければならない。
５ 前条第４項の規定は、第１項又は第２項に規定する事項を定めた場合及び第３項の規定により支払期間を変更した場合について準用する。
６ 保険金の支払は、機構が、保険事故に係る各貯金者等ごとに、当該保険事故に係る保険金に相当する金額を農水産業協同組合その他の金融機関に預貯金として預け入れ、当該預貯金に係る債権を当該貯金者等に対して譲渡する方法により行うことができる。
第60条 機構は、第55条第１項に規定する保険金の支払の請求があつたときは、当該請求に係る貯金者等に対して保険金計算規定により支払われるべき保険金の額に応じ、政令で定めるところにより、当該貯金者等が農水産業協同組合に対して有する支払対象貯金等に係る債権を取得する。
２ 機構は、前項の規定により取得した支払対象貯金等に係る債権のうちに担保権の目的となつているものがあるときは、当該担保権に係る被担保債権が消滅するまでの間、当該担保権の目的となつている支払対象貯金等に係る債権（機構が取得した部分に限る。）の額に相当する金額を限度として、政令で定めるところにより、保険金の支払を保留することができる。
第60条の２ 貯金者等が有する支払対象貯金等（第２条第２項第４号に掲げるもののうち割引の方法により発行される農林債に係るものを除く。）に係る債権（以下この項において「支払対象貯金等債権」という。）について保険金の支払を受ける場合において、当該支払を受ける保険金の額に応じて機構が取得する支払対象貯金等債権のうちに利息等があるときは、当該利息等の額に相当する金額は、当該支払対象貯金等債権に係る支払対象貯金等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額とみなして、所得税法（昭和40年法律第33号）その他の所得税に関する法令の規定を適用する。
第60条の３ 農水産業協同組合は、保険事故が発生した場合における支払対象決済用貯金に係る保険金の支払又は支払対象決済用貯金の払戻しの円滑の確保を図るため、電子情報処理組織の整備その他の主務省令で定める措置を講じなければならない。
２ 主務大臣は、前項に規定する措置が講ぜられていないと認めるときは、農水産業協同組合に対し、その必要の限度において、期限を付して当該措置を講ずるよう命ずることができる。
第４節 資金援助
第61条 合併等を行う農水産業協同組合で経営困難農水産業協同組合でないもの(以下「救済農水産業協同組合」という。）は、機構が、合併等を援助するため、次に掲げる措置（以下「資金援助」という。）を行うことを、機構に申し込むことができる。
1．金銭の贈与
2．資金の貸付け又は預入れ
3．資産の買取り
4．債務の保証
5．債務の引受け
6．優先出資の引受け等
7．損害担保
２ 前項の「合併等」とは、次に掲げるものをいう。
1．経営困難農水産業協同組合と合併する農水産業協同組合が存続する合併
2．経営困難農水産業協同組合と他の農水産業協同組合との合併で合併により農水産業協同組合が設立されるもの
3．信用事業譲渡等で経営困難農水産業協同組合がその信用事業を他の農水産業協同組合に譲渡するもの（信用事業の一部を譲渡するものにあつては、経営困難農水産業協同組合の貯金等に係る債務の引受けであつて当該債務に保険金計算規定により計算した保険金の額に対応する貯金等に係る債務を含むものが伴うものに限る。）
4．付保貯金移転
３ 第１項の規定による申込みは、前項第２号に掲げる合併を行う農水産業協同組合のうちに２以上の救済農水産業協同組合がある場合には、当該２以上の救済農水産業協同組合の連名で行わなければならない。
４ 第１項第３号に掲げる資産の買取りは、合併等（第２項に規定する合併等をいう。以下同じ。）に係る経営困難農水産業協同組合の資産又は次の各号に掲げる合併等の区分に応じ、当該各号に定める資産について行うものとする。ただし、第１項の規定による申込みに係る資金援助のうちに合併等に係る経営困難農水産業協同組合の資産の買取りが含まれている場合には、同項の規定による申込みは、当該合併等に係る救済農水産業協同組合が当該経営困難農水産業協同組合と連名で行うものとする。
1．第２項第１号に掲げる合併当該合併により存続する農水産業協同組合の資産（当該合併前に経営困難農水産業協同組合の資産であつたものに限る。）
2．第２項第２号に掲げる合併当該合併により設立される農水産業協同組合の資産（当該合併前に経営困難農水産業協同組合の資産であつたものに限る。）
3．第２項第３号に掲げる信用事業譲渡等同号の他の農水産業協同組合の資産で当該信用事業譲渡等により譲り受けたもの
５ 第１項第７号に掲げる損害担保は、前項各号に掲げる合併等の区分に応じ当該各号に定める資産である貸付債権について行うものとする。
６ 第１項の規定による申込みを行つた農水産業協同組合は、速やかに、その旨を都道府県知事（主務大臣の監督に係る農水産業協同組合にあつては、主務大臣）に報告しなければならない。
第61条の２ 合併等（前条第２項第３号に掲げる信用事業譲渡等のうち経営困難農水産業協同組合がその信用事業の一部を他の農水産業協同組合に譲渡するもの又は付保貯金移転に限る。)を行う救済農水産業協同組合は、機構が、経営困難農水産業協同組合の債権者間の衡平を図るため、当該経営困難農水産業協同組合に対して資金援助（同条第１項第１号に掲げるものに限る。）を行うことを、機構に申し込むことができる。
２ 前項の規定による申込みは、当該合併等に係る経営困難農水産業協同組合と連名で行うものとする。
３ 前条第６項の規定は、前２項の規定による申込みを行つた救済農水産業協同組合及び経営困難農水産業協同組合について準用する。
第62条 農水産業協同組合連合会（経営困難農水産業協同組合でないものに限る。）又は農林中央金庫（以下「農水産業協同組合連合会等」という。）が、農水産業協同組合に係る相互援助取決めにより合併等又は信用事業再建措置（経営困難農水産業協同組合が信用事業に係る業務の健全かつ適切な運営を回復するために行う主務省令で定める措置をいう。以下同じ。）について資金の貸付けその他の援助を行う場合において、当該農水産業協同組合連合会等は、機構が当該援助について資金援助（第61条第１項第１号、第２号又は第４号に掲げるものに限る。）を行うことを、機構に申し込むことができる。
２ 前項の農水産業協同組合に係る相互援助取決めとは、次の各号のいずれかに掲げるものをいう。
1．農水産業協同組合である農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合の相互扶助に資することを目的として、全国の区域を対象に農水産業協同組合が行う取決めであつて、農業協同組合、漁業協同組合又は水産加工業協同組合が当該目的のため農水産業協同組合連合会等に預け入れた貯金その他の資金を原資として、農水産業協同組合連合会等が救済農水産業協同組合、経営困難農水産業協同組合又は合併により設立される農水産業協同組合である農業協同組合、漁業協同組合又は水産加工業協同組合に対し資金の貸付けその他の援助（農水産業協同組合連合会等がその子会社（農業協同組合法第11条の２第２項、水産業協同組合法第92条第１項若しくは第100条第１項において準用する同法第11条の６第２項又は農林中央金庫法第24条第３項に規定する子会社をいう。）又は協定債権回収会社（第74条第１号に規定する協定債権回収会社をいう。次号において同じ。）に行わせる資産の買取りその他の援助を含む。）を行うことを定めるもの
2．農水産業協同組合連合会の相互扶助に資することを目的として、全国の区域を対象に農水産業協同組合連合会及び農林中央金庫が行う取決めであつて、農水産業協同組合連合会が当該目的のため農林中央金庫に預け入れた預金その他の資金を原資として、農林中央金庫が救済農水産業協同組合、経営困難農水産業協同組合又は合併により設立される農水産業協同組合である農水産業協同組合連合会に対し資金の貸付けその他の援助（農林中央金庫がその子会社（農林中央金庫法第24条第３項に規定する子会社をいう。）又は協定債権回収会社に行わせる資産の買取りその他の援助を含む。）を行うことを定めるもの
3．前２号に掲げる取決めに準ずる取決めであつて主務省令で定める要件に適合するもの
３ 第１項の規定による申込みを行つた農水産業協同組合連合会等は、速やかに、その旨を主務大臣に報告しなければならない。
第62条の２ 指定支援法人（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成８年法律第118号。以下「再編強化法」という。）第32条第２項に規定する指定支援法人をいう。以下同じ。）が、再編強化法第３条の規定による農林中央金庫の指導に基づき行われる合併等（付保貯金移転を除く。第64条第４項において同じ。）について再編強化法第33条に規定する業務を行う場合において、当該指定支援法人は、機構が当該業務について資金援助（第61条第１項第１号、第２号又は第４号に掲げるものに限る。）を行うことを、機構に申し込むことができる。
２ 前条第３項の規定は、前項の規定による申込みを行つた指定支援法人について準用する。
２ 第62条第１項の規定による申込みに係る信用事業再建措置については、当該措置に係る経営困難農水産業協同組合及び同項の規定により当該措置について援助を行う農水産業協同組合連合会等は、同項の規定による申込みが行われる時までに、当該措置について、都道府県知事（当該経営困難農水産業協同組合が主務大臣の監督に係るものであるときは、主務大臣）の認定を受けなければならない。
３ 前２項の認定の申請は、第１項の場合にあつては同項の合併等を行う農水産業協同組合の連名で、前項の場合にあつては同項の経営困難農水産業協同組合と農水産業協同組合連合会等との連名で行わなければならない。
４ 第１項及び第２項の認定は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、行うことができる。
1．合併等又は信用事業再建措置が行われることが、貯金者等その他の債権者の保護に資すること。
2．機構による資金援助が行われることが、当該合併等又は信用事業再建措置を行うために不可欠であること。
3．当該合併等又は信用事業再建措置に係る経営困難農水産業協同組合について、合併等又は信用事業再建措置が行われることなく、その信用事業に係る業務の全部の廃止又は解散が行われる場合には、当該経常困難農水産業協同組合が信用事業に係る業務を行つている地域又は分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがあること。
4．機構による資金援助（第62条第１項の資金援助にあつては当該資金援助に係る同項に規定する援助、前条第１項の資金援助にあつては当該資金援助に係る同項に規定する業務。次条第１項において同じ。）が、合併後存続し、若しくは合併により設立される農水産業協同組合、信用事業の全部若しくは一部を譲り受ける農水産業協同組合、付保貯金移転を受ける農水産業協同組合又は信用事業再建措置に係る経営困難農水産業協同組合の信用事業に係る業務の健全かつ適切な運営のために活用されることが確実であると認められること。
５ 都道府県知事は、第１項又は第２項の認定を行うときは、主務大臣の承認を得なければならない。
６ 主務大臣は、都道府県知事の監督に係る農水産業協同組合に対し第１項の認定を行うときは、当該都道府県知事に協議しなければならない。
７ 都道府県知事は、第１項の認定を行うときは、当該認定に係る農水産業協同組合のうち、いずれが経営困難農水産業協同組合であるかを明らかにしなければならない。
８ 都道府県知事又は主務大臣は、第１項又は第２項の認定を行つたときは、その旨を機構に通知しなければならない。
第64条 都道府県知事は、前条第１項の認定に係る同条第３項の申請が行われない場合においても、農水産業協同組合が経営困難農水産業協同組合に該当し、かつ、当該経営困難農水産業協同組合が同条第４項第３号に掲げる要件に該当すると認めるときは、当該経営困難農水産業協同組合及び他の農水産業協同組合に対し、書面により、合併等（当該合併等が同項第１号に掲げる要件に該当するものであり、かつ、機構による資金援助が同項第２号及び第４号に掲げる要件に該当するものに限る。）のあつせんを行うことができる。
２ 前項のあつせんを受けた同項の他の農水産業協同組合は、前条第１項の規定にかかわらず、第61条第１項又は第61条の２第１項の規定による申込みを行うことができる。
３ 農水産業協同組合連合会で、第１項のあつせんを受けた同項の他の農水産業協同組合に対し合併等について資金の貸付けその他の援助を行うものは、前条第１項の規定にかかわらず、第62条第１項の規定による申込みを行うことができる。
４ 指定支援法人は、第１項のあつせんを受けた同項の他の農水産業協同組合に対し合併等について再編強化法第33条に規定する業務を行う場合には、前条第１項の規定にかかわらず、第62条の２第１項の規定による申込みを行うことができる。
５ 前条第５項から第８項までの規定は、第１項のあつせんを行う場合について準用する。
６ 都道府県知事は、第１項のあつせんを行うため必要があると認めるときは、その必要の限度において、経営困難農水産業協同組合又は経営困難農水産業協同組合となる蓋然性が高いと認められる農水産業協同組合につきその業務又は財産の状況に関する資料を他の農水産業協同組合に対して交付し、その他当該あつせんに必要な準備行為を行うことができる。
７ 都道府県知事は、機構に対し、第１項のあつせん又は前項の準備行為の実施に関し、必要な協力を求めることができる。
２ 委員会は、前項の議決を行う場合には、機構の財務の状況並びに当該議決に係る資金援助に要すると見込まれる費用及び当該資金援助に係る経営困難農水産業協同組合の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用を考慮し、機構の資産の効率的な利用に配意しなければならない。
３ 経営困難農水産業協同組合（農水産業協同組合連合会であるものに限る。）について、合併等又は信用事業再建措置が行われることなく、その信用事業に係る業務の全部の廃止又は解散が行われる場合において、当該経営困難農水産業協同組合の会員である農水産業協同組合に係る第１種保険事故が発生するおそれがあると認められるときは、当該第１種保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用は、前項に規定する保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用とみなす。
４ 機構は、第１項の規定による決定をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
５ 機構は、都道府県知事の監督に係る農水産業協同組合を当事者とする合併等又は信用事業再建措置に係る第１項の規定による決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を当該都道府県知事に報告しなければならない。
７ 前項の契約に係る資金援助のうちに損害担保が含まれているときは、当該契約に係る農水産業協同組合は、当該契約において、当教損害担保に係る貸付債権について利益が生じたときは当該利益の額の一部を機構に納付する旨を約するものとする。
第65条の２ 第61条第１項の規定による申込みが優先出資の引受け等に係るものであるときは、当該申込みに係る救済農水産業協同組合は、同項の規定による申込みと同時に、機構に対し、財務内容の健全性の確保等のための政令で定める方策を定めた計画を提出しなければならない。
２ 委員会は、前条第１項の規定により行う議決が優先出資の引受け等の申込みに係をものであるときは、当該優先出資の引受け等が当該申込みに係る救済農水産業協同組合の自己資本の充実の状況に照らし当該合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないことその他の主認大臣が定めて公表する基準に適合するものである場合に限り、当該優先出資の引受け等を行う旨の決議をすることができる。
３ 機構は、第61条第１項の規定による申込みが優先出資の引受け等に係るものである場合において、当該資金援助を行う旨の決定をしようとするときは、前項の決議を経た後、あらかじめ、主務大臣の承認を受けなければならない。
４ 機構は、前条第１項の決定に基づいてした優先出資の引受け等により取得した優先出資又は貸付債権の全部につきその処分をし、又は返済を受けるまでの間、当該優先出資又は貸付債権に係る救済農水産業協同組合に対し、第１項の規定により提出を受けた計画の履行状況につき報告を求め、これを公表することができる。
第66条 第63条第１項若しくは第２項の認定又は第64条第１項のあつせん（以下「適格性の認定等」という。）を受けた農水産業協同組合は、当該適格性の認定等に係る合併等の契約又は当該適格性の認定等に係る信用事業再建措置に係る援助（以下この項において「特定援助」という。）の契約を締結したときは、直ちに、その適格性の認定等を行つた都道府県知事又は主務大臣に、その旨を報告し、かつ、当該合併等又は特定援助の契約書（機構と第65条第６項の契約を締結した救済農水産業協同組合にあつては当該合併等の契約書及び同項の契約の内容を記載した書面、機構と同項の契約を締結した農水産業協同組合連合会等にあつては当該特定援助の契約書及び同項の契約の内容を記載した書面）を提出しなければならない。
２ 都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、主務大臣に、その旨を報告し、かつ、同項の契約書又は書面の写しを送付しなければならない。
第67条 適格性の認定等を受けた農水産業協同組合は、農業協同組合法、水産業協同組合法若しくは再編強化法の規定又は定款の定めに基づき当該適格性の認定等に係る合併等について必要とされる総会又は総代会の決議における必要な数の賛成を得たとき又は得られなかつたときは、直ちに、都道府県知事（主務大臣の監督に係る農水産業協同組合等にあつては、主務大臣。次項において同じ。）に、その旨を報告し、かつ、当該総会又は総代会の議事録その他政令で定める書類（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。）で作成されているものを含む。）を提出し、併せて、機構にその旨を通知しなければならない。
２ 前項の適格性の認定等を受けた農水産業協同組合は、第94条第１項又は農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律第８条第１項の規定により総会又は総代会の決議に代わる裁判所の許可を得て信用事業譲渡等を行おうとした場合において、当該許可を得られなかつたときは、直ちに、都道府県知事にその旨を報告し、併せて、機構にその旨を通知しなければならない。
３ 都道府県知事は、前２項の規定による報告を受けたときは、主務大臣にその旨を報告しなければならない。
第68条 適格性の認定等を受けた農林中央金庫は、農林中央金庫法その他の農林中央金庫の業務に関する法令より行うことができない業務に属する契約又は制限されている契約に係る権利義務を当該適格性の認定等に係る合併等により承継した場合には、これらの契約のうち、期限の定めのあるものについては期限満了まで、期限の定めのないものについては承継の日から２年以内の期間に限り、これらの契約に関する業務を継続することができる。
２ 適格性の認定等を受けた農林中央金庫は、前項に規定する契約に関する業務の利用者の利便等に照らし特別の事情がある場合において、期間を定めて当該業務を整理することを内容とする計画を作成し、当該計画につき事務大臣の承認を受けたときは、合併等の日における当該契約の総額を超えない範囲内において、かつ、当該計画に従い、同項の期限が満了した契約を更新して、又は同項の期間を超えて、当該業務を継続することができる。
３ 適格性の認定等を受けた農林中央金庫については、再編強化法第19条第２項から第４項までの規定（再編強化法第27条において準用する場合を含む。）は、適用しない。
第69条 機構は、資金援助に係る合併等の後、当該資金援助に係る救済農水産業協同組合又は当該資金援助に係る合併により設立された農水産業協同組合から追加の資金援助の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、当該申込みを行つた農水産業協同組合に対する追加の資金援助（第４項において「追加的資金援助」という。）を行うことができる。
２ 前項の規定による申込みに係る資産の買取りは、合併等（第61条第２項第３号に掲げる信用事業譲渡等のうち経営困難農水産業協同組合がその信用事業の一部を他の農水産業協同組合に譲渡するもの又は付保貯金移転に限る。以下この項及び第４項において同じ。）に係る経営困難農水産業協同組合の資産又は次の各号に掲げる合併若しくは信用事業譲渡等の区分に応じ当該各号に定める資産について行うものとし、前項の規定による申込みに係る資金援助のうちに合併等に係る経営困難農水産業協同組合の資産の買取りが含まれているときは、当該合併等に係る救済農水産業協同組合は、当該経営困難農水産業協同組合と連名で、機構が当該資産の買取りを行うことを機構に申し込むものとする。
３ 第１項の規定による申込みに係る損害担保は、前項各号に掲げる合併又は信用事業譲渡等の区分に応じ当該各号に定める資産である貸付債権について行うものとする。
４ 第61条第６項、第65条及び第65条の２の規定は第１項又は第２項の規定による申込みについて、第61条の２の規定は資金援助に係る合併等を行つた救済農水産業協同組合について、前条の規定は追加的資金援助について、それぞれ準用する。この場合において、第65条第２項中「及び当該資金援助に係る経営困難農水産業協同組合の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる」とあるのは、「及び当該資金援助に係る経営困難農水産業協同組合につき当該議決前に行われた委員会の議決に係る資金援助に要すると見込まれた費用並びに当該経営困難農水産業協同組合の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれた」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第３章の２ 資金決済に関する債権者の保護
第69条の２ 為替取引その他の農水産業協同組合が行う資金決済に係る取引として政令で定める取引に関し農水産業協同組合が負担する債務（外国通貨で支払が行われるものを除き、農水産業協同組合その他の金融業を営む者で政令で定める者以外の者の委託に起因するものその他主務省令で定めるものに限る。以下「決済債務」という。）であつて、かつ、支払対象決済用貯金の払戻しを行う場合に消滅するもの以外のもの（以下「特定決済債務」という。）については、これを支払対象決済用貯金に係る債務と、特定決済債務に係る債権を支払対象決済用貯金に係る債権と、特定決済債務に係る債権者を貯金者と、特定決済債務の額を支払対象決済用貯金の額と、特定決済債務の弁済を支払対象決済用貯金の払戻しとそれぞれみなして、この法律の規定（第60条の２、この章及び第73条の規定並びに第111条の規定及び当該規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、第51条の２第１項中「次に掲げる要件のすべてに該当する貯金（外貨貯金その他政令で定める貯金を除く。以下「決済用貯金」という。）に係る保険料」とあるのは「特定決済債務に係る保険料」と、第56条の２第１項中「決済用貯金（他人の名義をもつて有するものその他の政令で定める決済用貯金を除く。以下「支払対象決済用貯金」という。）に係る保険金」とあるのは「特定決済債務に係る保険金」と、「のうち元本の額」とあるのは「の額」と、同条第２項中「その有する支払対象決済用貯金」とあるのは「その有する特定決済債務に係る債権」と、第57条の２第４項中「貯金等」とあるのは「特定決済債務」と、第60条の３第１項中「支払対象決済用貯金」とあるのは「特定決済債務」とする。
２ 決済債務が一般貯金等の払戻しを行う場合に消滅するものであるときは、当該決済債務の額に相当する金額の当該一般貯金等については、決済用貯金とみなす。
２ 第65条第４項の規定は前項の規定による決定をしようとするときについて、同条第５項の規定は前項の規定による決定をしたときについて、同条第６項の規定は前項の規定により貸付けを行う旨の決定をしたときについて、それぞれ準用する。この場合において、同条第５項中「を当事者とする合併等又は信用事業再建措置に係る」とあるのは、「に係る」と読み替えるものとする。
３ 第１項の規定により次の各号に掲げる者に対してされた貸付けは、当該農水産業協同組合に係る破産手続又は再生手続における機構以外の債権者との関係においては、当該各号に定める決定より前にされたものとみなす。
1．第１項第２号に掲げる者 当該破産手続開始の決定
2．再生手続開始の決定を受けた経営困難農水産業協同組合 当該再生手続開始の決定
４ 第１項の決定に基づく資金の貸付けに要すると見込まれる費用は、第65条第２項の適用については、同項の資金援助に要すると見込まれる費用とみなす。
５ 第１項第２号に掲げる者は、同項の貸付けに係るこの法律の規定の適用については、農水産業協同組合とみなす。
第69条の４ 決済債務を負担する農水産業協同組合及び決済債権者（当該決済債務に係る債権を有し、かつ、当該農水産業協同組合に対して他の決済債務を負担する他の農水産業協同組合その他の金融機関（当該他の農水産業協同組合その他の金融機関から当該決済債務に係る債権を取得し、又は当該他の決済債務を引き受けた者を含む。）をいう。以下この項において同じ。）が、相互に負担する決済債務を継続的に相殺することによりその全部又は一部を消滅させることを内容とする契約を当該農水産業協同組合に係る保険事故が発生する前に締結している場合において、当該契約の対象となる決済債務が当該農水産業協同組合に係る支払不能等（支払不能（当該農水産業協同組合が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態にあることをいう。）、支払の停止又は破産手続開始若しくは再生手続開始の申立てをいう。以下この項において同じ。）より後に生じたときであつて当該農水産業協同組合に係る前条第１項（第111条において準用する場合を含む。）の規定による貸付けを行う旨の決定があつたときは、当該決済債権者は、破産法第71条及び第72条並びに民事再生法第93条及び第93条の２の規定にかかわらず、その有する債権に係る当該農水産業協同組合が負担する次の各号に掲げる決済債務をその負担する当該各号に定める決済債務と相殺することができる。
1．当該支払不能等より前に生じた決済債務 当該支払不能等から当該支払不能等に係る破産手続開始の決定若しくは再生手続開始の決定（以下この号において「破産手続開始決定等」という。）までの間に生じた当該農水産業協同組合に対して負担する決済債務（当該支払不能等より前に生じた原因に基づくものを除く。）又は当該破産手続開始決定等より後に生じた当該農水産業協同組合に対して負担する決済債務
2．当該支払不能等より後に生じた決済債務 当該農水産業協同組合に対して負担する決済債務
２ 民法（明治29年法律第89号）第653条の規定は、決済債務に係る当該農水産業協同組合が締結している委任契約については、適用しない。
第４章 貯金等債権の買取り
第70条 機構は、次の各号に掲げる場合には、委員会の議決を経て、第59条第１項各号の保険事故に係る貯金等債権（貯金者等が当該保険事故の発生した農水産業協同組合に対して有する貯金等（政令で定める貯金等を除く。）に係る債権であつて、担保権の目的となつていないものをいう。以下同じ。）の買取りを行うことを決定することができる。
２ 前項の買取りは、第72条第１項又は第３項の規定により公告した買取期間内に、前項の保険事故に係る貯金者等が有する貯金等債権（保険金の支払の請求があつたことにより機構が取得した部分を除く。）を、その請求に基づいて、概算払額に相当する金額で買い取ることにより行うものとする。ただし、機構は、その買取りに係る貯金等債権の回収をした場合において、当該回収によつて得た金額から当該買取りに要した費用として政令で定めるものの額を控除した金額が、当該買取りに係る概算払額に相当する金額を超えるときは、その超える金額を当該貯金者等に対して支払うものとする。
３ 前項に規定する概算払額は、機構が貯金者等から買い取る貯金等債権の額から、保険事故が発生した日から当該買取りの日までの期間に対応する利息その他これに準ずるもので政令で定めるものの額を控除した額に、次条第１項の規定により機構が定める率（以下「概算払率」という。）を乗じて計算した金額とする。
４ 機構は、貯金者等が第２項の買取期間内に同項の請求をしなかつたことにつき災害その他やむを得ない事情があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該買取期間経過後であつても、当該貯金者等の貯金等債権の買取りを行うことができる。
第71条 機構は、前条第１項の決定においては、委員会の議決を経て、当該決定に係る買取りの概算払率を定めるものとし、当該決定について主務大臣の認可を受けなければならない。
２ 委員会は、前項の概算払率に係る議決を行う場合には、前条第１項の決定に係る農水産業協同組合の財務の状況に照らし、当該農水産業協同組合について破産手続が行われたならば当該農水産業協同組合に係る貯金等債権について弁済を受けることができると見込まれる額を考慮し、機構の資産の効率的な利用に配意しなければならない。
３ 主務大臣は、都道府県知事の監督に係る農水産業協同組合に対し第１項の認可を行うときは、当該都道府県知事に協議しなければならない。
第72条 機構は、前条第１項の認可を受けたときは、速やかに、委員会の議決を経て、貯金等債権の買取りに係る買取期間、買取場所、概算払額の支払方法その他政令で定める事項を定め、これを当該認可に係る概算払率とともに公告しなければならない。
３ 機構は、前項の規定により買取期間を変更したときは、遅滞なく、その変更に係る事項を公告しなければならない。
４ 機構は、第70条第２項ただし書の規定による支払をするときは、あらかじめ、委員会の議決を経て、支払額、支払期間その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。
５ 第58条第４項の規定は、第１項に規定する事項を定めた場合、第２項の規定により買取期間を変更した場合及び前項に規定する事項を定めた場合について準用する。
第73条 貯金者等がその有する貯金等債権（第２条第２項第４号に掲げるもののうち割引の方法により発行される農林債に係るものを除く。以下この条において同じ。）について概算払額の支払を受けた場合には、当該概算払額の支払を受けた金額（以下この条において「概算払の金額」という。）が当該概算払額の支払の日における当該貯金等債権のうち元本の額として政令で定める金額（以下この条において「基準日における元本額」という。）以下であるときにあつては当該概算払の金額は当該貯金等債権のうち元本の払戻しの額とみなし、当該概算払の金額が当該基準日における元本額を超えるときにあつては当該概算払の金額のうち当該基準日における元本額に相当する部分の金額は当該貯金等債権のうち元本の払戻しの額と、当該概算払の金額のうちその超える部分の金額は当該貯金等債権に係る貯金等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額とみなして、所得税法その他の所得税に関する法令の規定を適用する。
２ 貯金者等が第68条第２項ただし書の規定による支払を受けた場合には、当該支払に係る貯金等債権につき支払を受けた金額（以下この項において「精算払の金額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とみなして、所得税法その他の所得税に関する法令の規定を適用する。
1．精算払の金額と当該貯金等債権に係る概算払の金額との合計額（次号において「精算払の金額と概算払の金額との合計額」という。）が、当該貯金等債権に係る基準日における元本額以下である場合 当該貯金等債権のうち元本の払戻しの額
2．精算払の金額と概算払の金額との合計額が当該貯金等債権に係る基準日における元本額を超え、かつ、当該貯金等債権に係る概算払の金額が当該基準日における元本額以下である場合 次に掲げる精算払の金額の区分に応じそれぞれ次に定める額
イ 当該精算払の金額のうち、当該基準日における元本額から当該概算払の金額を控除した金額に相当する金額 当該貯金等債権のうち元本の払戻しの額
ロ 当該精算払の金額のうち、精算払の金額と概算払の金額との合計額から当該基準日における元本額を控除した金額に相当する金額 当該貯金等債権に係る貯金等の前項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額
3．当該貯金等債権に係る概算払の金額が当該貯金等債権に係る基準日における元本額を超える場合 当該貯金等債権に係る貯金等の前項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額
第５章 協定債権回収会社
第74条 機構は、債権回収会社と回収業務（経営困難農水産業協同組合から買い取つた資産の管理及び処分を行うことをいう。以下同じ。）に関する協定（以下「協定」という。）を締結し、及び当該協定を実施するため、次の業務を行うことができる。
1．協定を締結した債権回収会社（以下「協定債権回収会社」という。）に対し、協定の定めによる回収業務の円滑な実施に必要な資金の出資を行うこと。
3．次条第１項第２号の規定に基づき協定債権回収会社から納付される金銭の収納を行うこと。
4．協定債権回収会社による回収業務の実施に必要な指導及び助言を行うこと。
5．第１号、第２号又は前号の業務のために必要な調査を行うこと。
6．前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
第75条 協定は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。
1．協定債権回収会社は、機構から第77条第１項の規定による資産の買取りの委託の申出を受けた場合において、機構との間でその申出に係る委託の契約を締結したときは、当該委託に係る資産を機構に代わつて買い取り、その買い取つた資産に係る回収業務を行うこと。
2．協定債権回収会社は、毎事業年度、協定の定めによる業務により生じた利益の額として政令で定めるところにより計算した額があるときは、当該利益の額に相当する金額を機構に納付すること。
3．協定債権回収会社は、第１号外規定による資産の買取りに関する契約又は第79条第１項に規定する債務の保証の対象となる資金の借入れに関する契約の締結をしようとするときは、あらかじめ、当該締結をしようとする契約の内容について機構の承認を受けること。
4．協定債権回収会社は、第１号の規定による資産の買取りを行つたときは、速やかに、当該資産の買取りに係る回収業務の実施計画及び資金計画を作成し、機構の承認を受けること。
5．協定債権回収会社は、前号の実施計画又は資金計画を変更しようとするときは、あらかじめ、機構の承認を受けること。
6．協定債権回収会社は、債権管理回収業に関する特別措置法第21条の規定により事業報告書を法務大臣に提出しようとするときは、併せて、これを機構に提出すること。
7．協定債権回収会社は、協定の定めによる回収業務の実施に支障が生じたときは、機構の指導又は助言を受けるため、速やかに機構に報告すること。
２ 機構は、協定を締結しようとするときは、委員会の議決を経て協定の内容を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。
３ 主務大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、当該申請に係る協定の内容が法令の規定に適合するものであり、かつ、機構と協定を締結しようとする債権回収会社が協定の定めによる回収業務を適切に行い得るものであると認めるときでなければ、当該認可をしてはならない。
第76条 機構は、第74条第１号の規定による出資を行おうとするときは、委員会の議決を経て出資する金額を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。
２ 機構は、前項の規定による委託の申出をするときは、委員会の議決を経て、同項の決定に係る資産の買取りの価格、次条に規定する損失の補てんその他の当該委託に関する条件を定め、これを協定債権回収会社に対して提示するものとする。
３ 機構は、協定債権回収会社との間で第１項の規定による資産の買取りの委託に関する契約を締結したときは、直ちに、その契約の内容を主務大臣に報告しなければならない。
第78条 機構は、協定債権回収会社に対し、協定の定めによる業務の実施により協定債権回収会社に生じた損失の額として政令で定めるところにより計算した金額の範囲内において、当該損失の補てんを行うことができる。
第79条 機構は、協定債権回収会社から、協定の定めによる資産の買取りのために必要とする資金その他の協定の定めによる回収業務の円滑な実施のために必要とする資金について、その資金の貸付け又は協定債権回収会社によるその資金の借入れに係る債務の保証の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、当該貸付け又は債務の保証を行うことができる。
２ 機構は、前項の規定により協定債権回収会社との間で同項の貸付け又は債務の保証に係る契約を締結したときは、直ちに、その契約の内容を主務大臣に報告しなければならない。
第80条 機構は、協定債権回収会社が協定の定めによる回収業務の円滑な実施のために必要とする資金の融通のあつせんに努めるものとする。
第81条 機構は、第74条に規定する業務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
第82条 機構は、第74条に規定する業務を行うため必要があるときは、協定債権回収会社に対し、協定の実施又は財務の状況に関し報告を求めることができる。
第６章 管理人による管理
第83条 都道府県知事（この項に規定する処分に係る農水産業協同組合が主務大臣の監督に係るものであるときは、主務大臣。次項、第４項（次条第２項において準用する場合を含む。）、第５項、同条第１項、第85条第２項から第４項まで、第87条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）、第88条、第92条第１項及び第96条において同じ。）は、農水産業協同組合がその財産をもつて債務を完済することができないと認める場合又は農水産業協同組合がその業務若しくは財産の状況に照らし貯金等の払戻しを停止するおそれがあると認める場合若しくは農水産業協同組合が貯金等の払戻しを停止した場合であつて、次に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、当該農水産業協同組合に対し、管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下「管理を命ずる処分」という。）をすることができる。
1．当該農水産業協同組合の業務（第２条第１項第１号、第３号及び第５号に掲げる者にあつては、信用事業に係るものに限る。次号において同じ。）の運営が著しく不適切であること。
2．当該農水産業協同組合について、合併等が行われることなく、その業務の全部の廃止又は解散が行われを場合には、当該農水産業協同組合が業務を行つている地域又は分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがあること。
２ 都道府県知事は、農水産業協同組合からその財産をもつて債務を完済することができない事態が生ずるおそれがあると認める旨の申出があつた場合において、当該事態が生ずるおそれがあり、かつ、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、当該農水産業協同組合に対し、管理を命ずる処分をすることができる。
３ 前２項の規定による管理を命ずる処分があつた場合におけるこの法律の適用については、その財産をもつて債務を完済することができないと認められる農水産業協同組合（第２条第１項第１号、第３号及び第５号に掲げる者にあつては、主として信用事業に係る業務に起因して経営が困難となつたものに限る。）であつて、当該管理を命ずる処分を受けたもの（経営困難農水産業協同組合を除く。）は、経営困難農水産業協同組合とみなす。
４ 都道府県知事は、管理を命ずる処分をしをときは、官報により、これを公告しなければならない。
５ 農水産業協同組合は、その財産をもつて債務を完済することができないとき又はその業務若しくは財産の状況に照らし貯金等の払戻しを停止するおそれがあるときは、その旨及びその理由を、文書をもつて都道府県知事に申し出なければならない。
第84条 都道府県知事は、管理を命ずる処分について、その必要がなくなつたと認めるときは、当該管理を命ずる処分を取り消さなければならない。
２ 前条第４項の規定は、前項の場合について準用する。
第85条 管理を命ずる処分があつたときは、被管理農水産業協同組合を代表し、業務の執行並びに財産の管理及び処分を行う権利は、管理人に専属する。農業協同組合法第63条の２及び水産業協同組合法第67条の２（同法第92条第４項、第96条第４項及び第100条第４項において準用する場合を含む。）において準用する会社法（平成17年法律第86号）第828条第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第２項（第１号に係る部分に限る。）の規定、農業協同組合法第50条第３項（同法第50条の２第４項及び第50条の４第４項において準用する場合を含む。）、水産業協同組合法第54条第３項（同法第54条の２第６項（同法第92条第３項、第96条第３項及び第100条第３項において準用する場合を含む。）、第54条の４第３項（同法第96条第３項において準用する場合を含む。）、第92条第３項、第96条第３項及び第100条第３項において準用する場合を含む。）、再編強化法第30条及び農林中央金庫法第53条第３項において準用する会社法第828条第１項（第５号に係る部分に限る。）及び第２項（第５号に係る部分に限る。）の規定、農業協同組合法第69条、水産業協同組合法第73条（同法第92条第５項、第96条第５項及び第100条第５項において準用する場合を含む。）及び再編強化法第22条第１項において準用する会社法第828条第１項（第７号及び第８号に係る部分に限る。）及び第２項（第７号及び第８号に係る部分に限る。）の規定並びに農業協同組合法第47条、水産業協同組合法第51条（同法第92条第３項、第96条第３項及び第100条第３項において準用する場合を含む。）及び農林中央金庫法第50条において準用する会社法第831条の規定による理事（農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会及び農林中央金庫の経営管理委員を含む。以下この章において同じ。）の権利についても、同様とする。
２ 都道府県知事は、管理を命ずる処分と同時に、１人又は数人の管理人を選任しなければならない。
３ 都道府県知事は、必要があると認めるときは、前項の規定により管理人を選任した後においても、更に管理人を選任し、又は管理人が被管理農水産業協同組合の業務及び財産の管理を適切に行つていないと認めるときは、管理人を解任することができる。
４ 都道府県知事は、前２項の規定により管理人を選任したとき又は前項の規定により管理人を解任したときは、被管理農水産業協同組合にその旨を通知するとともに、官報により、これを公告しなければならない。
５ 民事再生法第60条、第61条第１項、第70条及び第71条の規定は管理人について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条の規定は被管理農水産業協同組合について、それぞれ準用する。この場合において、民事再生法第61条第１項中「裁判所」とあるのは「都道府県知事（当該管理人の管理に係る農水産業協同組合が主務大臣の監督に係るものである場合にあつては、主務大臣。以下同じ。）」と、同法第70条第１項ただし書中「裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は」とあるのは「都道府県知事の承認を得て、」と、同法第71条第１項中「管財人代理」とあるのは「管理人代理」と、同条第２項中「裁判所の許可」とあるのは「都道府県知事の承認」と、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条中「代表理事その他の代表者」とあるのは「管理人」と読み替えるものとする。
第86条 法人は、管理人又は管理人代理となることができる。
２ 機構は、管理人又は管理人代理となり、その業務を行うことができる。
３ 農業協同組合中央会は、農業協同組合法第73条の22第１項及び第73条の23第１項に規定する事業を行うほか、管理人又は管理人代理となり、その業務を行うことができる。
４ 水産業協同組合法第87条第１項第10号の事業を行う漁業協同組合連合会は、同項及び同条第８項に規定する事業を行うほか、管理人又は管理人代理となり、その業務を行うことができる。
５ 水産業協同組合法第97条第１項第７号の事業を行う水産加工業協同組合連合会は、同項に規定する事業を行うほか、管理人又は管理人代理となり、その業務を行うことができる。
第87条 都道府県知事は、管理を命ずる処分をしたとき又は管理を命ずる処分を取り消したときは、直ちに、被管理農水産業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所にその旨を通知し、かつ、嘱託書に当該命令書の謄本を添付して、被管理農水産業協同組合の主たる事務所の所在地の登記所に、その登記を嘱託しなければならない。
２ 前項の登記には、管理人の氏名又は名称及び住所をも登記しなければならない。
３ 第１項の規定は、前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。
第88条 都道府県知事は、必要があると認めるときは、管理人に対し、被管理農水産業協同組合の業務及び財産の状況等に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその経営に関する計画の作成及び提出その他必要な措置を命ずることができる。
第89条 管理人は、被管理農水産業協同組合の理事、監事（被管理農水産業協同組合が農林中央金庫である場合にあつては、監事並びに会計監査人及びその職務を行うべき社員）及び参事その他の使用人並びにこれらの者であつた者に対し、被管理農水産業協同組合の業務及び財産の状況（これらの者であつた者については、その者が当該被管理農水産業協同組合の業務に従事していた期間内に知ることのできた事項に係るものに限る。）につき報告を求め、又は被管理農水産業協同組合の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。
２ 管理人は、その職務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
第90条 管理人及び管理人代理（以下この条において「管理人等」という。）は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。管理人等がその職を退いた後も、同様とする。
２ 管理人等が法人であるときは、管理人等の職務に従事するその役員及び職員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その役員又は職員が管理人等の職務に従事しなくなつた後においても、同様とする。
第91条 管理人は、被管理農水産業協同納合の理事若しくは監事（被管理農水産業協同組合が農林中央金庫である場合にあつては、監事又は会計監査人。第94条において同じ。）又はこれらの者であつた者の職務上の義務違反に基づく民事上の責任を履行させるため、訴えの提起その他の必要な措置をとらなければならない。
２ 管理人は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発に向けて所要の措置をとらなければならない。
第92条 管理人は、自己又は第三者のために被管理農水産業協同組合と取引をするときは、都道府県知事の承認を得なければならない。この場合には、民法第108条の規定は、適用しない。
２ 前項の承認を得ないでした行為は、無効とする。ただし、善意の第三者に対抗することができない。
第93条 被管理農水産業協同組合における農業協同組合法第46条（同法第48条第７項及び再編強化法第９条第４項（再編強化法第25条第２項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、水産業協同組合法第50条（同法第52条第６項（同法第92条第３項、第96条第３項及び第100条第３項において準用する場合を含む。）、第92条第３項、第96条第３項及び第100条第３項並びに再編強化法第９条第４項（再編強化法第25条第２項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び農林中央金庫法第49条第１項（同法第51条第２項において準用する場合を含む。）の規定による議決は、これらの規定にかかわらず、出席した組合員、若しくは会員又は総代（次項において「組合員等」という。）の議決権の３分の２以上に当たる多数をもつて、仮にすることができる。
２ 前項の規定により仮にした議決（以下この条において「仮議決」という。）があつた場合においては、各組合員等に対し、当該仮議決の趣旨を通知し、当該仮議決の日から１月以内に再度の総会又は総代会を招集しなければならない。
３ 前項の総会又は総代会において第１項に規定する多数をもつて仮議決を承認した場合には、当該承認のあつた時に、当該仮議決をした事項に係る議決があつたものとみなす。
第94条 被管理農水産業協同組合がその財産をもつて債務を完済することができない場合には、当該被管理農水産業協同組合は、農業協同組合法第46条（再編強化法第25条第２項において準用する再編強化法第９条第４項において準用する場合を含む。）及び第50条の２第１項の規定、水産業協同組合法第50条（同法第92条第３項、第96条第３項及び第100条第３項（同法第92条第３項、第96条第３項及び第100条第３項において準用する場合を含む。）の規定、再編強化法第26条第３項において準用する農業協同組合法第45条第１項及び水産業協同組合法第49条第１項（同法第92条第３項、第96条第３項及び第100条第３項において準用する場合を含む。）の規定並びに農林中央金庫法第49条第１項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項（第２条第１項第１号、第３号又は第５号に掲げる者にあつては、第２号に掲げる事項に限る。）を行うことができる。
1．解散
2．信用事業の譲渡
３ 前項の規定により被管理農水産業協同組合の理事又は監事を解任しようとする場合において、解任により法律又は定款に定めた理事又は監事の員数を欠くこととなるときは、管理人は、農業協同組合法第30条第４項及び第10項並びに第30条の２第５項、水産業協同組合法第34条第４項及び第９項（これらの規定を同法第92条第３項、第96条第３項及び第100条第３項において準用する場合を含む。）並びに第34条の２第４項（同法第92条第３項において準用する場合を含む。）並びに農林中央金庫法第22条第１項、第23条第１項、第24条第１項及び第24条の２第１項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、被管理農水産業協同組合の理事又は監事を選任することができる。
４ 前項の規定により選任された被管理農水産業協同組合の理事及び監事は、選任時の属する事業年度の終了後最初に招集される通常総会（総代会を設けている場合において、その総代会で役員の選任をすることができるときは、通常総代会）の終結の時に退任する。
５ 第１項から第３項までに規定する許可（以下この条及び次条において「代替許可」という。）があつたときは、当該代替許可に係る事項について総会又は総代会の議決があつたものとみなす。
６ 代替許可に係る事件は、当該被管理農水彦業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
７ 裁判所は、代替許可の決定をしたときは、その決定書を被管理農水産業協同組合に送達するとともに、その決定の要旨を公告しなければならない。
８ 前項の規定による公告は、官報に掲載してする。
９ 代替許可の決定は、第７項の規定による被管理農水産業協同組合に対する送達がされた時から、効力を生ずる。
10 代替許可の決定に対しては、組合員又は会員は、第７項の公告のあつた日から１週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。この場合において、当該即時抗告が解散に係る代替許可の決定に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。
第95条 前条第１項第１号、第２項又は第３項に定める事項に係る代替許可があつた場合においては、当該事項に係る登記の申請書には、当該代替許可の決定書の謄本又は抄本を添付しなければならない。
第96条 管理人は、管理を命ずる処分の日から１年以内に、被管理農水産業協同組合の信用事業の譲渡その他の措置を講ずることにより、その管理を終えるものとする。ただし、やむを得ない事情によりこの期限内にその管理を終えることができない場合には、都道府県知事の承認を得て、１年ごとに２回までを限り、この期限を延長することができる。
第７章 金融危機への対応
第97条 主務大臣は、次の名号に掲げる農水産業協同組合について当該各号に定める措置が講ぜられなければ、我が国又は当該農水産業協同組合が業務を行つている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときは、金融危機対応会議（以下この章において「会議」という。）の議を経て、当該措置を講ずる必要がある旨の認定（以下この章において「認定」という。）を行うことができる。
1．農水産業協同組合（次号に掲げる農水産業協同組合を除く。） 当該農水産業協同組合の自己資本の充実のために行う機構による優先出資の引受け等（以下この章において「第１号措置」という。）
2．経営困難農水産業協同組合又はその財産をもつて債務を完済することができない農水産業協同組合 当該農水産業協同組合の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる算用の額を超えると見込まれる額の資金援助（以下この章において「第２号措置」という。）
２ 主務大臣は、都道府県知事の監督に係る農水産業協同組合に対して認定を行おうとするときは、あらかじめ、当該都道府県知事の意見を聴かなければならない。
３ 主務大臣は、第１号措置に係る認定を行うときは、当該認定に係る農水産業協同組合が第100条第１項の申込みを行うことができる期限を定めなければならない。
４ 主務大臣は、認定を行つたときは、その旨及び当該認定が第１号措置に係るものであるときは前項の規定により定めた期限を当該認定に係る農水産業協同組合及び機構に通知するとともに、官報により、これを公告しなければならない。
５ 主務大臣は、認定を行つたときは、当該認定の内容を国会に報告しなければならない。
第98条 主務大臣は、第１号措置に係る認定を行つた後、第100条第３項の決定がされるまでの間に、当該認定に係る農水産業協同組合が前条第１項第２号に掲げる農水産業協同組合に該当することとなつたときは、会議の議を経て、当該認定を取り消すものとする。
２ 前条第２項、第４項及び第５項の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。
第99条 第１号措置に係る認定に係る農水産業協同組合は、次条第１項の申込みを行わないときは、主務大臣に対し、第97条第３項の規定により定められた期限内に、第１号措置以外の方法による自己資本の充実のための措置を定めた計画を提出しなければならない。
２ 主務大臣は、前項の規定により同項の農水産業協同組合から提出を受けた計画を適当と認めるときは、会議の議を経て、当該農水産業協同組合に係る認定を取り消すものとする。
３ 第97条第２項、第４項及び第５項の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。
４ 主務大臣は、第１号措置に係る認定に係る農水産業協同組合が第97条第３項の規定により定められた期限内に次条第１項の申込みを行わなかつた場合において、当該農水産業協同組合が当該期限内に第１項の計画を提出しなかつたときは、当該認定を取り消すものとする。
５ 主務大臣は、第１項の規定により農水産業協同組合が提出した計画を適当と認めないときは、当該認定を取り消すものとする。
６ 主務大臣は、前２項の規定により第１号措置に係る認定を取り消すときは、あらかじめ、財務大臣の意見を聴かなければならない。
７ 第97条第２項、第４項及び第５項の規定は、第４項又は第５項の規定による第１号措置に係る認定の取消しについて準用する。
８ 主務大臣は、第４項又は第５項の規定により第１号措置に係る認定が取り消された場合において、当該取消しに係る農水産業協同組合がその財産をもつて債務を完済することができない事態が生ずるおそれがあるときは、第97条第１項の規定にかかわらず、会議の議を経て、当該農水産業協同組合に対し、第２号措置に係る認定を行うことができる。
９ 第97条第２項、第４項及び第５項の規定は、前項の規定による第２号措置に係る認定について準用する。
第100条 機構は、第１号措置に係る認定が行われた場合において、当該認定に係る農水産業協同組合から第97条第３項の規定によれ定められた期限内に第１号措置に係る申込みを受けたときは、主務大臣に対し、当該農水産業協同組合と連名で、当該申込みに係る第１号措置を行うかどうかの決定を求めなければならない。
２ 前項の申込みを行つた農水産業協同組合は、主務大臣に対し、経営の合理化のための方策その他の政令で定める方策を定めた経営の健全化のための計画を提出しなければならない。
３ 主務大臣は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、第１項の申込みに係る第１号措置を行うべき旨の決定をするものとする。
1．第１項の申込みに係る取得優先出資（機構が第１号措置により取得した優先出資をいう。以下この章において同じ。）又は取得貸付債権（機構が第１号措置により取得した貸付債権をいう。以下この章において同じ。）の処分をすることが著しく困難であると認められる場合でないこと。
2．前項に規定する経営の健全化のための計画の確実な履行等を通じて、当該農水産業協同組合の次に掲げる方策の実行が見込まれること。
イ 経営の合理化のための方策
ロ 経営責任の明確化のための方策
４ 主務大臣は、前項の決定を行うときは、財務大臣の同意を得なければならない。
５ 主務大臣は、第１項の決定を行つたときは、その旨を当該農水産業協同組合及び機構に通知しなければならない。
６ 主務大臣は、第１項の申込みに係る第１号措置を行わない旨の決定がされたときは、直ちに、当該申込みをした農水産業協同組合が受けた第１号措置に係る認定を取り消すものとする。
７ 前条第６項から第９項までの規定は、前項の規定による第１号措置に係る認定の取消しについて準用する。
第101条 機構は、前条第３項の規定による決定がされたときは、当該決定に従い、優先出資の引受け等を行うものとする。
２ 機構は、前項の規定に基づき優先出資の引受け等を行つたときは、速やかに、その内容を主務大臣（都道府県知事の監督に係る農水産業協同組合から優先出資の引受け等を行つた場合にあつては、主務大臣及び当該都道府県知事）に報告しなければならない。
第102条 主務大臣は、第100条第３項の規定による決定をしたときは、同条第２項の規定により提出を受けた計画を公表するものとする。ただし、信用秩序を損なうおそれのある事項、当該計画を提出した農水産業協同組合の貯金者等その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該農水産業協同組合の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。
２ 主務大臣は、機構が取得優先出資又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は返済を受けるまでの間、当該取得優先出資又は取得貸付債権に係る農水産業協同組合に対し、第100条第２項の規定により提出を受けた計画の履行状況につき報告を求め、これを公表することができる。
第103条 機構は、取得優先出資又は取得貸付債権について譲渡その他の処分を行おうとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。
２ 機構は、前項の処分を行つたときは、速やかに、その内容を主務大臣（当該処分に係る農水産業協同組合が都道府県知事の監督に係るものである場合にあつては、主務大臣及び当該都道府県知事）に報告しなければならない。
２ 前項の規定による管理を命ずる処分があつた場合におけるこの法律の適用については、当該管理を命ずる処分を受けた農水産業協同組合（経営困難農水産業協同組合を除く。）は、経営困難農水産業協同組合とみなす。
４ 第65条第２項の規定は、第１項の規定により管理を命ずる処分を受けた農水産業協同組合を経営困難農水産業協同組合として行う合併等に係る資金援助について同条第１項の委員会の議決を行う場合には、適用しない。この場合において、委員会は、当該資金援助が当該農水産業協同組合の財務の状況に照らし当該資金援助に係る合併等が行われるために必要な範囲を超えていないと認めるときは、当該資金援助を行う旨の決議をすることができる。
第105条 機構は、前条第４項の規定による決議に係る資金援助を行うときは、第40条の２第２号に掲げる業務（以下「危機対応業務」という。）に係る勘定（以下「危機対応勘定」という。）から、当該資金援助に要すると見込まれる費用から当該資金援助に係る農水産業協同組合の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用を控除した残額に相当する金額を、一般勘定に繰り入れるものとする。
２ 前項の規定による危機対応勘定から一般勘定への繰入れは、危機対応業務とみなす。
第106条 機構は、毎事業年度、当該事業年度における危機対応勘定の収支につき、次に掲げる事項を、当該事業年度の終了後３月以内に、主務大臣に報告しなければならない。
1．前条第１項の規定により危機対応勘定から一般勘定に繰り入れた金額
2．取得優先出資又は取得貸付債権につきその取得価額を下回る金額で譲渡したことその他の事由により生じた損失の金額
3．取得優先出資又は取得貸付債権につきその取得価額を上回る金額で譲渡したことその他の事由により生じた利益の金額
4．収納した負担金の金額
5．その他政令で定める事項
２ 主務大臣は、前項の報告を受けた場合において、必要があると認めるときは、当該報告を受けた時（以下この項において「報告時」という。）の属する事業年度以後の各事業年度において次条第１項の規定により農水産業協同組合が納付すべき負担金（以下この項及び次項において「負担金」という。）に係る負担率及び納付期間を定めなければならない。ただし、当該報告時の属する事業年度前の事業年度において、当該報告時の属する事業年度以後の各事業年度における負担金に係る負担率及び納付期間が定められているときは、当該負担率及び納付期間を変更する方法により当該報告時の属する事業年度以後の各事業年度における負担金に係る負担率及び納付期間を定めるものとする。
３ 負担率及び納付期間は、次に掲げる事項を勘案し、危機対応勘定の欠損金が負担金で賄われるように、かつ、特定の農水産業協同組合に対し差別的取扱いをしないように定めなければならない。
1．第１項の報告に係る事業年度における同項各号に掲げる事項
2．農水産業協同組合の財務の状況
４ 主務大臣は、第２項の規定により負担率及び納付期間を定めたときは、官報により、これを公告しなければならない。
５ 主務大臣は、第２項の規定により負担率及び納付期間を定めるため必要があると認めるときは、機構に対し、意見の陳述、報告又は資料の提出を求めることができる。
第107条 農水産業協同組合は、前条第４項（次条第３項において準用する場合を含む。）の規定による公告がされたときは、当該公告に係る納付期間中、機構の危機対応業務の実施に要した費用に充てるため、機構に対し、当該公告に係る納付期間に含まれる各年の６月30日までに、主務省令で定める書類を提出して、負担金を納付しなければならない。
２ 前項の規定により農水産業協同組合が納付すべき負担金（以下「負担金」という。）の額は、各農水産業協同組合につき、当該負担金を納付すべき日の属する年の３月31日における負債（主務省令で定めるものを除く。）の額の合計額に、前条第２項の規定により定められた負担率を乗じて計算した金額とする。
第108条 機構は、その借入金の金利の変動、次条第１項の規定による政府の補助その他の事由（第106条第１項各号に掲げる事項に係るものを除く。）により、負担金に過不足が生ずることが明らかとなつた場合には、その旨を主務大臣に報告しなければならない。
２ 主務大臣は、前項の報告に係る負担金の過不足を調整するために必要な限度で、第106条第２項の規定により定められた負担率及び納付期間を変更することができる。
３ 第106条第４項及び第５項の規定は、前項の規定により主務大臣が負担率及び納付期間を変更する場合について準用する。
第109条 政府は、負担金のみで危機対応業務に係る費用を賄うとしたならば、農水産業協同組合の財務の状況を著しく悪化させ、我が国の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められるときに限り、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、当該業務に要する費用の一部を補助することができる。
２ 機構は、負担金が納付されない事業年度（前項の規定により政府の補助を受けた日を含む事業年度の後の事業年度に限る。）において、危機対応勘定に損益計算上の利益金として主務省令で定めるところにより計算した金額があるときは、当該金額を、同項の規定により既に政府の補助を受けた金額の合計額からこの項の規定により既に国庫に納付した金額を控除した金額までを限り、国庫に納付しなければならない。
３ 前項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。
第110条 機構は、危機対応業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、主務大臣の認可を受けて、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。
第８章 雑 則
第111条 第69条の３の規定は、同条第１項各号に掲げる者から支払対象貯金等の払戻し（保険金計算規定により計算した保険金の額に対応する支払対象貯金等につき行うものに限る。）のために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合について準用する。この場合において、同項中「当該決済債務に係る第56条の２第１項及び同条第２項において準用する第56条第３項の規定」とあるのは、「当該支払対象貯金等に係る保険金計算規定」と読み替えるものとする。
第112条 第69条の３（第３項及び第４項を除く。）の規定は、同条第１項各号に掲げる者（同項第１号に掲げる者にあつては、破産手続開始又は再生手続開始の申立てがあつた後に限る。）からその保有する貸付債権その他の資産の価値の減少を防止するために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合について準用する。この場合において、同項中「当該決済債務に係る第56条の２第１項及び同条第２項において準用する第56条第３項の規定により計算した保険金の額の合計額に達するまでを限り」とあるのは、「その必要の限度において」と読み替えるものとする。
第113条 適格性の認定等を受けた農水産業協同組合が行う信用事業譲渡等並びにその実施に必要な定款及び規程の変更について議決するための当該農水産業協同組合の総会は、総組合員又は総会員の同意があるときは、農業協同組合法第43条の６、水産業協同組合法第47条の６（同法第92条第３項、第96条第３項及び第100条第３項において準用する場合を含む。）、再編強化法第25条第２項及び第26条第４項において準用する再編強化法第10条並びに農林中央金庫法第46条の３の規定にかかわらず、招集の手続を経ることなく開催することができる。
２ 前項の規定は、同項に規定する事項について議決するための総代会について準用する。この場合において、同項中「総組合員又は総会員」とあるのは「総代の全員」と、「農業協同組合法第43条の６、水産業協同組合法第47条の６（同法第92条第３項、第96条第３項及び第100条第３項において準用する場合を含む。）」とあるのは「農業協同組合法第48条第７項において準用する同法第43条の６、水産業協同組合法第52条第６項（同法第92条第３項、第96条第３項及び第100条第３項において準用する場合を含む。）において準用する同法第47条の６」と読み替えるものとする。
３ 第１項の決定があつた場合における当該決定に係る信用事業譲渡等又は付保貯金移転がされたときは、当該経営困難農水産業協同組合及び救済農水産業協同組合は、その日から２週間以内に、当該信用事業譲渡等又は付保貯金移転の内容の要旨及びこれに対し異議のある債権者は一定の期間内に異議を述べるべき旨を官報に公告し、かつ、貯金者等その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
４ 前項の期間は、１月を下つてはならない。
５ 第３項の規定にかかわらず、経営困難農水産業協同組合及び救済農水産業協同組合が同項の規定による公告を、官報のほか、定款に定めた次の各号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、同項の規定による各別の催告は、することを要しない。
1．時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
2．電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法第２条第34号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。次条第４項において同じ。）
６ 移転債権者が第３項の期間内に異議を述べたときは、当該移転債権者に係る債務の引受けは、当該債務の引受けの時にさかのぼつてその効力を失う。ただし、第３者の権利を害することができない。
７ 経営困難農水産業協同組合の債権者（第１項に規定する信用事業譲渡等又は付保貯金移転により救済農水産業協同組合が引き受けた債務以外の経営困難農水産業協同組合の債務に係る債権者に限る。）が第３項の期間内に異議を述べた場合において、当該債権者の債権につき第１項に規定する信用事業譲渡等又は付保貯金移転により弁済を受けることができないこととなつた金額があるときは、当該債権者は、救済農水産業協同組合に対し、当該金額に相当する金銭の支払を請求することができる。
８ 救済農水産業協同組合の債権者（第１項に規定する信用事業譲渡等又は付保貯金移転により救済農水産業協同組合が引き受けた債務以外の救済農水産業協同組合の債務に係る債権者に限る。）が第３項の期間内に異議を述べたときは、当該救済農水産業協同組合は、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該信用事業譲渡等又は付保貯金移転が当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
第115条 経営困難農水産業協同組合であつて金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定により信託業務を営むものが同項の規定により信託業務を営む農水産業協同組合に対してする信用事業の譲渡を援助するための第65条第１項の規定による資金援助を行う旨の決定があつたときは、当該経営困難農水産業協同組合は、その引き受けた信託につき、信託法（平成18年法律第108号）第56条第１項並びに第57条第１項及び第２項並びに公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号）第７条の規定にかかわらず、当該資金援助に係る救済農水産業協同組合（以下この条において「新受託者」という。）との間の信用事業の譲渡の契約をもつて受託者の変更をすることができる。
２ 新受託者は、前項の規定による変更が行われたときは、直ちに、当該変更に係る信託の委託者（以下この条において「移転委託者」という。）又は受益者（以下この条において「移転受益者」という。）であつて当該変更に異議のある者は一定の期間内に異議を述べるべき旨を官報に公告し、かつ、貸付信託その他の定型的信託契約に係る信託として政令で定めるもの（第５項において「定型的信託」という。）に係る移転委託者及び移転受益者以外の知れている移転委託者及び移転受益者には、各別にこれを催告しなければならない。
３ 前項の期間は、１月を下つてはならない。
４ 第２項の規定にかかわらず、新受託者が同項の規定による公告を、官報のほか、定款に定めた次の各号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、同項の規定による各別の催告は、することを要しない。
1．時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
2．電子公告
５ 第２項の期間内に異議を述べた貸付信託等（定型的信託であつて委託者が信託の利益の全部を享受するものとして政令で定めるものをいう。）に係る移転受益者は、新受託者に対し、第１項の規定による変更が行われなければ有したであろう公正な価格で自己の受益権を買い取ることを請求することができる。
６ 新受託者は、前項の請求があつた場合には、当該請求に係る受益権をその固有財産をもつて買い取らなければならない。この場合には、貸付信託法（昭和27年法律第195号）第11条の規定は、適用しない。
第116条 主務大臣又は都道府県知事は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、農水産業協同組合に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
２ 主務大臣又は都道府県知事は、この法律の円滑な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、農水産業協同組合の子会社（当該農水産業協同組合が農業協同組合又は農業協同組合連合会である場合には農業協同組合法第11条の２第２項に、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会である場合には水産業協同組合法第11条の６第２項（同法第92条第１項、第96条第１項及び第100条第１項において準用する場合を含む。）に、農林中央金庫である場合には農林中央金庫法第24条第３項に、それぞれ規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。次項及び次条において同じ。）又は農水産業協同組合から業務の委託を受けた者に対し、当該農水産業協同組合の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
３ 農水産業協同組合の子会社又は農水産業協同組合から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。
第117条 主務大臣又は都道府県知事は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に農水産業協同組合の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況た関し質問させ、又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 主務大臣又は都道府県知事は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該農水産業協同組合の子会社又は当該農水産業協同組合から業務の委託を受けた者の事務所その他の施設に立ち入らせ、当該農水産業協同組合に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３ 前２項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
５ 前条第３項の規定は、第２項の規定による農水産業協同組合の子会社又は農水産業協同組合から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。
６ 主務大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、機構に、第１項又は第２項の規定による立入り、質問又は検査（次に掲げる事項を調査するために行うものに限る。）を行わせることができる。この場合において、機構は、その職員に当該立入り、質問又は検査を行わせるものとする。
７ 第３項から第５項までの規定は、前項の規定による立入り、質問又は検査について準用する。
第118条 主務大臣又は都道府県知事は、農水産業協同組合が貯金等の払戻しの停止をし、又は停止をするおそれがあると認められる場合において、機構の業務の適正かつ円滑な実施を図るため特に必要があると認めるときは、当該農水産業協同組合に対し、その事態に対処してとるべき措置に関し必要な命令をすることができる。
第118条の２ 農水産業協同組合について破産手続開始の決定があつたときは、裁判所書記官は、その旨を農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律第２条第４項に規定する監督庁に通知しなければならない。
２ 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
３ この法律における主務省令は、農林水産省令・財務省令・内閣府令とする。
第120条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第121条 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。
第122条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第９章 罰 則
第123条 管理人又は管理人代理がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、３年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
２ 管理人又は管理人代理が法人であるときは、管理人又は管理人代理の職務に従事するその役員又は職員がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、３年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。管理人又は管理人代理が法人である場合において、その役員又は職員が管理人又は管理人代理の職務に関し管理人又は管理人代理に賄賂を収受させ、又はその供与を要求し、若しくは約束したときも、同様とする。
３ 犯人又は法人たる管理人若しくは管理人代理の収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第124条 前条第１項若しくは第２項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、３年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第125条 第116条第１項又は第２項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、１年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
２ 第117条第１項、第２項若しくは第６項の規定による当該職員若しくは機構の職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者も、前項と同様とする。
第128条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
第129条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構又は受託者の役員又は職員は、50万円以下の罰金に処する。
第131条 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
２ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を適用する。
第131条の２ 第123条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
第132条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした農水産業協同組合の理事は、100万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
２ 管理人が、第84条第１項の規定により管理を命ずる処分が取り消されたにもかかわらず、被管理農水産業協同組合の理事又は清算人に事務の引渡しをしないときは、100万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
３ 次の各号に掲げる農水産業協同組合の管理人は、当該各号に定める規定のいずれかに該当する場合には、100万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
1．農林中央金庫 農林中央金庫法第100条第１項各号又は再編強化法第47条各号
2．農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会 再編強化法第47条各号
４ 農水産業協同組合である農業協同組合又は農業協同組合連合会の管理人は、農業協同組合法第101条第１項各号のいずれかに該当する場合には、50万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
５ 農水産業協同組合である漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会の管理人は、水産業協同組合法第130条第１項各号のいずれかに該当する場合には、50万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
第133条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、20万円以下の過料に処する。
1．この法律により主務大臣の認可（第65条第４項（第69条第４項及び第69条の３第２項（第111条及び第112条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定によるものを除く。）又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
2．第７条第１項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。
3．第34条に規定する業務以外の業務を行つたとき。
4．第40条第３項の規定に違反して、書類を備え置かず、又は閲覧に供しなかつたとき。
5．第41条の規定に違反して責任準備金を計算せず、又はこれを積み立てなかつたとき。
6．第43条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
7．第45条第２項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。
8．第57条第４項の規定による通知をせず、又は不正の通知をしたとき。
附 則
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
第２条 機構の成立の際現に保険事故が発生している農水産業協同組合その他これに準ずるものとして政令で定める農水産業協同組合については、この法律の規定は、適用しない。
２ 前項に規定する農水産業協同組合のうち、機構の成立の後にその事業及び財産の状況が再び正常になつたと認められるもので、主務大臣が指定するものについては、その指定の日から、この法律の規定を適用する。
第３条 この法律の施行の際現にその名称中に農水産業協同組合貯金保険機構という文字を用いている者については、第６条第２項の規定は、この法律の施行後６月間は、適用しない。
第４条 機構の最初の事業年度は、第38条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。
第５条 機構の最初の事業年度の予算及び資金計画については、第39条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「機構の成立後遅滞なく」とする。
第６条 農水産業協同組合は、第50条第１項の規定にかかわらず、機構の成立後１月以内に、機構の成立の日の属する年において納付すべき保険料を納付しなければならない。
２ 前項の保険料の額については、第51条第１項中「当該保険料を納付すべき日の属する年」とあるのは「機構の成立の日の属する年（その成立の日が１月１日から３月31日までの間であるときは、その年の前年）」と、「計算した金額」とあるのは、「計算した金額を12で除し、これに機構の成立の日の属する月以後同日の属する年の12月までの月数を乗じて得た金額」とする。
第６条の２ 平成13年４月１日から平成15年３月31日までに発生した保険事故（附則第７条第５項に規定する特別資金援助を行う旨の決定又は附則第８条第４項に規定する貯金等債権の特別買取りをする旨の決定があつた場合における当該決定に係る保険事故を除く。）に限り、保険金の額は、第56条第１項から第３項までの規定にかかわらず、当該保険事故が発生した農水産業協同組合の各貯金者等につき、次の各号に掲げる貯金等の区分ごとに、その発生した日において現にその者が当該農水産業協同組合に対して有する貯金等（外貨貯金その他の政令で定める貯金等を除く。以下この条において同じ。）に係る債権（その者が第55条第１項の請求をした時において現に有するもの（同条第３項の仮払金の支払又は第111条第１項の貸付けに係る貯金等の払戻しにより現に有しないこととなつたものを含む。）に限る。以下この項において同じ。）のうち当該各号に定める合算額に相当する金額とする。
1．貯金等のうち為替取引に用いられるものとして政令で定める貯金（以下この条において「特定貯金」という。） 当該特定貯金に係る債権のうち元本の額及び利息等の額の合算額（その合算額が同一人について２以上ある場合には、その合計額）
2．特定貯金以外の貯金等（以下この条において「その他貯金等」という。）当該その他貯金等に係る債権のうち元本の額及び利息等の額の合算額（その合算額が同一人について２以上ある場合には、その合計額）
２ 前項第２号に規定する元本の額（その額が同一人について２以上あるときは、その合計額）が保険基準額を超えるときは、保険基準額及び保険基準額に対応する元本に係る利息等の額を合算した額を保険金の額とする。この場合において、元本の額が同一人について２以上あるときは、保険基準額に対応する元本は、その他貯金等につき、第56条第２項各号に定めるところにより保険基準額に達するまで当該各号に規定する元本の額を合計した場合の当該元本とする。
３ 保険事故に係る貯金者等が当該保険事故について第55条第３項の仮払金の支払を受けている場合又は第111条第１項の貸付けに係る貯金等の払戻しを受けている場合におけるその者の保険金の額は、前２項の規定にかかわらず、第１項各号に掲げる貯金等の床分ごとに、前２項の規定による金額につき政令で定めるところにより当該仮払金の支払及び同条第１項の貸付けに係る貯金等の払戻しを受けた額を控除した金額に相当する金額とする。
４ 次の各号に掲げる場合における当該各号に定める規定の適用については、当該規定中「第56条第１項から第３項まで」とあるのは、「附則第６条の２第１項から第３項まで」とする。
1．第１項に規定する保険事故に係る経営困難農水産業協同組合の貯金等に係る債務を他の農水産業協同組合が引き受ける場合 第２条第９項
2．第１項に規定する保険事故に係る第55条第１項に規定する保険金の支払の請求があつた場合 第60条第１項
3．第１項に規定する保険事故に係る経営困難農水産業協同組合が信用事業の一部を他の農水産業協同組合に譲渡する場合 第61条第２項
4．第１項に規定する保険事故に係る第111条第１項各号に掲げる農水産業協同組合から貯金等の払戻しのために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合 同項
５ 第１項に規定する保険事故が発生した場合における第56条の２の規定の適用については、同条第１項中「前条第１項から第３項まで」とあるのは「附則第６条の２第１項から第３項まで」と、同条第２項中「前条第２項」とあるのは「附則第６条の２第２項」とする。
第６条の３ 平成13年６月30日までに納付する保険料の額は、第51条第１項の規定にかかわらず、各農水産業協同組合につき、同年３月31日における貯金等（外貨貯金その他の政令で定める貯金等を除く。以下この条において同じ。）のうち為替取引に用いられるものとして政令で定める貯金（以下この条において「特定貯金」という。）の額の合計額及び特定貯金以外の貯金等（以下この条において「その他貯金等」という。）の額の合計額に、機構が委員会の議決を経て、特定貯金及びその他貯金等の別に定める率をそれぞれ乗じて計算した金額を合計した金額とする。
２ 第２条第１項第２号、第４号、第６号及び第７号に掲げる者（同項第４号に掲げる者にあつては、同項第３号に掲げる者から水産業協同組合法第11条第１項第２号の事業を譲り受けたものを除く。）についての前項の規定の適用については、同項中「計算した金額」とあるのは、「計算した金額を12で除し、これに９を乗じて得た金額」とする。
３ 平成14年６月30日までに納付する保険料の額は、第51条第１項の規定にかかわらず、各農水産業協同組合につき、平成13年４月１日から平成14年３月31日までの間の各日（日曜日その他政令で定める日を除く。）における特定貯金の額の合計額を平均した額及びその他貯金等の額の合計額を平均した額に、機構が委員会の議決を経て、特定貯金及びその他貯金等の別に定める率をそれぞれ乗じて計算した金額を合計した金額とする。
第６条の３の２ 特定貯金（附則第６条の２第１項第１号に規定する特定貯金をいう。）であつて決済用貯金に該当しないものについては、平成15年４月１日から平成17年３月31日までの間、決済用貯金とみなす。この場合における第56条の２第１項の規定の適用については、同項中「元本の額（その額」とあるのは、「元本の額及び利息等の額の合算額（その合算額」とする。
第６条の４ 機構は、当分の間、第34条に規定する業務のほか、次条から附則第６条の10までの規定による資金援助を行うことができる。
第６条の５ 農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第94号）第１条の規定による改正前の農水産業協同組合貯金保険法附則第６条の３第１項のあつせん（以下「特定合併のあつせん」という。）を受けた経営困難農水産業協同組合は、当該あつせんを受けた日から１年以内に限り、機構が当該あつせんに係る特定合併（２以上の経営困難農水産業協同組合を全部の当事者とする合併で合併により農水産業協同組合が設立されるものをいう。以下同じ。）を援助するため資金援助を行うことを、機構に申し込むことができる。
２ 前項の規定による申込みは、同項の特定合併を行う経営困難農水産業協同組合の連名で行わなければならない。
３ 第61条第６項、第65条及び第65条の２の規定は、第１項の規定による申込みについて準用する。
第６条の６ 農水産業協同組合連合会等が、第62条第１項に規定する農水産業協町組合に係る相互援助取決めにより特定合併について資金の貸付けその他の援助を行う場合において、当該農水産業協同組合連合会等は、特定合併のあつせんが行われた日から１年以内に限り、機構が当該援助について資金援助（第61条第１項第１号、第２号又は第４号に掲げるものに限る。）を行うことを、機構に申し込むことができる。
２ 第62条第３項及び第65条の規定は、前項の規定による申込みについて準用する。
第６条の７ 附則第６条の５第１項又は前条第１項の規定による申込みに係る特定合併については、当該特定合併を行う経営困難農水産業協同組合は、これらの規定による申込みが行われる時までに、当該特定合併により設立される農水産業協同組合の信用事業に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として主務省令で定めるものを実施するための計画を策定し、都道府県知事の承認を得なければならない。
２ 前項の承認の申請は、同項の特定合併を行う経営困難農水産業協同組合の連名で行わなければならない。
３ 第63条第６項及び第８項の規定は、第１項の承認を行う場合について準用する。
第６条の８ 特定合併のあつせんを受けた経営困難農水産業協同組合は、当該あつせんに係る特定合併の契約を締結したときは、直ちに、そのあつせんを行つた都道府県知事又は主務大臣に、その旨を報告し、かつ、当該特定合併の契約書（機構と附則第６条の５第３項において準用する第65条第６項の契約を締結した経営困難農水産業協同組合にあつては、当該特定合併の契約書及び同項の契約の内容を記載した書面）を提出しなければならない。
２ 第66条第２項の規定は、前項の報告について準用する。
第６条の９ 第67条の規定は、特定合併のあつせんを受けた農水産業協同組合について準用する。この場合において、第67条第１項中「当該適格性の認定等に係る合併等」とあるのは、「特定合併のあつせんに係る特定合併」と読み替えるものとする。
第６条の10 附則第６条の４に規定する機構の資金援助が行われる場合には、次に定めるところによる。
1．第15条の規定の適用については、同条中「第７章及び第８章」とあるのは、「第７章、第８章並びに附則第６条の５第３項及び第６条の６第２項において準用する第65条第１項」とする。
2．第40条の２第１号の規定の適用については、同号中「除く。）」とあるのは、「除く。）及び附則第６条の４に規定する資金援助」とする。
3．第42条の規定の適用については、同条第１項中「業務」とあるのは、「業務及び附則第６条の４に規定する資金援助」とする。
4．第50条第２項第２号の規定の適用については、同号中「規定する適格性の認定等」とあるのは「規定する適格性の認定等又は附則第６条の７第１項の承認」と、「当該適格性の認定等」とあるのは「当該適格性の認定等又は当該承認」とする。
5．第58条第１項第３号及び第３項第３号の規定の適用については、これらの規定中「一部の当事者」とあるのは「全部又は一部の当事者」と、「第67条第１項」とあるのは「第67条第１項（附則第６条の９において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とする。
6．第58条第１項第４号及び第３項第４号の規定の適用については、これらの規定中「一部の当事者」とあるのは「全部又は一部の当事者」と、「第67条第１項」とあるのは「第67条第１項（附則第６条の９において読み替えて準用する場合を含む。）」とする。
7．第69条第２項の規定の適用については、同項第２号中「掲げる合併」とあるのは「掲げる合併又は附則第６条の５第１項に規定する特定合併」と、「当該合併」とあるのは「当該合併又は特定合併」とする。
8．第129条の規定の適用については、同条第１項第２号中「第112条第２項」とあるのは「第112条第２項並びに附則第６条の５第３項及び第６条の６第２項」と、同条第２項中「第65条第４項」とあるのは「第65条第４項（附則第６条の５第３項及び第６条の６第２項において準用する場合を含む。）」と、「同条第１項」とあるのは「第65条第１項（附則第６条の５第３項及び第６条の６第２項において準用する場合を含む。）」とする。
9．第133条の規定の適用については、同条第１号中「第65条第４項」とあるのは「第65条第４項（附則第６条の５第３項及び第６条の６第２項において準用する場合を含む。）」と、同条第３号中「第34条に規定する業務」とあるのは「第34条に規定する業務及び附則第６条の４に規定する資金援助」とする。
第７条 機構は、平成14年３月31日までを限り、第61条第１項若しくは第62条第１項又は附則第６条の５第１項若しくは第６条の６第１項の規定による申込みがあつた場合において、当該申込みに係る資金援助に要すると見込まれる費用が、当該資金援助に係る経営困難農水産業協同組合の保険事故につき保険金の支払（第56条第１項から第３項まで並びに第56条の２第１項及び第２項の規定を適用して計算した保険金の額に基づいてするものをいう。）を行うときに要すると見込まれる費用を超えると認めるときは、当該申込みに係る第65条第１項（附則第６条の５第３項及び第６条の６第２項において準用する場合を含む。第５項及び第６項において同じ。）の委員会の議決を経る前に、主務大臣にその旨を報告しなければならない。
２ 主務大臣は、前項の規定による報告を受けた場合において、当該報告のされた資金援助の申込みに係る合併等若しくは特定合併又は信用事業再建措置が行われなければ信用秩序の維持に大きな支障が生ずるおそれがあると認めるときは、信用秩序の維持のために当該合併等若しくは特定合併又は信用事業再建措置を行う必要がある旨の認定を行い、その旨を機構に通知しなければならない。
３ 第63条第６項の規定は、前項の認定を行う場合について準用する。
４ 主務大臣は、第２項の認定を行う場合において、必要があると認めるときは、農林中央金庫又は日本銀行に対し、意見を求めることができる。
５ 第65条第２項（附則第６条の５第３項及び第６条の６第２項において準用する場合を含む。）の規定は、第２項の認定を受けた合併等若しくは特定合併又は信用事業再建措置に係る資金援助（以下「特別資金援助」という。）について第65条第１項の委員会の議決を行う場合には、適用しない。この場合において、委員会は、特別資金援助が合併等若しくは特定合併又は信用事業再建措置に係る経営困難農水産業協同組合の財務の状況に照らし当該合併等若しくは特定合併又は信用事業再建措置が行われるために必要な範囲を超えていないと認めるときは、当該特別資金援助を行う旨の決議をすることができる。
６ 第65条第４項（附則第６条の５第３項及び第６条の６第２項において準用する場合を含む。）の規定は、特別資金援助について第65条第１項の規定による決定をしようとする場合には、適用しない。
７ 第104条第４項の規定は、第１項の規定による報告があつた場合における当該報告に係る資金援助については、適用しない。
第８条 機構は、平成14年３月31日までを限り、第70条第１項の規定により貯金等債権の買取りを行うことを決定しようとするときは、あらかじめその旨を主務大臣に報告しなければならない。
２ 主務大臣は、前項の規定による報告を受けた場合において、当該報告のされた貯金等債権の買取りに係る概算払率が第71条第２項の規定に基づき定められたならば信用秩序の維持に大きな支障が生ずるおそれがあると認めるときは、信用秩序の維持のために必要と認められる概算払率（以下「特別払戻率」という。）を定め、これを機構に通知しなければならない。
３ 第71条第３項及び前条第４項の規定は、前項の特別払戻率を定める場合について準用する。
４ 機構は、概算払率を特別払戻率とする貯金等債権の買取り（以下「貯金等債権の特別買取り」という。）に係る第70条第１項の規定による決定をしたときは、第71条第１項の規定による認可を受けることを要しない。
第９条 機構は、次に掲げる業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「特別勘定」という。）を設けて整理しなければならない。
1．第34条第３号に掲げる業務及び附則第６条の４に規定する資金援助のうち、特別資金援助
2．第34条第４号に掲げる業務のうち、貯金等債権の特別買取り
3．次条第１項に規定する特別保険料の収納
4．前３号に掲げる業務に附帯する業務
２ 機構は、特別資金援助を行つたときは、一般勘定から、当該特別資金援助に係る経営困難農水産業協同組合の保険事故につき保険金の支払（第56条第１項から第３項まで並びに第56条の２第１項及び第２項の規定を適用して計算した保険金の額に基づいてするものをいう。）を行うときに要すると見込まれる費用に相当する金額を、特別勘定に繰り入れるものとする。
３ 第１項の規定により特別勘定が設けられている場合には、第34条第１号中「保険料の収納」とあるのは「保険料の収納及び附則第10条の規定による特別保険料の収納」と、第40条の２第１号中「次号」とあるのは「次号及び附則第９条第１項各号」と、第51条第２項中「要する費用」とあるのは「要する費用（附則第９条第１項各号に掲げる業務に要する費用（同条第２項の規定により一般勘定から特別勘定へ繰り入れられるものを除く。）を除く。）」と、同条第３項中「資金の借入れ」とあるのは「資金の借入れ（附則第９条第１項に規定する特別勘定において経理されるものを除く。）」とする。
第10条 農水産業協同組合は、平成８年から平成13年までの間、第50条第１項に規定する保険料のほか、前条第１項各号に掲げる業務の実施に要する費用に充てるため、機構に対し、特別保険料を納付しなければならない。
２ 第50条、第51条第１項及び第52条から第54条までの規定は、前項の特別保険料について準用する。この場合において、第51条第１項中「機構が委員会の議決を経て定める率（以下「保険料率」という。）」とあるのは、「附則第10条第３項に規定する特別保険料率」と読み替えるものとする。
３ 特別保険料率は、前条第１項各号に掲げる業務に要する費用の予想額（同条第２項の規定による一般勘定から特別勘定への繰入れにより賄われると見込まれる費用の額を除く。）及び農水産業協同組合の財務の状況を勘案し、政令で定めるものとする。この場合において、政令で定める特別保険料率は、特定の農水産業協同組合に対し差別的なものであつてはならない。
第11条 機構は、平成14年度末において、特別勘定を廃止するものとし、その廃止の際特別勘定に属する資産及び負債については、政令で定めるところにより、一般勘定に帰属させるものとする。
第12条 第119条第１項本文の規定にかかわらず、附則第２条第２項、附則第６条の５第３項において準用する第61条第６項、附則第６条の６第２項において準用する第62条第３項、附則第６条の７第３項において準用する第63条第６項及び第８項、附則第６条の８第１項、同条第２項において準用する第66条第２項並びに附則第６条の９において読み替えて準用する第67条に規定する主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。
第13条 附則第７条第１項又は第８条第１項の規定による報告をしなかつた機構の役員又は職員は、50万円以下の罰金に処する。
第14条 附則第６条の８第１項の規定による報告をせず、又は不正の報告をした農水産業協同組合の理事は、30万円以下の過料に処する。