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開拓融資保証法の廃止に関する法律

  昭和48・7・6・法律 49号  
第1条 開拓融資保証法(昭和28年法律第91号。以下「旧法」という。)は、廃止する。
第2条 この法律の施行の際現に存する開拓融資保証協会(清算中のものを含む。)については、旧法は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
第3条 都道府県開拓融資保証協会(以下「地方保証協会」という。)及び農業信用基金協会(以下「基金協会」という。)は、区域を同じくするときに限り、大蔵大臣及び農林大臣の承認を受けて、基金協会がこの法律の施行の日から起算して2年を経過する日までの間に地方保証協会の一切の権利及び義務を承継する旨を定める契約(以下「地方承継契約」という。)を締結することができる。
 地方承継契約を締結するには、あらかじめ、総会の議決を経たうえ、地方保証協会にあつては中央開拓融資保証協会(以下「中央保証協会」という。)の、基金協会にあつては農業信用保険協会(以下「保険協会」という。)の同意を得なければならない。ただし、第8条第4項の規定による公告があつた後に地方承継契約を締結する場合における中央保証協会又は保険協会の同意については、この限りでない。
 前項の議決については、地方保証協会にあつては旧法第54条第2項の規定を、基金協会にあつては農業信用保証保険法(昭和36年法律第204号。以下「保証保険法」という。)第47条の規定を準用する。
第4条 地方保証協会は、前条第2項の総会の会日の10日前までに、会員に対し、地方承継契約の内容を通知しなければならない。
 会員は、前条第2項の総会に先だつて、地方保証協会に対し、書面をもつて地方承継契約の締結に反対の意思を通知することができる。
第5条 地方保証協会及び基金協会は、第3条第2項の議決があつたときは、その議決の日から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。
 地方保証協会及び基金協会は、前項の期間内に、債権者に対して、地方承継契約の締結について異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを通知しなければならない。
 前項の一定の期間は、1月を下つてはならない。
 債権者が第2項の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、地方承継契約を承認したものとみなす。
 債権者が第2項の一定の期間内に異議を述べたときは、地方保証協会又は基金協会は、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む銀行に相当の財産を信託しなければならない。
第6条 第3条第1項の規定により基金協会と地方承継契約を締結した地方保証協会は、地方承継契約で定めた権利及び義務を承継すべき日(以下「地方承継日」という。)に解散する。この場合においては、旧法及び他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。
 前項の規定により地方保証協会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
 第3条第1項の規定により地方保証協会と地方承継契約を締結した基金協会は、保証保険法第8条の規定にかかわらず、当該地方承継契約の定めるところにより承継した権利及び義務に関する業務を行なうことができる。
 第3条第1項の規定により基金協会と地方承継契約を締結した地方保証協会の会員で第4条第2項の規定による通知をしなかつたもの(当該地方承継契約に係る地方承継日に現に当該基金協会の会員である者を除く。)は、当該地方承継日に当該基金協会の会員となる。この場合においては、保証保険法第14条第2項及び第18条第2項の規定は、適用しない。
 第3条第1項の規定により基金協会と地方承継契約を締結した地方保証協会の会員で第4条第2項の規定による通知をしたものは、当該地方承継契約に係る地方承継日に当該地方保証協会から脱退する。
 前項に規定する通知をした者は、同項に規定する地方保証協会と地方承継契約を締結した基金協会に対し、旧法第27条(同条第3項を除く。)の規定の例により、その出資額の払戻しを請求することができる。
第7条 第3条第1項の規定により基金協会と地方承継契約を締結した地方保証協会につき中央保証協会が旧法第11条第2項の規定により負担した保証債務は、当該地方承継契約に係る地方承継日に消滅し、保険協会と当該基金協会との間に、当該保証債務に係る当該地方保証協会の保証債務で当該基金協会が承継したものにつき、当該地方承継日に、保証保険第78条の規定にかかわらず、政令で定めるところにより保険関係が成立する。
 保険協会は、保証保険法第64条の規定にかかわらず、前項の規定により成立した保険関係に関する業務を行なうことができる。
 第1項の規定により保険協会と当該基金協会との間に保険関係が成立したときは、中央保証協会は、当該保険関係に係る保険金の支払の財源として、大蔵省令、農林省令で定めるところにより、旧法第5条第2項及び第3項の規定による出資金の額を基礎として算定される額に相当する金額を保険協会に交付しなければならない。
 中央保証協会が前項の金額を保険協会に交付したときは、その時に、政府の中央保証協会に対する出資額は、その交付した金額に相当する金額を減少したものとし、その交付した金額は、保険金の支払の財源に充てるべき交付金として政府から保険協会に交付されたものとする。
 前項の規定により交付されたものとされる交付金についての保証保険法第66条第1項の規定の適用については、同項中「第64条第1号の保険の事業」とあるのは「第64条第1号の保険の事業及び開拓融資保証法の廃止に関する法律(昭和48年法律第49号)第7条第2項の業務」と、「及び前条の規定により政府が保険金の支払の財源に充てるべきものとして交付した交付金の額」とあるのは「、前条の規定により政府が保険金の支払の財源に充てるべきものとして交付した交付金の額及び同法第7条第4項の規定により交付されたものとされる交付金の額」とする。
第8条 中央保証協会及び保険協会は、大蔵大臣及び農林大臣の承認を受けて、地方保証協会のすべてが中央保証協会から脱退した時(以下「中央承継時」という。)に保険協会が中央保証協会の一切の権利及び義務を承継する旨を定める契約(以下「中央承継契約」という。)を締結することができる。
 中央承継契約を締結するには、あらかじめ、総会の議決を経なければならない。
 前項の議決については、中央保証協会にあつては旧法第54条第2項の規定を、保険協会にあつては保証保険法第47条の規定を準用する。この場合において、同条中「出資の合計額」とあるのは「議決権の合計数」と、「出資総額」とあるのは「議決権の総数」と読み替えるものとする。
 中央保証協会及び保険協会は、第1項の承認を受けたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
 第4条及び第5条の規定は、中央承継契約の締結について準用する。この場合において、第4条中「地方保証協会」とあるのは「中央保証協会」と、「前条第2項」とあるのは「第8条第2項」と、「会員」とあるのは「国及び地方保証協会以外の出資者」と、第5条第1項中「第3条第2項」とあるのは「第8条第2項」と、同条第2項及び第3項中「前項」とあるのは「第8条第5項において準用する前項」と、同条第4項及び第5項中「第2項」とあるのは「第8条第5項において準用する第2項」と読み替えるものとする。
第9条 前条第1項の規定により保険協会と中央承継契約を締結した中央保証協会は、中央承継時に解散する。この場合においては、旧法及び他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。
 前項の規定により中央保証協会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
 前条第1項の規定により中央保証協会と中央承継契約を締結した保険協会は、保証保険法第64条の規定にかかわらず、中央承継契約の定めるところにより承継した権利及び義務に関する業務を行なうことができる。
 第1項に規定する中央保証協会の出資者(地方保証協会及び前条第5項において準用する第4条第2項の規定による通知をした者を除く。以下この項において同じ。)は、中央承継契約の定めるところにより保険協会が承継した権利及び義務に係る資産の価額が負債の価額をこえるときは、そのこえる金額に相当する金額(当該金額が中央承継時における中央保証協会の出資者の中央保証協会に対する出資金の額の合計額をこえるときは、当該合計額)に、中央承継時におけるその者の中央保証協会に対する出資金の額の中央承継時における中央保証協会の出資者の中央保証協会に対する出資金の額の合計額に対する割合を乗じて得た金額に相当する金額を、中央承継時に、保険協会に対し、保険金の支払の財源に充てるべき交付金として交付したものとする。
 前項の規定により交付したものとされる交付金についての保証保険法第66条第1項の規定の適用については、同項中「第64条第1号の保険の事業」とあるのは「第64条第1号の保険の事業及び開拓融資保証法の廃止に関する法律(昭和48年法律第49号)第9条第3項の業務」と、「及び前条の規定により政府が保険金の支払の財源に充てるべきものとして交付した交付金の額」とあるのは「、前条の規定により政府が保険金の支払の財源に充てるべきものとして交付した交付金の額及び同法第9条第4項の規定により交付したものとされる交付金の額」とする。
 第6条第5項及び第6項の規定は、第1項に規定する中央保証協会の国及び地方保証協会以外の出資者で前条第5項において準用する第4条第2項の規定による通知をしたものについて準用する。この場合において、第6条第5項中「当該地方承継契約に係る地方承継日」とあるのは「中央承継時」と、「当該地方保証協会」とあるのは「中央保証協会」と、同条第6項中「同項に規定する地方保証協会と地方承継契約を締結した基金協会」とあるのは「保険協会」と、「同条第3項」とあるのは「同条第2項」と読み替えるものとする。
第10条 この法律の施行の日から起算して2年を経過した時に現に存する開拓融資保証協会は、旧法第54条第1項の規定にかかわらず、その時に解散する。この場合における解散及び清算については、旧法第63条第2項の規定による解散の命令によつて解散した開拓融資保証協会の解散及び清算の例による。
第11条 第3条から第9条までに規定するもののほか、開拓融資保証協会の権利及び義務の基金協会又は保険協会による承継に関する事項その他この法律の執行に関し必要な事項は、政令で定める。
第12条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした開拓融資保証協会又は基金協会若しくは保険協会の役員は、3万円以下の過料に処する。
一 第4条第1項(第8条第5項において準用する場合を含む。)の規定に違反して通知を怠つたとき。
二 第5条第1項(第8条第5項において準用する場合を含む。)の規定に違反して書類を作成せず、又はその書類に虚偽の記載をしたとき。
三 第5条第2項(第8条第5項において準用する場合を含む。)の規定に違反して公告若しくは通知をすることを怠り、又は虚偽の公告若しくは通知をしたとき。
四 第5条第5項(第8条第5項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。
附 則
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条から第11条までの規定は、この法律の施行の日から起算して2年を経過した日から施行する。
昭和48年8月11日(昭48政232)
第2条 この法律の施行前(第2条に規定する開拓融資保証協会については、同条の規定により効力を有する旧法の失効前)にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第3条 農林中央金庫法(大正12年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「、開拓融資保証協会」を削る。
第4条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号レを次のように改める。
レ 削除
第5条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項第9号中
「、開拓融資保証協会」を削る。
第6条 農林省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項第16号を次のように改める。
十六 削除
第7条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第25条第1項第2号、第72条の5第1項第4号及び第296条第1項第2号中
「、開拓融資保証協会」を削る。
第8条 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
第8号を削り、
第7号の2を第8号とする。
第9条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表開拓融資保証協会の項を削る。
第10条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表開拓融資保証協会の項を削る。
第11条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2の表開拓融資保証協会の項を削る。