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農業協同組合法の一部を改正する法律

  昭和48・7・3・法律 45号  
農業協同組合法(昭和22年法律第132号)の一部を次のように改正する。
第10条第11項中
「同項」の下に、「及び第5項」を加え、
同条第10項を削り、
同条第9項中
「同項の規定」を「同項及び第5項の規定」に、
「同項第1号の」を「第1項第1号の」に改め、
「附帯する事業」の下に「並びに第6項の事業」を加え、
同条第8項中
「第6項ただし書」を「第8項ただし書」に、
「同項第8号又は第5項」を「同項第8号」に「又は第3項」を「、第3項又は第5項」に、
「又は当該信託の引受けを行なう」を「、当該信託の引受けを行ない、又は当該借入れをする」に改め、
「属する者であつた者」の下に「(同項第2号の事業にあつては、当該借入れに係る土地でその借入れの際に組合員又は組合員と同一の世帯に属する者の所有に係るものの所有権を取得した者を含む。)」を加え、
同条第7項を次のように改める。
  組合は、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、次の各号に掲げる資金の貸付けをすることができる。
一 地方公共団体又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となつているか若しくはその基本財産の額の過半を拠出している営利を目的としない法人に対する資金の貸付けで政令で定めるもの
二 農村地域における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で政令で定めるものの貸付け(前号に掲げるものを除く。)
三 銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け

第10条第6項ただし書中
「ただし」の下に「、農業協同組合にあつては第6項第5号、農業協同組合連合会にあつては同項第3号及び第5号の規定による施設に係る場合を除き」を加え、
同条第5項を次のように改める。
  組合員に出資をさせる組合は、第1項に規定する事業のほか、次の事業の全部又は一部をあわせ行なうことができる。
一 組合員の委託を受けて行なうその所有に係る転用相当農地等(農地その他の土地で農業以外の目的に供されることが相当と認められるものをいう。以下同じ。)の売渡し若しくは貸付け(住宅その他の施設を建設してする当該土地又は当該施設の売渡し又は貸付けを含む。)又は区画形質の変更の事業
二 組合員からのその所有に係る転用相当農地等の借入れ及びその借入れに係る土地の貸付け(当該土地の区画形質を変更し、又は住宅その他の施設を建設してする当該土地の貸付け又は当該施設の売渡し若しくは貸付けを含む。)の事業
三 組合員からのその所有に係る転用相当農地等の買入れ及びその買入れに係る土地の売渡し又は貸付け(当該土地の区画形質を変更し、又は住宅その他の施設を建設してする当該土地又は当該施設の売渡し又は貸付けを含む。)の事業

第10条第5項の次に次の2項を加える。
  第1項第2号の事業を行なう組合は、組合員のために、次の事業の全部又は一部を行なうことができる。
一 手形の割引
二 国、地方公共団体若しくは定款で定める金融機関に対して組合員の負担する債務の保証又は当該金融機関の委任を受けてするその債権の取立て
三 内国為替取引
四 有価証券の払込金の受入れ又はその元利金若しくは配当金の支払の取扱い
五 農林中央金庫その他主務大臣の指定する金融機関又はこれに準ずる者の業務の代理
  組合は、前項第4号の事業を行なう場合には、商法第175条第2項第10号及び第4項、第178条並びに第189条(これらの規定を同法第280条ノ14において準用する場合を含む。)並びに商業登記法第80条第10号及び第82条第4号の規定の適用については、銀行とみなす。

第10条の2第2項中
「事業の」の下に「種類その他事業の」を加える。

第10条の11の次に次の2条を加える。
第10条の12 組合が、第10条第5項の事業(以下「宅地等供給事業」という。)を行なおうとするときは、宅地等供給事業実施規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。
  前項の宅地等供給事業実施規程には、事業の実施方法及び宅地等供給事業に係る契約に関して省令で定める事項を記載しなければならない。
  宅地等供給事業実施規程の変更又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。
第10条の13 組合が、第10条第6項第3号の事業を行なおうとするときは、内国為替取引規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。
  前項の内国為替取引規程には、事業の実施方法及び内国為替取引契約に関して省令で定める事項を記載しなければならない。
  内国為替取引規程の変更又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

第12条第1項第5号中
「その他当該農業協同組合」の下に「又は当該農業協同組合」を加える。

第31条の2第1項及び第38条第1項中
「信託規程」の下に「、宅地等供給事業実施規程、内国為替取引規程」を加える。

第40条第2項中
「若しくは信託規程」を「、信託規程、宅地等供給事業実施規程若しくは内国為替取引規程」に改める。

第44条第1項第2号中
「及び信託規程」を「、信託規程、宅地等供給事業実施規程及び内国為替取引規程」に改め、
同項第6号中
「農業協同組合連合会が一会員」を「一組合員」に改め、
同条に次の1項を加える。
  共済規程の変更で次の各号に該当するものについては、第1項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、定款で、総会の決議を経ることを要しないものとすることができる。
一 当該共済規程の変更により第10条第1項第8号の事業の種類が変更されることとならないこと。
二 当該共済規程の変更に係る第10条第1項第8号の事業が、その変更の前後を通じ、当該事業の実施により組合が負う共済責任の全部を他の組合の共済に付することを条件として実施されるものであること。

第64条第5項中
「2人未満になつた」を「欠けた」に改め、
同条に次の2項を加える。
  第12条第2項第1号の規定による会員が1人になつた農業協同組合連合会にあつては、第1項及び前2項の事由によるほか、次の事由によつて解散する。
一 第68条の2第1項の規定による権利義務の承継があつたこと。
二 第68条の2第2項において準用する第65条第2項の認可の申請につき不認可の処分があつたこと。
三 第68条の2第3項の期間内に前号に規定する認可の申請がなかつたこと。
  農業協同組合連合会は、前項第3号に掲げる事由によつて解散した場合には、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

第68条の次に次の1条を加える。
第68条の2 第12条第2項第1号の規定による会員が1人になつた農業協同組合連合会の同号の規定による会員たる組合は、当該農業協同組合連合会の権利義務(当該農業協同組合連合会がその行なう事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。)を承継することができる。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
一 当該農業協同組合連合会が出資組合である場合において、その会員に第12条第2項第2号又は第3号の規定による会員があるとき。
二 当該組合の当該農業協同組合連合会に対して有する持分が第三者の権利の目的となつているとき。
  前項の規定による権利義務の承継に関しては、第46条、第48条の2、第65条及び第67条の規定を準用する。この場合において、第65条第1項中「第48条の2第1項」とあるのは「第68条の2第2項において準用する第48条の2第1項」と、同条第3項中「第61条」とあるのは「第61条第1項から第4項まで」と読み替えるものとする。
  前項において準用する第65条第2項の認可の申請は、当該農業協同組合連合会の第12条第2項第1号の規定による会員が1人になつた日から6月以内にしなければならない。
  第1項の規定による権利義務の承継があつたときは、被承継人たる農業協同組合連合会は、その時に消滅する。

第69条第1項中
「破産」の下に「並びに第64条第7項第1号に掲げる事由」を加える。

第78条中
「破産」の下に「並びに第64条第7項第1号に掲げる事由による解散」を加える。

第79条中
「又は農事組合法人が合併する場合において、」を「若しくは農事組合法人が合併する場合において」に、
「終わつたとき」を「終わつたとき又は第68条の2第1項の規定による権利義務の承継(以下この条、第85条第2項及び第3項並びに第101条第9号において「承継」という。)につき承継人たる組合及び被承継人たる農業協同組合連合会が承継に必要な行為を終わつたとき」に、
「合併後」を「合併又は承継後」に、
「合併に因つて消滅する」を「合併又は承継によつて消滅する」に改める。

第85条第2項中
「合併」の下に「若しくは承継」を加え、
「第73条第4項」を第68条の2第2項及び第73条第4項」に改め、
同条第3項中
「合併」の下に「又は承継」を加える。

第92条中
「と読み替える」を「と、同法第66条中「合併による」とあるのは「合併又は農業協同組合法第68条の2第1項の規定による権利義務の承継(以下「承継」という。)による」と、「合併により」とあるのは「合併又は承継により」と、「合併した」とあるのは「合併又は承継をした」と、同法第69条第1項中「合併による」とあるのは、「合併又は承継による」と、「合併後」とあるのは「合併若しくは承継後」と、同法第70条第2項中「合併」とあるのは「合併又は承継」と読み替える」に改める。

第93条、第94条第1項及び第2項並びに第94条の2第1項中
「若しくは信託規程」を「、信託規程、宅地等供給事業実施規程若しくは内国為替取引規程」に改める。

第95条第1項中
「若しくは信託規程」を「、信託規程、宅地等供給事業実施規程若しくは内国為替取引規程」に改め、
同条第3項中
「又は信託規程」を「、信託規程、、宅地等供給事業実施規程又は内国為替取引規程」に、
「又は第10条の6第1項」を「、第10条の6第1項、第10条の12第1項又は第10条の13第1項」に改める。

第98条第1項中
「及び第73条の9第2項」を「、第68条の2第1項及び第73条の9第2項」に改める。

第99条第1項中
「1万円」を「20万円」に改める。

第100条第1項中
「1万円」を「3万円」に改める。

第101条中
「1万円」を「3万円」に改め、
同条第2号の2の次に次の2号を加える。
二の三 第10条の12第1項の規定に違反したとき。
二の四 第10条の13第1項の規定に違反したとき。

第101条第9号中
「第73条第4項」を「第68条の2第2項及び第73条第4項」に、
「減少し、又は」を「減少し、」に改め、
「合併をし」の下に「、又は出資組合に係る承継をし」を加え、
同条第12号中
「第64条第5項」の下に「若しくは第8項」を加える。

第101条の2及び第101条の3中
「1万円」を「3万円」に改める。

第102条中
「1000円」を「1万円」に改める。
附 則
 この法律は、公布の日から起算して90日を経過した日から施行する。
 この法律の施行の際現に改正前の農業協同組合法第10条第5項の規定による事業を行なつている組合は、改正後の同法第10条の12の規定にかかわらず、この法律の施行の日から起算して1年を限り、改正前の同項に規定する事業の範囲内において引き続きその事業を行なうことができる。
 この法律の施行前に改正前の農業協同組合法第10条第10項の規定に基づく農業協同組合法施行令(昭和37年政令第271号)第2条第1項の承認を受けて定められた内国為替取引に関する規程でこの法律の施行の際現に存するものは、改正後の農業協同組合法第10条の13第1項の承認を受けて定められた内国為替取引規程とみなす。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第73条の7に次の1号を加える。
十四 農業協同組合又は農業協同組合連合会が農業協同組合法第68条の2第1項の規定により権利を承継する場合における不動産の取得
 農業共済基金法(昭和27年法律第202号)の一部を次のように改正する。
第35条第4項中
「同条第9項」を「同条第11項」に改める。
 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第81条の2の見出し中
「合併」を「合併等」に、
「免税」を「免税等」に改め、
同条に次の1項を加える。
 農業協同組合又は農業協同組合連合会が農業協同組合法第68条の2第1項の規定により権利を承継した場合における当該承継に係る不動産の権利の移転の登録に係る登録免許税の税率は、大蔵省令で定めるところにより当該承継の日から1年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、1000分の6とする。