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中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律

  昭和48・7・2・法律 42号  
第1条 相互銀行法(昭和26年法律第199号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第4号中
「内国為替取引」を「為替取引」に改め、
同条第4項を削る。

第10条中
「100分の10」を「100分の20」に改める。

第25条中
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号を削り、
第4号を第2号とし、
第5号から第11号までを2号ずつ繰り上げる。
第2条 信用金庫法(昭和26年法律第238号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項ただし書中
「1億円」を「2億円」に改める。

第32条第4項ただし書中
「5分の1」を「3分の1」に改める。

第54条第2項を次のように改める。
 信用金庫連合会は、前項各号に規定する業務のほか、次の業務及びこれに附随する業務をあわせ行なうことができる。
一 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人(次号において「国等」という。)の預金の受入れ
二 会員以外の者(国等を除く。)の預金の受入れ
三 会員以外の者に対する資金の貸付け
四 有価証券の払込金の受入れ又はその元利金若しくは配当金の支払の取扱い
五 国民金融公庫その他大蔵大臣の指定する者の業務の代理

第54条に次の2項を加える。
 信用金庫連合会は、前項第2号及び第3号に規定する業務を行なおうとするときは、大蔵大臣の認可を受けなければならない。
 前条第4項の規定は、信用金庫連合会について準用する。この場合において、同項中「第1項第5号」とあるのは、「第54条第2項第4号」と読み替えるものとする。

第91条第14号中
「第54条第2項」を「第54条第3項」に改める。
第3条 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の一部を次のように改正する。
第9条の8第2項第4号中
「金融期間」を「国民金融公庫その他大蔵大臣の指定する者」に改め、
同項第7号中
「法人」の下に「(以下この項において「国等」という。)」を加え、
同項第8号中
「親族」の下に「(以下この項において「配偶者等」という。)」を加え、
同項第9号中
「前2号の法人又は個人」を「国等又は配偶者等」に改め、
同号を同項第10号とし、
同号の前に次の1号を加える。
九 組合員以外の者(国等及び配偶者等を除く。)の預金又は定期積金の受入れ

第9条の8第3項中
「前項第2号」を「第2項第2号」に改め、
同項を同条第4項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 信用協同組合の前項第9号の事業に係る預金及び定期積金の合計額は、当該信用協同組合の預金及び定期積金の総額の100分の20に相当する金額をこえてはならない。

第9条の9第5項中
「第9号」を「第10号」に改める。

第115条中
第2号の3を第2号の4とし、
第2号の2の次に次の1号を加える。
二の三 第9条の8第3項の規定に違反して預金又は定期積金の受入れをしたとき。
第4条 協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項中
「都道府県知事」の下に「(前条において準用する銀行法(次条及び第9条において「銀行法」という。)第21条の規定による検査に関する事項については、都道府県知事の要請があり、かつ、大蔵大臣が必要があると認める場合には、大蔵大臣及び都道府県知事)」を加える。

第8条第2号中
「第6条において準用する銀行法(以下本条及び第9条中「銀行法」という。)」を「銀行法」に改める。
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。