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日本てん菜振興会の解散に関する法律

  昭和48・6・12・法律 33号  
廃止昭和57・7・23・法律 69号--(施行=昭57年7月23日)
 日本てん菜振興会(以下「振興会」という。)は、この法律の施行の時において解散するものとし、その資産及び債務は、その時において国が承継し、一般会計に帰属する。
 振興会の昭和48年4月1日に始まる事業年度は、その解散の日の前日に終わるものとし、当該事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成については、農林大臣が従前の例により行なうものとする。この場合において、当該決算の完結の期限は、その解散の日から起算して2月を経過する日とする。
 第1項の規定により振興会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
附 則
 この法律は、昭和48年7月1日から施行する。
 日本てん菜振興会法(昭和34年法律第108号)は、廃止する。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第3号中
「、日本てん菜振興会」を削る。
 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表日本てん菜振興会の項を削る。
 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表日本てん菜振興会の項を削る。
 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2の表日本てん菜振興会の項を削る。
 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第2の表日本てん菜振興会の項を削る。