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住宅金融公庫法の一部を改正する法律

  昭和48・5・15・法律 29号  
住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第17条第2項及び第3項を次のように改める。
 公庫は、前項の場合においては、次に掲げる資金を、それぞれ当該住宅の建設に必要な資金にあわせて貸し付けることができる。
一 前項各号に掲げる者が住宅の建設に附随して新たに土地又は借地権の取得を必要とするときは、当該土地又は借地権の取得に必要な資金
二 前項第3号又は第4号に掲げる者(次号に掲げる者を除く。)が住宅の建設とあわせて幼稚園又は保護者の委託を受けてその乳児若しくは幼児を保育することを目的とするその他の施設(以下「幼稚園等」という。)の建設を必要とするときは、当該幼稚園等の建設に必要な資金(幼稚園等の建設に附随して新たに土地又は借地権の取得を必要とするときは、当該土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。第35条の3第1項において同じ。)
三 前項第3号又は第4号に掲げる者で政令で定める規模以上の一団地の住宅の建設をするものが当該住宅の建設とあわせて学校、幼稚園、店舗その他の居住者の利便に供する施設で政令で定めるもの(以下「関連利便施設」という。)の建設又は道路、公園、下水道その他の公共の用に供する施設で政令で定めるもの(以下「関連公共施設」という。)の整備を必要とするときは、当該関連利便施設の建設に必要な資金(関連利便施設の建設に附随して新たに土地又は借地権の取得を必要とするときは、当該土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。)又は当該関連公共施設の整備に必要な資金(関連公共施設の整備に附随して新たに土地又は借地権の取得を必要とするときは、当該土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。以下同じ。)
 公庫から貸付けを受けた第1項第3号又は第4号に掲げる者が貸付金に係る住宅又は幼稚園等を、公庫から貸付けを受けた同項第3号又は第4号に掲げる者で前項第3号の政令で定める規模以上の一団地の住宅の建設をするものが貸付金に係る関連利便施設を、それぞれ次項の規定による貸付けを受けて造成した土地に建設する場合においては、これを住宅若しくは幼稚園等又は関連利便施設の建設に附随して新たに土地の取得を必要とする場合とみなして、前項の規定を適用する。

第17条第4項第2号中
「学校、幼稚園その他の居住者の利便に供する施設で政令で定めるもの(以下「関連利便施設」という。)」を「関連利便施設」に、
「道路、公園、下水道その他の公共の用に供する施設で政令で定めるもの(以下「関連公共施設」という。)」を「関連公共施設」に改め、
「(関連公共施設の整備に附随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合においては、土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。第35条の2第1項及び第35条の3第1項において同じ。)」を削る。

第20条第1項を次のように改める。
  第17条第1項又は第2項第1号の規定による貸付金(同条第1項第4号に掲げる者のうち地方公共団体、地方住宅供給公社その他政令で定める者(以下「地方公共団体等」という。)以外の者に対する貸付金を除く。)の一戸当たりの金額の限度は、次の表の上欄各項に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄各項に掲げるとおりとする。
区分限度
耐火構造の住宅又は簡易耐火構造の住宅の建設及びこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金住宅の建設費(購入の場合にあつては購入価額とし、建設費又は購入価額が標準建設費をこえる場合においては標準建設費。以下この条において同じ。)及び土地又は借地権の価額(価額が標準価額をこえる場合においては、標準価額。以下この条において同じ。)の8割5分に相当する金額
耐火構造の住宅及び簡易耐火構造の住宅以外の住宅の建設並びにこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金住宅の建設費及び土地又は借地権の価額の8割に相当する金額

第20条第3項を次のように改める。
 第17条第2項又は第4項の規定による貸付金で次の表の区分の欄各項に掲げるものの金額の限度は、当該各項に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の限度の欄各項に掲げるとおりとする。
区分限度
第17条第2項第2号の規定による貸付金耐火構造の幼稚園等又は簡易耐火構造の幼稚園等の建設及びこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金幼稚園等の建設費及び土地又は借地権の価額の8割5分に相当する金額
耐火構造の幼稚園等及び簡易耐火構造の幼稚園等以外の幼稚園等の建設並びにこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金幼稚園等の建設費及び土地又は借地権の価額の8割に相当する金額
第17条第2項第3号の規定による貸付金で店舗その他政令で定めるもの(以下「店舗等」という。)以外の関連利便施設の建設及びこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とするもの店舗等以外の関連利便施設の建設費及び土地又は借地権の価額の9割に相当する金額
第17条第4項第2号の規定による貸付金で店舗等以外の関連利便施設の建設を目的とするもの店舗等以外の関連利便施設の建設費の9割に相当する金額
第17条第2項第3号又は第4項第2号の規定による貸付金で関連公共施設の整備及びこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とするもの関連公共施設の整備及び土地又は借地権の取得に要する費用(公庫の認める額を限度とする。)の9割に相当する金額
備考
一 この表において「耐火構造の幼稚園等」とは、主要構造部を耐火構造とした幼稚園等をいう。
二 この表において「簡易耐火構造の幼稚園等」とは、耐火構造の幼稚園等以外の幼稚園等で建築基準法第2条第9号の3イ又はロのいずれかに該当するものをいう。

第20条中
第4項から第7項までを削り、
第8項を第4項とし、
同条第9項中
「、関連利便施設又は特定中高層耐火建築物については幼稚園等、関連利便施設又は特定中高層耐火建築物」を「又は関連利便施設(店舗等を除く。以下この項において同じ。)については幼稚園等又は関連利便施設」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第10項を同条第6項とし、
同条に次の1項を加える。
 前各項に定めるもののほか、第17条の規定による貸付金の金額の限度については、政令で定める。

第21条第1項及び第2項を次のように改める。
  第17条第1項、第2項又は第4項の規定による貸付金で次の表の区分の欄各項に掲げるもの及び同条第5項から第8項までの規定による貸付金の利率、償還期間及び据置期間は、同表の区分の欄各項に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の利率の欄、償還期間の欄及び据置期間の欄各項に掲げるとおりとする。
区分利率償還期間据置期間
第17条第1項又は第2項第1号の規定による貸付金(同条第1項第4号に掲げる者のうち地方公共団体等以外の者に対する貸付金を除く。)
イ 中高層耐火建築物内の耐火構造の住宅の建設及びこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金
年5.5パーセント以内で政令で定める率50年以内
ロ 中高層耐火建築物内の耐火構造の住宅以外の耐火構造の住宅の建設及びこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金
年5.5パーセント以内で政令で定める率35年以内
ハ 簡易耐火構造の住宅の建設及びこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金
年5.5パーセント以内で政令で定める率25年以内
ニ 耐火構造の住宅及び簡易耐火構造の住宅以外の住宅の建設並びにこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金
年5.5パーセント以内で政令で定める率18年以内
第17条第2項第2号の規定による貸付金年6.5パーセント以内で政令で定める率10年以内(据置期間を含む。)3年以内
第17条第2項第3号又は第4項第2号の規定による貸付金(店舗等に係る貸付金を除く。)年6.5パーセント以内で政令で定める率10年以内(政令で定める大規模な事業により建設される学校その他の政令で定める施設に係る貸付金にあつては20年以内とし、据置期間を含む。)3年以内
第17条第5項の規定による貸付金年6.0パーセント以内で政令で定める率10年以内
第17条第6項の規定による貸付金
イ 耐火構造の災害復興住宅の建設及びこれに附随する整地又は土地若しくは借地権の取得を目的とする貸付金
年5.5パーセント以内で政令で定める率35年以内3年以内
ロ 簡易耐火構造の災害復興住宅の建設及びこれに附随する整地又は土地若しくは借地権の取得を目的とする貸付金
年5.5パーセント以内で政令で定める率25年以内3年以内
ハ 耐火構造の災害復興住宅及び簡易耐火構造の災害復興住宅以外の災害復興住宅の建設並びにこれに附随する整地又は土地若しくは借地権の取得を目的とする貸付金
年5.5パーセント以内で政令で定める率18年以内3年以内
ニ 災害復興住宅の補修及びこれに附随する移転又は整地を目的とする貸付金
年5.5パーセント以内で政令で定める率10年以内(据置期間を含む。)1年以内
第17条第7項の規定による貸付金
イ 耐火構造の地すべり等関連住宅の移転又は建設及びこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金
年5.5パーセント以内で政令で定める率35年以内3年以内
ロ 簡易耐火構造の地すべり等関連住宅の移転又は建設及びこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金
年5.5パーセント以内で政令で定める率25年以内3年以内
ハ 耐火構造の地すべり等関連住宅及び簡易耐火構造の地すべり等関連住宅以外の地すべり等関連住宅の移転又は建設並びにこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金
年5.5パーセント以内で政令で定める率18年以内3年以内
第17条第8項の規定による貸付金年6.5パーセント以内で政令で定める率15年以内
備考
一 この表において「耐火構造の災害復興住宅」とは、主要構造部を耐火構造とした災害復興住宅をいう。
二 この表において「簡易耐火構造の災害復興住宅」とは、耐火構造の災害復興住宅以外の災害復興住宅で建築基準法第2条第9号の3イ又はロのいずれかに該当するものをいう。
三 この表において「耐火構造の地すべり等関連住宅」とは、主要構造部を耐火構造とした地すべり等関連住宅をいう。
四 この表において「簡易耐火構造の地すべり等関連住宅」とは、耐火構造の地すべり等関連住宅以外の地すべり等関連住宅で建築基準法第2条第9号の3イ又はロのいずれかに該当するものをいう。
 前項に定めるもののほか、第17条の規定による貸付金の利率、償還期間及び据置期間については、政令で定める。

第21条中
第3項から第8項までを削り、
同条第9項中
「第1項又は第7項」を「前項」に、
「の規定に該当する」を「に掲げる」に、
「施設建築物等」を「土地の取得及び造成、店舗等の建設若しくは中高層耐火建築物等」に改め、
同項を同条第3項とする。

第21条の2第1項中
「特定中高層耐火建築物」を「中高層耐火建築物等」に改める。

第22条の2第2項中
「同項第1号」を「同項の表」に改め、
同条第3項中
「同項」を「同項の表」に、
「年5分5厘」を「年5.5パーセント」に、
「年6分」を「年6.0パーセント」に改める。

第35条第3項中
「家賃」を「賃借人の資格、賃借人の選定方法、家賃」に改め、
同項後段を削る。

第35条の2第4項中
「譲渡価額」を「譲受人の資格、譲受人の選定方法、譲渡価額」に改め、
同項後段を削る。

第35条の3第1項中
「幼稚園等の建設に必要な資金の貸付けを受けた者」を「貸付けを受けた者で幼稚園等の建設に必要な資金、関連利便施設の建設に必要な資金(関連利便施設の建設に附随する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。)又は関連公共施設の整備に必要な資金について同項の規定による貸付けを受けたもの」に改め、
同条第2項中
「附随して土地の取得及び造成又は」を「附随して土地若しくは借地権の取得又は土地の取得及び造成若しくは」に改める。

第49条第4号を次のように改める。
四 第20条第1項から第3項まで若しくは第7項の規定による限度をこえて、又は同条第4項の規定によらないで床面積を計算して、貸付金の貸付けをしたとき。

第49条第5号中
「第20条第10項」を「第20条第6項」に改める。
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。
 産業労働者住宅資金融通法(昭和28年法律第63号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項及び第2項を次のように改める。
  第7条の規定による貸付金(以下「貸付金」という。)の一戸当たりの金額の限度、利率及び償還期間については、政令で定める。
 住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)第21条第3項の規定は、前項の規定により政令で利率を定める場合について準用する。この場合において、同条第3項中「地方公共団体等以外の者で第17条第1項第4号に掲げるものの行なう住宅の建設又は土地の取得及び造成、店舗等の建設若しくは中高層耐火建築物等の建設若しくは購入」とあるのは、「産業労働者住宅の建設」と読み替えるものとする。

第17条第2号中
「又は同条第2項において準用する住宅金融公庫法第20条第8項の規定に違反して貸付金の限度をこえて貸付を行つた」を「による限度をこえて、貸付金の貸付けをした」に改め、
同条第3号を削る。
 北海道防寒住宅建設等促進法(昭和28年法律第64号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
「第17条第4項」を「第17条第2項」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 公庫が北海道の区域内において住宅の建設をしようとする者に対し、公庫法第17条第1項又は第2項第1号の規定により資金を貸し付ける場合においては、貸付金の一戸当たりの金額の限度、利率及び償還期間は、次の表の区分の欄各項に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の限度の欄、利率の欄及び償還期間の欄各項に掲げるとおりとする。
区分限度利率償還期間
公庫法第17条第1項各号に掲げる者(同項第4号に掲げる者のうち地方公共団体等以外の者を除く。)に対する貸付金
イ 中高層耐火建築物内の防寒住宅であつて、かつ、耐火構造の住宅である住宅の建設及びこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金
住宅の建設費(購入の場合にあつては購入価額とし、建設費又は購入価額が標準建設費をこえる場合においては標準建設費。以下この表において同じ。)及び土地又は借地権の価額(価額が標準価額をこえる場合においては、標準価額。以下この表において同じ。)の85パーセントに相当する金額年5.5パーセント以内で政令で定める率50年以内
ロ 中高層耐火建築物内の防寒住宅以外の防寒住宅であつて、かつ、耐火構造の住宅である住宅の建設及びこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金
年5.5パーセント以内で政令で定める率35年以内
ハ 防寒住宅であつて、かつ、簡易耐火構造の住宅である住宅の建設及びこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金
年5.5パーセント以内で政令で定める率30年以内
ニ 防寒住宅であつて、かつ、耐火構造の住宅及び簡易耐火構造の住宅以外の住宅である住宅の建設並びにこれに附随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金
住宅の建設費及び土地又は借地権の価額の80パーセントに相当する金額年5.5パーセント以内で政令で定める率18年以内
一の項に掲げる貸付金以外の貸付金政令で定める金額政令で定める率政令で定める期間以内
備考
一 この表において「地方公共団体等」とは、公庫法第20条第1項に規定する地方公共団体等をいう。
二 この表において「中高層耐火建築物」とは、公庫法第2条第6号に規定する中高層耐火建築物をいう。
三 この表において「耐火構造の住宅」とは、公庫法第2条第4号に規定する耐火構造の住宅をいう。
四 この表において「簡易耐火構造の住宅」とは、公庫法第2条第5号に規定する簡易耐火構造の住宅をいう。

第8条第3項中
「同項」を「前項の表」に、
「8割」を「85パーセント」に、
「8割5分」を「80パーセント」に、
「年5分5厘」を「年5.5パーセント」に、
「年6分」を「年6.0パーセント」に改め、
同条第6項中
「第20条第8項」を「第20条第4項」に、
「同条第9項及び第10項」を「同条第5項及び第6項」に改め、
同条第7項中
「第21条第9項」を「第21条第3項」に改め、
「第2項」の下に「(同項の表二の項に係る部分に限る。)」を加える。

第8条の2第2項を次のように改める。
 公庫が北海道の区域内において災害復興住宅若しくは地すべり等関連住宅を建設し、又は当該災害復興住宅若しくは地すべり等関連住宅の建設に附随して土地若しくは借地権を取得し、若しくは当該災害復興住宅の建設に附随してたい積土砂の排除その他の宅地の整備をしようとする者に対し、公庫法第17条第6項又は第7項の規定により資金の貸付けをする場合においては、貸付金の一戸当たりの金額の限度は、政令で定めるものとし、貸付金の利率、償還期間及び据置期間は、次の表の区分の欄各項に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の利率の欄、償還期間の欄及び据置期間の欄各項に掲げるとおりとする。
区分利率償還期間据置期間
耐火構造の家屋に係る貸付金年5.5パーセント以内で政令で定める率35年以内3年以内
簡易耐火構造の家屋に係る貸付金年5.5パーセント以内で政令で定める率30年以内3年以内
耐火構造の家屋及び簡易耐火構造の家屋以外の家屋に係る貸付金年5.5パーセント以内で政令で定める率18年以内3年以内
備考
一 この表において「耐火構造の家屋」とは、主要構造部を耐火構造(公庫法第2条第3号に規定するものをいう。)とした家屋をいう。
二 この表において「簡易耐火構造の家屋」とは、耐火構造の家屋以外の家屋で建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の3イ又はロのいずれかに該当するものをいう。

第9条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 公庫が北海道の区域内において住宅の建設をしようとする者に対し、融通法第7条の規定により資金の貸付けをする場合においては、貸付金の一戸当たりの金額の限度、利率及び償還期間については、政令で定める。

第9条第4項を次のように改める。
 融通法第9条第2項の規定は、前項の規定により政令で利率を定める場合について準用する。
 沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)の一部を次のように改正する。
第19条第2項第3号中
「又は第4項第2号」を削る。
 この法律(前項の規定を除く。)による改正後の法律の規定は、住宅金融公庫が昭和48年4月1日以後に資金の貸付けの申込みを受理したものから適用するものとし、住宅金融公庫が同日前に資金の貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。