houko.com 

金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律

  昭和48・5・1・法律 25号  
金属鉱物探鉱促進事業団法(昭和38年法律第78号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
金属鉱業事業団法

第1条中
「金属鉱物探鉱促進事業団」を「金属鉱業事業団」に改め、
「資すること」の下に「並びに金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行ない、もつて国民の健康の保護及び生活環境の保全と金属鉱業等の健全な発展とに寄与すること」を加える。

第2条及び第6条中
「金属鉱物探鉱促進事業団」を「金属鉱業事業団」に改める。

第8条第1項中
「2人」を「4人」に改める。

第18条第1項中
第7号を第11号とし、
第6号の次に次の4号を加える。
七 金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶の貸付け
八 金属鉱業等(通商産業省令で定める金属鉱業及び非金属鉱業をいう。以下同じ。)による鉱害の防止のための措置に必要な資金の貸付け
九 金属鉱業等による鉱害の防止のための措置に必要な資金に係る債務の保証
十 金属鉱業等による鉱害の防止のための調査及び指導

第18条第1項に次の1号を加える。
十二 前各号に掲げ るもののほか、第1条の目的を達成するために必要な業務

第18条に次の1項を加える。
 事業団は、第1項第12号に掲げる業務を行なおうとするときは、通商産業大臣の認可を受けなければならない。

第19条第1項中
「前条第1項第1号」の下に「及び第8号」を加え、
「これに」を「これらに」に改める。

第25条の見出し及び同条第1項中
「金属鉱物探鉱債券」を「金属鉱業債券」に改める。

第32条第1号中
「第19条第1項」を「第18条第3項、第19条第1項」に改め、
同条第2号中
「第18条第2項」を「第18条第1項第8号若しくは第2項」に改める。

第35条中
「金属鉱物探鉱促進事業団」を「金属鉱業事業団」に改める。
附 則
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和48年7月1日(昭48政174)
第2条 金属鉱物探鉱促進事業団は、この法律の施行の時において、金属鉱業事業団となるものとする。
第3条 この法律の施行の際現に金属鉱業事業団という名称を用いている者については、改正後の金属鉱業事業団法第6条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第5条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第2号中
「金属鉱物探鉱促進事業団」を「金属鉱業事業団」に改める。
第6条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「金属鉱物探鉱促進事業団」を「金属鉱業事業団」に改める。
第7条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中金属鉱物探鉱促進事業団の項を次のように改める。
金属鉱業事業団金属鉱業事業団法(昭和38年法律第78号)
第8条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中金属鉱物探鉱促進事業団の項を次のように改める。
金属鉱業事業団金属鉱業事業団法(昭和38年法律第78号)
第9条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2中金属鉱物探鉱促進事業団の項を次のように改める。
金属鉱業事業団金属鉱業事業団法(昭和38年法律第78号)
第10条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第3中
三 金属鉱物探鉱促進事業団金属鉱物探鉱促進事業団法(昭和38年法律第78号)
」を「
三 金属鉱業事業団金属鉱業事業団法(昭和38年法律第78号)
」に改める。
第11条 行政管理庁設置法(昭和23年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第2条第12号中
「金属鉱物探鉱促進事業団」を「金属鉱業事業団」に改める。