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物品税法の一部を改正する法律

  昭和48・4・26・法律 22号  
物品税法(昭和37年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「小売業者」を「販売業者」に改め、
同条第2項中
「又は第三種」及び「、それぞれ」を削る。

第4条中
「又は第三種」を削り、
「これらの物品」を「当該物品」に改める。

第5条の見出し及び同条第1項から第5項までの規定中
「小売業者」を「販売業者」に改め、
同条第6項中
「物品が入札その他競争の方法により売買された場合」を「物品につき入札その他競争の方法による売買」に、
「より換価された場合を除く。)」を「よる換価を除く。次条第4項において「競争の方法による売買」という。)がされた場合」に、
「小売業者」を「販売業者」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前各項の規定は、次条第6項に規定する場合に該当するときは、適用しない。

第5条の次に次の1条を加える。
(販売業者証明書を所持する者等へ販売する場合の確認等)
第5条の2 別表第一種第1号から第4号までに掲げる物品(以下この条において「貴石等」という。)の販売業者は、貴石等の他の販売業者に課税物品に該当する貴石等(以下この項において「課税貴石等」という。)の販売(貴石等の販売業者に委託して行なう販売及び買受けの委託を受けた貴石等の販売業者を通じて行なう当該委託をした者に対する販売を除く。)又は次に掲げる引渡し(以下この条において「販売等」という。)を行なう場合には、当該他の販売業者が第35条の2第1項に規定する販売業者証明書を所持する者であり、又は外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)第6条第1項第6号(定義)に規定する非居住者(以下「非居住者」という。)で貴石等の販売を業とするものであることを確認のうえ、政令で定めるところにより、その確認の事実を明らかにしなければならない。
一 販売又は買受けの委託を受けて行なう課税貴石等の引渡し
二 他の者からの委託により、その者から提供された課税貴石等の材料又は原料を用いて、自己において又は他に委託して製造(加工を含む。)をした課税貴石等の引渡し
三 請負契約(これに準ずる契約を含む。)に基づく課税貴石等の引渡し(前号に掲げる引渡しに該当するものを除く。)
四 民法第482条(代物弁済)に規定する他の給付又は同法第553条(負担付き贈与)に規定する贈与若しくは同法第586条第1項(交換)に規定する交換に係る財産権の移転としての課税貴石等の引渡し
 貴石等の販売業者の媒介により貴石等の他の販売業者に貴石等の販売が行なわれる場合には、当該媒介を行なう貴石等の販売業者がその販売の時に当該貴石等の販売をするものとみなす。
 展覧会その他これに類する催し物を行なう場合において、その催し物の主催者が貴石等の販売業者に貴石等の販売(販売の代理を含む。)をするときは、その催し物を行なう場所を第27条第1項に規定する販売場とみなし、その主催者が貴石等の販売業者として当該貴石等の販売をするものとみなす。
 貴石等につき競争の方法による売買がされる場合において、その落札者が貴石等の販売業者であるときは、前条第6項に規定する場所を第27条第1項に規定する販売場とみなし、その札元又はこれに準ずる者が貴石等の販売業者として当該貴石等の販売をするものとみなす。
 第1項の場合において、同項に規定する貴石等の販売業者が、同項に規定する事実を明らかにしていないときは、その事実を明らかにすべき販売等の時にその者が当該販売等に係る貴石等の小売をしたものとみなす。
 貴石等の販売業者が、第35条の2第1項に規定する販売業者証明書を所持する者にその者が貴石等の販売業者でないことを知らないで貴石等の販売等をした場合において、その知ることができなかつたことにつき、その販売等をした販売業者の責めに帰することができないときは、当該所持する者を貴石等の販売業者とみなし、その販売等の時にその者が当該貴石等の小売をしたものとみなして、この法律(第29条、第31条第1項、第35条及び第36条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。

第6条第1項から第4項までの規定中
「又は第三種」を削る。

第7条第1項中
「又は第三種」及び「若しくは第三種」を削り、
同条第2項中
「又は第三種」を削り、
「これらの物品」を「当該物品」に改め、
同条第3項及び第4項中
「又は第三種」を削る。

第8条の次に次の1条を加える。
(第二種の物品の製造に係る製造場等とみなす場合)
第8条の2 第二種の物品の製造場を二以上有する当該物品の製造者が政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けた場合において、当該製造者が、その製造した第二種の課税物品を当該製造に係る製造場以外の当該製造者の第二種の物品の製造場(当該製造者の製造した第二種の物品の管理及び保管をするための蔵置場として、政令で定めるところにより、当該蔵置場の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場所を含み、第17条第6項又は第18条第6項の規定により当該物品の製造場とみなされる場所で当該承認を受けていないものを除く。)に移入したときは、当該移入のためにする他の製造場からの移出につき第17条第1項の規定の適用がある場合を除き、当該移入をした第二種の課税物品については、当該移入をした場所を当該物品の製造に係る製造場とみなし、当該移入を当該物品の製造に係る製造場へのもどし入れとみなす。

第10条中
「又は第三種」を削る。

第11条第1項中
「又は数量」を削り、
「小売業者」を「販売業者」に改め、
第3号を削り、
第4号を第3号とし、
第5号を削り、
同条第3項中
「第4号」を「第3号」に改め、
「並びに同項第3号及び第5号に掲げる数量」を削る。

第12条第1項中
「みなされる第一種の物品」の下に「又は第5条の2第5項の規定により小売をされたものとみなされる別表第一種第1号から第4号までに掲げる物品のうち同条第1項第2号の引渡しがされたもの」を加え、
「同項に規定する第一種の物品の小売業者が同項」を「第5条第2項又は第5条の2第5項の規定により小売をしたものとみなされる販売業者が第5条第2項又は第5条の2第1項第2号」に改め、
同条第2項中
「第一種の」を削り、
「小売業者」を「販売業者」に改め、
同条第3項中
「又は第4項」を「若しくは第4項」に改め、
「第一種の物品」の下に「又は第5条の2第5項の規定により小売をされたものとみなされる別表第一種第1号から第4号までに掲げる物品のうち同条第1項第3号若しくは第4号の引渡しがされたもの」を加え、
「当該物品」を「これらの物品」に改め、
同条第4項中
「小売業者」を「販売業者」に改める。

第15条第1項中
「第5条第2項の場合」の下に「又は第5条の2第5項の場合(同条第1項第2号の引渡しに係る場合に限る。)」を加え、
「同項に規定する第一種の物品の小売業者」を「第5条第2項又は第5条の2第5項の規定により小売をしたものとみなされる販売業者」に、
「当該小売業者」を「当該販売業者」に改める。

第17条第1項中
「又は第三種」及び「製造場内における蔵置場が狭くなつたことその他の」を削り、
同条第2項中
「又は第三種」を削り、
「同項に規定する」を「当該申告書の提出」に改め、
「当該物品の移出に関する明細書並びに」を削り、
「を証する」を「についての明細を記載した」に改め、
同条第3項、第4項及び第6項中
「又は第三種」を削り、
同条第7項中
「又は第三種」を削り、
「から10日以内(政令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けたときは、当該移入をした日の属する月の翌月末日まで)」を「の属する月の翌月末日まで」に改め、
同条第8項中
「又は第三種」を削る。

第18条第1項及び第6項から第9項までの規定中
「又は第三種」を削る。

第19条第1項中
「小売業者」を「販売業者」に改め、
「若しくは第三種」を削り、
同条第2項中
「小売業者」を「販売業者」に改め、
「若しくは第三種」を削り、
「これらの規定に規定する」を「当該申告書の提出に改め、「当該物品の小売又は移出に関する明細書及び」を削り、
「を証する」を「についての明細を記載した」に改め、
同条第3項中
「、第二種」を「又は第二種」に改める。

第20条第1項中
「外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)第6条第1項第6号(定義)に規定する非居住者(以下「非居住者」という。)」を「非居住者」に改め、
同条第2項中
「これらの規定に規定する」を「当該申告書の提出」に改め、
「当該物品の小売又は移出に関する明細書及び」を削る。

第21条第1項中
「又は第三種」を削り、
「第17条第6項」を「第8条の2、第17条第6項」に改め、
同条第2項中
「又は第三種」及び「当該物品の輸出に関する明細書及び」を削り、
「を証する」を「についての明細を記載した」に改め、
同条第3項中
「又は第三種」を削る。

第22条第1項中
「小売業者」を「販売業者」に改め、
同条第2項中
「小売業者」を「販売業者」に、
「これらの規定に規定する」を「当該申告書の提出」に改め、
「当該物品の小売又は移出に関する明細書及び」を削り、
同条第4項中
「から10日以内」を「の属する月の翌月末日まで」に改める。

第24条第1項中
「第17条第6項」を「第8条の2、第17条第6項」に改め、
同条第2項中
「当該物品の販売に関する明細書及び」を削る。

第26条第1項中
「別表第7号1から3まで」を「別表第二種第7号」に改め、
同条第2項中
「同項に規定する」を「当該申告書の提出」に、
「を証する」を「についての明細を記載した」に改め、
同条第3項中
「又は第三種」を削る。

第27条第1項中
「についての証明書」を「を証する書類」に改め、
「第29条第1項並びに第35条第1項及び第5項並びに第43条において」を削る。

第28条第1項中
「小売業者」を「販売業者」に改め、
「若しくは第三種」を削り、
「場合を除き」を「場合及び当該もどし入れのためにする他の製造場からの移出につき第17条第1項の規定の適用があつた場合を除き」に改め、
「又は第三種」を削り、
「これらの規定に規定する」を「当該申告書の提出」に、
「第2項第5号」を「第2項第4号」に改め、
同条第2項中
「第2項第8号」を「第2項第7号」に改め、
同条第3項中
「又は第三種」を削り、
「当該製造場における」を「、その者の他の第二種の物品の製造場に移入した場合又は当該製造に係る製造場における」に、
「当該製造場であつた場所の所在地」を「当該移入に係る製造場の所在地又は当該製造に係る製造場であつた場所の所在地」に改め、
同条第5項中
「小売業」を「販売業」に改め、
「若しくは第三種」を削り、
「もどし入れ」の下に「、若しくはその相続人の他の第二種の物品の製造場に移入し」を加え、
同条第6項中
「小売業」を「販売業」に改め、
「若しくは第三種」を削り、
同条第8項中
「もどし入れ」の下に「又は移入」を加える。

第29条第1項中、
「小売業者」を「販売業者」に改め、
同条第2項中
「又は第三種」を削り、
同項第1号中
「に係る次に掲げる事項」を「の号別及び品目ごとの品名並びに品名ごとの数量及び課税標準たる金額」に改め、
同号イ及びロを削り、
同項第2号中
「に係る前号イ又はロに掲げる事項」を「の号別及び品目ごとの品名並びに品名ごとの数量及び課税標準たる金額」に改め、
同項第3号中
「第二種の課税物品については、」を削り、
「規定する第二種の課税物品についての」を「掲げる」に改め、
同項第4号を削り、
同項第5号中
「又は課税標準数量」を削り、
同号を同項第4号とし、
同項第6号を同項第5号とし、
同項第7号中
「第5号」を「第4号」に改め、
同号を同項第6号とし、
同項第8号中
「第5号」を「第4号」に、
「第6号」を「第5号」に改め、
同号を同項第7号とし、
同項第9号を同項第8号とし、
同条第3項中
「同条第3項のもどし入れ」の下に「若しくは同項の移入」を加え、
「当該もどし入れ」の下に「若しくは移入」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(納税申告書の提出期限の特例)
第29条の2 第一種の物品の販売場において小売された第一種の課税物品又は第二種の物品の製造場において製造された第二種の課税物品で当該製造場から移出されたものに係る物品税の課税標準たる金額の最近における1年間の合計額が政令で定める金額以下である場合において、当該小売又は移出をした第一種の物品の販売業者又は第二種の物品の製造者が、政令で定めるところにより、当該販売場又は製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該販売場又は製造場に係る前条第1項又は第2項に規定する申告書のうち次の表の上欄に掲げる月分に係るものの提出期限は、これらの規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる月分のこれらの規定に規定する申告書の提出期限と同一の提出期限とする。
1月及び2月3月
4月及び5月6月
7月及び8月9月
10月及び11月12月
 前項の承認の申請があつた場合において、当該申請をした者につき次の各号の一に該当する事実があるときは、税務署長は、その承認を与えないことができる。
一 前項に規定する合計額が同項の政令で定める金額以下であると認められないこと。
二 次項の規定による取消しの通知を受けた日又は第4項の届出書の提出があつた日以後1年以内に当該承認の申請をしたものであること。
三 当該承認の申請をした者につき現に国税の滞納があり、かつ、その滞納税額の徴収が著しく困難であることその他物品税の保全上不適当と認められる事情があること。
 税務署長は、第1項の承認を受けた者について前項第1号又は第3号に該当する事実が生じたと認めるときは、その承認を取り消すことができる。
 第1項の承認を受けた者は、その承認に係る販売場又は製造場の同項に規定する合計額が同項の政令で定める金額をこえることとなつたときは、遅滞なく、その旨その他政令で定める事項を記載した届出書を当該販売場又は製造場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、その提出の日の属する月(その月が同項の表の上欄に掲げる月である場合には、同欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる月)の翌月分以後の前条第1項又は第2項に規定する申告書については、その承認は、その効力を失うものとする。
 前各項に定めるもののほか、第1項に規定する合計額の計算方法その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第30条第1項第1号中
「に係る次に掲げる事項」を「の号別及び品目ごとの品名並びに品名ごとの数量及び課税標準たる金額(以下この項において「課税標準額」という。)」に改め、
同号イ及びロを削り、
同項第2号中
「前号イに掲げる」及び「又は同号ロに掲げる課税標準数量」を削る。

第31条第1項中
「小売業者は、同項に規定する」を「販売業者は、当該」に改め、
同条第2項中
「又は第三種」を削り、
「同項に規定する」を「当該」に、
「同項第7号」を「同項第6号」に改め、
同条第3項中
「又は第三種」を削り、
同項を同条第4項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 第5条の2第6項の規定に該当する第一種の課税物品に係る物品税については、同項の販売等に係る販売場の所在地の所轄税務署長が、その販売等をした日の属する月の翌月末日を納期限として徴収する。

第33条中
「又は第三種」を削り、
「第29条第2項第7号」を「第29条第2項第6号」に改める。

第34条中
「又は第三種」を削る。

第35条第1項中
「小売業者」を「販売業者」に、
「小売業」を「販売業」に改め、
同条第2項中
「又は第三種」を削り、
同条第3項中
「小売業者」を「販売業者」に改め、
「若しくは第三種」を削り、
同条第4項中
「又は第三種」を削り、
同条第5項中
「小売業者」を「販売業者」に改め、
「若しくは第三種」を削り、
「小売業」を「販売業」に改め、
同条第6項中
「小売業」を「販売業」に改め、
「若しくは第三種」を削り、
同条の次に次の1条を加える。
(販売業者証明書の交付等)
第35条の2 税務署長は、貴石等(第5条の2第1項に規定する貴石等をいう。以下この条において同じ。)の販売業者からの申請に基づき、その者が当該物品の販売業者であることを証する証明書(以下「販売業者証明書」という。)を交付する。
 税務署長は、前項の規定による販売業者証明書の交付を受けようとする者が貴石等の販売業者であることが明らかでない場合には、当該販売業者証明書の交付をしないことができる。
 税務署長は、販売業者証明書を交付する場合には、当該販売業者証明書に一定の有効期限を附することができる。
 販売業者証明書の交付を受けた者は、貴石等の販売業を廃止した場合及び販売業者証明書に記載された事項に異動を生じた場合には、直ちに、当該販売業者証明書を第1項の税務署長に返さなければならない。
 販売業者証明書の交付申請手続及び記載事項その他販売業者証明書に関し必要な事項は、政令で定める。

第38条第1項中
「若しくは第三種」を削り、
同条第3項中
「又は第三種」を削り、
同条第4項中
「若しくは第三種」を削る。

第39条第1項及び第40条中
「若しくは第三種」を削る。

第42条の2中
「末日でないこと」の下に「その他これに準ずる特別の事情があること」を加え、
「特別の事情がある」を削り、
「当該法人が」を「第一種の物品の販売業者又は第二種の物品の製造者が」に、
「当該法人に」を「これらの者に」に改める。

第43条第1号中
「小売業者」を「販売業者」に改め、
同条第2号中
「又は第三種」を削り、
同条中
第7号を第8号とし、
第6号を第7号とし、
第5号を第6号とし、
同条第4号中
「又は第三種」を削り、
同号を同条第5号とし、
同条第3号の次に次の1号を加える。
四 第5条の2第6項の規定に該当する第一種の課税物品 同項の販売等に係る販売場

第45条第8号中
「若しくは第三種」を削り、
同号を同条第10号とし、
同条第5号から第7号までを2号ずつ繰り下げ、
同条第4号の次に次の2号を加える。
五 偽りその他不正の手段により販売業者証明書の交付を受けた者
六 販売業者証明書を譲り渡し、若しくは貸し与えた者又は他の者が交付を受けた販売業者証明書を行使して、第5条の2第1項に規定する貴石等の販売業者から同項に規定する課税貴石等を購入し、若しくは同項各号に掲げる引渡しを受けた者

第46条中
第6号を第7号とし、
第3号から第5号までを1号ずつ繰り下げ、
第2号の次に次の1号を加える。
三 第35条の2第4項の規定に違反して販売業者証明書を税務署長に返さなかつた者

別表課税物品表の適用に関する通則五中
「第11条に規定する」を「物品税の」に改め、
「又は数量」を削る。

別表第1号の品目欄中
「水晶」を「アメジスト」に改め、
同号の税率欄中
「20%」を「15%」に改める。

別表第2号の税率欄中
「20%」を「15%」に改める。

別表第3号の品目欄及び税率欄を次のように改める。
1 室内装飾用品その他の装飾用調度品、茶道用具、香道用具、華道用具、照明器具、びようぶ、つい立て、喫煙用具、身辺用細貨類、化粧用具、メダルその他これに類する収集品、文具類、宝石箱、カクテルシェーカー、食卓用品、携行用の飲料容器及び優勝杯、優勝楯その他これらに類する賞品(貴金属をめつきし、又は張つた製品については、第二種の物品に該当するものを除く。)15%

別表第4号及び第5号の税率欄中
「20%」を「15%」に改める。

別表第7号の品目欄及び税率欄を次のように改める。
1 普通乗用自動車、キヤンピングカー及びキヤンピングトレーラー(2及び5に掲げるものを除く。)
30%
2 小型普通乗用四輪自動車、小型キャンピングカー及び小型キャンピングトレーラー(小型普通乗用四輪自動車及び小型キャンピングカーにあつては、四輪駆動式のもの及び電気を動力源とし、ホイールベースが270センチメートル以下、幅が170センチメートル以下のもの並びにその他のものでホイールベースが270センチメートル以下、幅が170センチメートル以下で気筒容積が2,000立方センチメートル以下のものをいい、小型キヤンピングトレーラーにあつては、三輪以上のものでホイールベースが270センチメートル以下、幅が170センチメートル以下のもの及びその他のもので長さが470センチメートル以下、幅が170センチメートル以下のものをいう。)
15%
3 自動車用の冷房装置並びにその圧縮機、蒸発器及び凝縮器
15%
4 雪上スクーター
10%
5 乗用三輪自動車及び二輪自動車
5%

別表第8号の品目欄中
「6メートルをこえるもの」を「8メートルをこえるもの」に、
「7.5メートルをこえるもの」を「9メートルをこえるもの」に、
「7に掲げるもの」を「8に掲げるもの」に改め、
「、デッキゴルフ用のスティック及びパック」及び「、闘球盤」を削り、
同号の税率欄中
「40%」を「30%」に改め、
同号中
6 小型モーターボート(全長が6メートル以下のものをいう。)、小型ヨット(全長が7.5メートル以下のものをいう。)及びスカール並びにこれらの艇体
10%
7 ゴムボート、ファルトボート及びゴムヨットその他これらに類する折りたたみ式の水上遊戯具類並びに水上スキー、水上自転車及びフライング・ソーサー
10%
8 舟艇用の船外機関及び船内外機関
10%
」を「
6 中型モーターボート(全長が5メートルをこえ、8メートル以下のものをいう。)及び中型ヨット(全長が5メートルをこえ、9メートル以下のものをいう。)並びにこれらの艇体(8に掲げるものを除く。)
15%
7 小型モーターボート(全長が5メートル以下のものをいう。)、小型ヨット(全長が5メートル以下のものをいう。)及びスカール並びにこれらの艇体
10%
8 ゴムボート、ファルトボート及びゴムヨットその他これらに類する折りたたみ式の水上遊戯具類並びに水上スキー及び水上自転車
10%
9 舟艇用の船外機関及び船内外機関
10%
」に改める。

別表第9号の類別欄中
「液体燃料器具類」の下に「並びにこれらの関連製品」を加え、
同号の品目欄及び税率欄を次のように改める。
1 ルームクーラー並びにその圧縮機、蒸発器又は凝縮器を含む室内ユニット及び室外ユニット並びにその冷媒調整器(第7号3に掲げるものを除く。)
20%
2 大型冷蔵庫(有効内容積が0.17立方メートルをこえるものをいう。)
20%
3 多灯型照明器(懸垂式、天井直付式又は屋内壁面取付式のものに限る。)及びその灯架、グローブ、シェード又はようらくを含む部分品ユニット並びに電気スタンド
20%
4 ストーブ及びラジエーター
15%
5 電気ぶとん、電気座ぶとん、電気クッション、電気敷布及び電気掛布
15%
6 湯沸かし器、冷水器、レンジ、天火、電波調理器、菓子焼器、ミキサー、果汁しぼり器、コーヒー粉砕機、アイスクリーム製造器、食器洗器及びディスポーザー
15%
7 電気掃除機、電気洗たく機及び電気脱水機並びに芝生刈込機
15%
8 小型冷蔵庫(有効内容積が0.17立方メートル以下のものをいう。)及び温蔵庫
15%
9 扇風機及び冷風扇
15%

別表第10号の品目欄及び税率欄を次のように改める。
1 大型テレビジョン受像機(映像面の最大径が69センチメートルをこえるブラウン管を使用したものをいう。)及びそのブラウン管
20%
2 小型テレビジョン受像機(映像面の最大径が69センチメートル以下のブラウン管を使用したものをいう。)及びそのブラウン管
15%
3 蓄音機(アンサンブル式の蓄音機用レコード演奏装置を含む。)並びに蓄音機用レコードのレコードプレーヤー、レコードプレーヤーユニット及びレコード選択機
15%
4 ステレオ式の磁気音声再生機(アンサンブル式の磁気音声再生機用レコード演奏装置を含む。)及び磁気音声再生機用レコードのプレーヤー
15%
5 ステレオ式のラジオ受信機及び拡声用増幅器(他の拡声用増幅器に接続してその入力を増幅するための増幅器を含む。10において同じ。)で、幅又は高さが90センチメートル以上の金属製ケースに収容されたもの以外のもの
15%
6 複合型スピーカーシステム
15%
7 蓄音機用又は磁気音声再生機用のレコード
15%
8 ラジオ受信機(10に掲げるものを除く。)
10%
9 磁気音声再生機及び磁気音声再生機用レコードのプレーヤー
10%
10 マイクロホン、ラジオ受信機(マイクロホンミキサーを有するもの及び幅又は高さが90センチメートル以上の金属製ケースに収容されたもので、その出力が25ワット以上のものに限る。)、拡声用増幅器及びスピーカーシステム
5%

別表第11号の品目欄中
「、尺八」を削る。

別表第12号の品目欄中
「せん光電球」の下に「その他これに類するせん光体」を加える。

別表第14号の税率欄中
「40%」を「30%」に改める。

別表第15号の品目欄中
「、電気マッチ、パイプ、きせる、パイプケース、きせる入れ、たばこ入れ」及び「、たばこ盆」を削る。

別表第17号中
3 固型ラムネ、粉末ジュースその他溶解してし好飲料に供する固型、粉末及びねり状のもの
5%
4 炭酸飲料(玉ラムネびん以外の容器に充てんしたものに限る。)
5%
5 コーヒー、ココア、ウーロン茶及びパオチョン茶並びにマテ及びチコリー
5%
」を「
3 炭酸飲料(玉ラムネびん以外の容器に充てんしたものに限る。)
5%
4 コーヒー、ココア、ウーロン茶及びパオチョン茶並びにマテ及びチコリー
5%
」に改める。

別表中
第三種の物品
18マッチ1 マッチ1,000本につき1円
」を削る。
附 則
第1条 この法律は、公布の日の翌日から施行する。
第2条 この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律の施行前に課した、又は課すべきであつた物品税については、なお従前の例による。
第3条 改正後の第5条の2の規定は、昭和48年6月30日までに行なわれる同条第1項に規定する課税貴石等の同項に規定する販売等については、適用しない。
第4条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から昭和48年9月30日までの間にその製造に係る製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる次に掲げる物品については、物品税を課さない。
一 改正後の別表(以下「新別表」という。)第二種第7号1及び2に掲げる物品のうち、キャンピングカー及びキャンピングトレーラー並びに小型キャンピングカー及び小型キャンピングトレーラー
二 新別表第二種第7号4に掲げる物品
三 新別表第二種第9号1に掲げる物品のうち、ルームクーラーの圧縮機、蒸発器又は凝縮器を含む室内ユニット及び室外ユニット並びにその冷媒調整器並びにこれらの物品からなるルームクーラー
四 新別表第二種第9号3に掲げる物品のうち、天井直付式又は屋内壁面取付式の多灯型照明器具及びその灯架、グローブ、シェード又はようらくを含む部分品ユニット
五 新別表第二種第9号6に掲げる物品のうち、電波調理器
六 新別表第二種第10号4及び9に掲げる物品のうち、改正前の別表(以下「旧別表」という。)第二種第10号4、8又は9に掲げる物品のいずれにも該当しないもの
七 新別表第二種第10号7に掲げる物品のうち、磁気音声再生機用のレコード
第5条 次の表の物品名欄に掲げる物品のうち、同表の期間欄に掲げる期間内にその製造に係る製造場から移出され、又は保税地域から引き取られるものに課されるべき物品税の税率は、新別表又は他の法律の規定にかかわらず、それぞれ次の表の税率欄に掲げる税率とする。
物品名期間税率
1 前条第1号に掲げる物品で、新別表第二種第7号1に掲げる物品に該当するもの
昭和48年10月1日から昭和49年9月30日まで10%
昭和49年10月1日から昭和50年9月30日まで20%
2 前条第1号に掲げる物品で、新別表第二種第7号2に掲げる物品に該当するもの
3 前条第5号に掲げる物品
4 前条第6号に掲げる物品で、新別表第二種第10号4に掲げる物品に該当するもの(自動車用のものを除く。)
5 附則第10条第2項第2号イの物品
昭和48年10月1日から昭和49年9月30日まで5%
昭和49年10月1日から昭和50年9月30日まで10%
6 前条第2号に掲げる物品
7 前条第6号に掲げる物品で、新別表第二種第10号9に掲げる物品に該当するもの
8 附則第10条第2項第2号ロの物品
昭和48年10月1日から昭和49年9月30日まで5%
9 前条第3号に掲げる物品
昭和48年10月1日から昭和50年9月30日まで10%
昭和50年10月1日から昭和51年9月30日まで15%
10 前条第4号に掲げる物品
昭和48年10月1日から昭和49年9月30日まで10%
昭和49年10月1日から昭和50年9月30日まで15%
11 前条第6号に掲げる物品で、新別表第二種第10号4に掲げる物品に該当するもの(自動車用のものに限る。)
12 前条第7号に掲げる物品
昭和48年10月1日から昭和50年9月30日まで5%
昭和50年10月1日から昭和51年9月30日まで10%
13 新別表第二種第10号4に掲げる物品で、旧別表第二種第10号8に掲げる物品に該当するもの
14 新別表第二種第10号5に掲げる物品のうち、ラジオチューナー
施行日から昭和50年9月30日まで10%
15 新別表第二種第10号9に掲げる物品で、旧別表第二種第10号9に掲げる物品に該当するもの施行日から昭和49年9月30日まで5%
第6条 次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により物品税の免除を受けて施行日前に第一種の物品の小売業者が小売をし、若しくは保税地域から引き取られた旧別表第一種の物品又は当該免除を受けて施行日前にその製造に係る製造場から移出され、若しくは保税地域から引き取られた旧別表第二種の物品(次条第3項各号に掲げる物品を除く。)について、施行日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における物品税の税率については、なお従前の例による。
免除の規定追徴の規定
物品税法第18条第1項同法第18条第8項
物品税法第23条第1項同法第23条第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)第11条第1項同法第11条第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第12条第1項同法第12条第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項同法第13条第3項において準用する関税定率法(明治43年法律第54号)第15条第2項、第16条第2項又は第17条第4項
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第111号)第9条第1項(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第149号)第3条第1項において準用する場合を含む。)日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第9条第2項又は第11条第2項(これらの規定を日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第3条第2項において準用する場合を含む。)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第112号)第7条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。)日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第8条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第6条日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第112号)第2条
第7条 附則第5条の表の物品名欄に掲げる物品のうち、同表の期間欄に掲げる期間内にその製造に係る製造場から移出されるもので、物品税法第17条第3項(同法第19条第3項、第22条第3項及び第26条第3項において準用する場合を含む。)又は租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第88条の2第3項(同法第88条の5第3項において準用する場合を含む。)の届出又は承認に係るもの(当該届出又は承認に係る期限がその移出に係る日の属する当該期間の終了の日の翌日以後に到来するものに限る。)について、当該期限までにこれらの規定に規定する書類が提出されなかつた場合における当該物品に係る物品税の税率は、当該期限の日に当該物品をその製造に係る製造場から移出したものとした場合に適用される税率とする。
 附則第5条の表の物品名欄に掲げる物品のうち、前条の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により物品税の免除を受けて附則第5条の表の期間欄に掲げる期間内にその製造に係る製造場から移出され、又は保税地域から引き取られるものについて、その移出又は引取りに係る日の属する当該期間の終了の日の翌日以後に前条の表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該物品に係る物品税の税率は、それぞれその該当することとなつた日に当該物品をその製造に係る製造場から移出し、又は保税地域から引き取つたものとした場合に適用される税率とする。
 前2項の規定は、次に掲げる物品で、施行日前にその製造に係る製造場から移出され、又は保税地域から引き取られたものについて準用する。この場合において、第1項中「その移出に係る日の属する当該期間の終了の日の翌日」とあり、又は前項中「その移出又は引取りに係る日の属する当該期間の終了の日の翌日」とあるのは、第1号に掲げる物品については「附則第5条の表の期間欄に掲げる当該物品に係る期間の終了の日の翌日」と、第2号に掲げる物品については「施行日」と、それぞれ読み替えるものとする。
一 附則第5条の表の物品名欄13から15までに掲げる物品
二 旧別表第二種第8号6に掲げる物品で、新別表第二種第8号6に掲げる物品に該当するもの
第8条 附則第5条の表の物品名欄に掲げる物品のうち、次の各号に掲げるもので同表の期間欄に掲げる期間内に購入され、又は引き取られたものについて、その購入され又は引き取られた日の属する当該期間の終了の日の翌日以後に当該各号に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該物品に係る物品税の税率は、それぞれその該当することとなつた日に当該物品をその製造に係る製造場から移出し、又は保税地域から引き取つたものとした場合に適用される税率とする。
一 物品税法第20条第6項に規定する輸出物品販売場において同条第1項に規定する非居住者によつて同項に規定する方法により購入された課税物品 同条第3項本文又は第5項本文
二 物品税法第21条第1項、第23条第1項又は第24条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けて購入され、又は引き取られた課税物品 同法第22条第6項(同法第23条第4項及び第24条第4項において準用する場合を含む。)
三 租税特別措置法第88条の2第1項に規定する機関において同項に規定する合衆国軍隊の構成員等によつて同項に規定する方法により購入された課税物品 同条第5項において準用する物品税法第20条第3項本文又は第5項本文
四 租税特別措置法第88条の5第1項に規定する出品者等によつて同項に規定する方法により購入された課税物品 同条第5項本文
 前項の規定は、前条第3項各号に掲げる物品で、施行日前に購入され又は引き取られたものについて準用する。この場合において、前項中「その購入され又は引き取られた日の属する当該期間の終了の日の翌日」とあるのは、同条第3項第1号に掲げる物品については「附則第5条の表の期間欄に掲げる当該物品に係る期間の終了の日の翌日」と、同項第2号に掲げる物品については「施行日」と、それぞれ読み替えるものとする。
第9条 改正後の第28条第3項及び第5項の規定は、施行日以後に同条第3項の廃棄がされた第二種の課税物品について適用する。
第10条 施行日前から引き続いて第1号に掲げる物品の販売業を営む者(当該物品で課税物品に該当するものを小売しない者を除く。)及び施行日前から引き続いて第2号又は第3号に掲げる物品で課税物品に該当するものの製造をする者は、施行日から1月以内に、その販売場又は製造場の位置その他政令で定める事項を当該販売場又は製造場の所在地の所轄税務署長に書面で申告しなければならない。
一 新別表第一種第3号1に掲げる物品のうち、貴金属製又は金若しくは白金を用いたメダルその他これに類する収集品
二 新別表第二種第9号3に掲げる物品のうち、懸垂式の多灯型照明器具の灯架、グローブ、シェード又はようらくを含む部分品ユニット
三 新別表第二種第12号6に掲げる物品のうち、せん光電球に類するせん光体
 昭和48年10月1日前から引き続いて次に掲げる物品の製造をする者は、同日から1月以内に前項に規定する事項を当該製造場の所在地の所轄税務署長に書面で申告しなければならない。
一 附則第4条各号に掲げる物品で、課税物品に該当するもの
二 次に掲げる物品のうち、物品税法第9条の規定に基づき特殊な性状、構造又は機能を有することにより物品税を課さないこととされているもので、昭和48年10月1日から新たに課税物品に該当することとなるもの
イ 新別表第二種第9号6に掲げる物品のうち湯沸かし器、天火及び食器洗器並びに同号8に掲げる物品のうち小型冷蔵庫
ロ 新別表第二種第14号3に掲げる物品のうち、時計及びムーブメント
 施行日前から引き続いて物品税法第7条第1項の委託又は指示をすることにより、同項の規定により第1項第2号又は第3号に掲げる物品で課税物品に該当するものの製造とみなされる行為をする者は、施行日から1月以内に、その製造とみなされる行為の内容その他政令で定める事項を当該物品の製造に係る製造場の所在地の所轄税務署長に書面で申告しなければならない。
 昭和48年10月1日前から引き続いて物品税法第7条第1項の委託又は指示をすることにより、同項の規定により第2項各号に掲げる物品の製造とみなされる行為をする者は、同日から1月以内に、前項に規定する事項を当該物品の製造に係る製造場の所在地の所轄税務署長に書面で申告しなければならない。
 第1項若しくは第3項の規定による申告をした者又は第2項若しくは前項の規定による申告をした者は、それぞれ、施行日又は昭和48年10月1日において物品税法第35条第1項前段、第2項前段又は第4項の規定による申告をした者とみなす。
 第1項又は第3項及び物品税法第46条第2号の規定は、第1項又は第3項に規定する者で施行日から1月以内に第1項の販売業若しくは製造を廃止し、又は第3項の行為をしないこととなるものについて、第2項又は第4項及び同条第2号の規定は、第2項又は第4項に規定する者で昭和48年10月1日から1月以内に第2項の製造を廃止し、又は第4項の行為をしないこととなるものについて、それぞれ適用しない。
第11条 次の表の物品名欄に掲げる物品(課税物品に該当するものに限る。以下この条において同じ。)を、同表の期日欄に掲げる日において、その製造に係る製造場及び保税地域以外の場所(第5項の規定により製造場とみなされる場所を含む。)で販売のため所持する当該物品の製造者又は販売業者がある場合において、その数量(二以上の場所で所持する場合には、その合計数量)がそれぞれ同表の数量欄に掲げる数量以上であるときは、当該物品(同項の確認を受けて所持するものを除く。)については、その者が当該物品を製造した者以外の者であるときはこれを当該物品を製造した者とみなし、その日に当該物品をその製造に係る製造場から移出したものとみなして、同表の税率欄に掲げる税率により物品税を課する。ただし、他の法律に別段の定めがあることにより、当該物品のその製造に係る製造場からの移出につき課されるべき物品税の税率が同表の期日欄に掲げる日とその前日とにおいて同一である場合には、この限りでない。
物品名期日数量税率
附則第4条第1号に掲げる物品で、新別表第二種第7号1に掲げる物品に該当するもの昭和48年10月1日10個10%
昭和49年10月1日10個10%
昭和50年10月1日10個10%
附則第4条第1号に掲げる物品で、新別表第二種第7号2に掲げる物品に該当するもの昭和48年10月1日20個5%
昭和49年10月1日20個5%
昭和50年10月1日20個5%
附則第4条第2号に掲げる物品昭和48年10月1日50個5%
昭和49年10月1日50個5%
附則第4条第3号に掲げる物品昭和48年10月1日100個10%
昭和50年10月1日100個5%
昭和51年10月1日100個5%
附則第4条第4号に掲げる物品昭和48年10月1日200個10%
昭和49年10月1日200個5%
昭和50年10月1日200個5%
附則第4条第5号に掲げる物品昭和48年10月1日100個5%
昭和49年10月1日100個5%
昭和50年10月1日100個5%
附則第4条第6号に掲げる物品で、新別表第二種第10号4に掲げる物品に該当するもの(自動車用のものに限る。)昭和48年10月1日200個5%
昭和50年10月1日200個5%
昭和51年10月1日200個5%
附則第4条第6号に掲げる物品で、新別表第二種第10号4に掲げる物品に該当するもの(自動車用のものを除く。)昭和48年10月1日200個5%
昭和49年10月1日200個5%
昭和50年10月1日200個5%
附則第4条第6号に掲げる物品で、新別表第二種第10号9に掲げる物品に該当するもの昭和48年10月1日200個5%
昭和49年10月1日200個5%
附則第4条第7号に掲げる物品昭和48年10月1日10,000個5%
昭和50年10月1日10,000個5%
昭和51年10月1日10,000個5%
前条第2項第2号イの湯沸かし器昭和48年10月1日200個5%
昭和49年10月1日200個5%
昭和50年10月1日200個5%
前条第2項第2号イの天火昭和48年10月1日100個5%
昭和49年10月1日100個5%
昭和50年10月1日100個5%
前条第2項第2号イの食器洗器昭和48年10月1日100個5%
昭和49年10月1日100個5%
昭和50年10月1日100個5%
前条第2項第2号イの小型冷蔵庫昭和48年10月1日100個5%
昭和49年10月1日100個5%
昭和50年10月1日100個5%
前条第2項第2号ロの物品昭和48年10月1日200個5%
昭和49年10月1日200個5%
新別表第2第10号4に掲げる物品で、旧別表第二種第10号8に掲げる物品に該当するもの昭和50年10月1日200個5%
新別表第二種第10号5に掲げる物品のうち、ラジオチューナー昭和50年10月1日200個5%
新別表第二種第10号9に掲げる物品で、旧別表第二種第10号9に掲げる物品に該当するもの昭和49年10月1日200個5%
 前項の規定による物品税額については、税務署長は、その所轄区域内に駐在する貯蔵場所にある同項の規定に該当する物品に係る物品税額の合計額をそれぞれその該当することとなつた日の属する月の翌月の1日から5月内の各月に等分して、それぞれその月の末日を納期限度として、これを徴収する。
 第1項に規定する者は、その所持する物品で同項の規定に該当するものの貯蔵場所並びに貯蔵場所ごとに当該物品の品名並びに品名ごとの数量及び価額その他政令で定める事項を記載した申告書を、当該物品が同項の規定により製造場から移出されたものとみなされた日から1月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 第1項の表の物品名欄に掲げる物品で同項の規定による物品税額を徴収された、又は徴収されるべきものが当該物品の製造に係る製造場にもどし入れられた場合(物品税法第28条第3項の廃棄がされた場合を含む。)において、当該物品の製造者(第1項の規定の適用がないものとした場合における製造者をいう。)が、政令で定めるところにより、当該物品が当該物品税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき当該製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該物品税額は、同条の規定に準じて、当該物品につきその者が納付した、又は納付すべき物品税額にあわせて、その者に係る物品税額から控除し、又はその者に還付する。
 第1項に規定する者が、政令で定めるところにより、その所持する物品が輸出する目的その他政令で定める目的に充てるべきものであることにつき当該物品の貯蔵場所の所在地の所轄税務署長の確認を受けた場合には、当該確認に係る物品については、その者が当該物品を製造した者以外の者であるときはこれを当該物品を製造した者とみなし、当該物品の貯蔵場所を当該物品の製造に係る製造場とみなす。
第12条 昭和49年9月1日前に、その製造に係る製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる旧別表第三種第18号に掲げる物品については、改正前の物品税法の規定及び附則第15条の規定による改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定は、なおその効力を有する。
第13条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる物品税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第14条 関税定率法の一部を次のように改正する。
別表の附表簡易税率表第7号を同表第8号とし、
同表第6号の品名欄(3)中
「第4号」を「第5号」に改め、
同号を同表第7号とし、
同表第5号を同表第6号とし、
同表第4号中
「、猟銃」を削り、
「50%」を「40%」に改め、
「、第93・04号の一」を削り、
同号を同表第5号とし、
同表第3号の次に次の1号を加える。
猟銃50%第93・04号の1
第15条 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を次のように改正する。
第7条第1項中
「若しくは第三種」を削る。
第16条 租税特別措置法の一部を次のように改正する。
第88条の2第2項中
「同項に規定する」を「当該申告書の提出」に改め、
「当該物品の移出に関する明細書及び」を削り、
同条第5項中
「第43条第6号」を「第43条第7号」に改める。
第17条 国税通則法(昭和37年法律第66号)の一部を次のように改正する。
第15条第2項第6号中
「小売業者」を「販売業者」に改める。