警備業法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第２章 警備業の認定等
第３条（警備業の要件）
第４条（認定）
第５条（認定手続及び認定証）
第６条（認定証の掲示義務）
第７条（認定証の有効期間の更新）
第８条（認定の取消し）
第９条（営業所の届出等）
第10条（廃止の届出）
第11条（変更の届出）
第12条（認定証の返納等）
第13条（名義貸しの禁止）
第３章 警備業務
第14条（警備員の制限）
第15条（警備業務実施の基本原則）
第16条（服装）
第17条（護身用具）
第18条（特定の種別の警備業務の実施）
第19条（書面の交付）
第20条（苦情の解決）
第４章 教育等
第１節 教育及び指導監督
第21条（警備業者等の責務）
第22条（警備員指導教育責任者）
第２節 検 定
第23条（検定）
第24条（登録）
第25条（欠格条項）
第26条（登録基準）
第27条（登録の更新）
第28条（講習会の実施に係る義務）
第29条（登録事項の変更の届出）
第30条（業務規程）
第31条（業務の休廃止）
第32条（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第33条（適合命令）
第34条（改善命令）
第35条（登録の取消し等）
第36条（帳簿の記載）
第37条（報告の徴収）
第38条（立入検査）
第39条（公示）
第５章 機械警備業
第40条（機械警備業務の届出）
第41条（廃止等の届出）
第42条（機械警備業務管理者）
第43条（即応体制の整備）
第44条（書類の備付け）
第６章 監 督
第45条（警備員の名簿等）
第46条（報告の徴収）
第47条（立入検査）
第48条（指示）
第49条（営業の停止等）
第50条（聴聞の特例）
第51条（行政手続法の適用除外）
第７章 雑 則
第52条（検定に係る手数料）
第53条（方面公安委員会の権限の委任）
第54条（経過措置）
第55条（内閣府令への委任）
第８章 罰 則
第56条
第57条
第58条
第59条
第60条
附 則
１（施行期日）
２（経過措置）
別 表