海上交通安全法
昭和47・７・３・法律１１５号
改正昭和51・６・１・法律 ４７号−−
改正昭和52・６・１・法律 ６２号−−
改正昭和53・７・５・法律 ８７号−−
改正昭和58・４・５・法律 ２２号−−
改正昭和58・５・26・法律 ５８号−−
改正昭和58・12・２・法律 ７８号−−
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−(施行＝平６年10月１日)
改正平成７・５・12・法律 ９０号−−(施行＝平８年１月17日)
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成12・５・19・法律 ７８号−−(施行＝平13年４月１日)
改正平成13・６・29・法律 ９２号−−(施行＝平14年４月１日)
改正平成16・４・21・法律 ３６号−−(施行＝平17年５月19日)
改正平成18・６・14・法律 ６８号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成21・７・３・法律 ６９号＝＝(施行＝平21年12月１日、平22年７月１日)
改正昭和51・６・１・法律 ４７号−−
改正昭和52・６・１・法律 ６２号−−
改正昭和53・７・５・法律 ８７号−−
改正昭和58・４・５・法律 ２２号−−
改正昭和58・５・26・法律 ５８号−−
改正昭和58・12・２・法律 ７８号−−
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−(施行＝平６年10月１日)
改正平成７・５・12・法律 ９０号−−(施行＝平８年１月17日)
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成12・５・19・法律 ７８号−−(施行＝平13年４月１日)
改正平成13・６・29・法律 ９２号−−(施行＝平14年４月１日)
改正平成16・４・21・法律 ３６号−−(施行＝平17年５月19日)
改正平成18・６・14・法律 ６８号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成21・７・３・法律 ６９号＝＝(施行＝平21年12月１日、平22年７月１日)
第１章 総 則
第１条 この法律は、船舶交通がふくそうする海域における船舶交通について、特別の交通方法を定めるとともに、その危険を防止するための規制を行なうことにより、船舶交通の安全を図ることを目的とする。
２ この法律は、東京湾、伊勢湾（伊勢湾の湾口に接する海域及び三河湾のうち伊勢湾に接する海域を含む。）及び瀬戸内海のうち次の各号に掲げる海域以外の海域に適用するものとし、これらの海域と他の海域（次の各号に掲げる海域を除く。）との境界は、政令で定める。
第２条 この法律において「航路」とは、別表に掲げる海域における船舶の道路として政令で定める海域をいい、その名称は同表に掲げるとおりとする。
２ この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1．船舶 水上輸送の用に供する船舟類をいう。
2．巨大船 長さ200メートル以上の船舶をいう。
3．漁ろう船等 次に掲げる船舶をいう。
イ 漁ろうに従事している船舶
ロ 工事又は作業を行なつているため接近してくる他の船舶の進路を避けることが容易でない国土交通省令で定める船舶で国土交通省令で定めるところにより灯火又は標識を表示しているもの
第２章 交通方法
第１節 航路における一般的航法
３ 前２項の規定の適用については、次に掲げる船舶は、航路をこれに沿つて航行している船舶でないものとみなす。
第４条 長さが国土交通省令で定める長さ以上である船舶は、航路の附近にある国土交通省令で定める２の地点の間を航行しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該航路又はその区間をこれに沿つて航行しなければならない。ただし、海難を避けるため又は人命若しくは他の船舶を救助するためやむを得ない事由があるときは、この限りでない。
第５条 国土交通省令で定める航路の区間においては、船舶は、当該航路を横断する場合を除き、当該区間ごとに国土交通省令で定める速力（対水速力をいう。以下同じ。）を超える速力で航行してはならない。ただし、海難を避けるため又は人命若しくは他の船舶を救助するためやむを得ない事由があるときは、この限りでない。
第６条の２ 国土交通省令で定める航路の区間をこれに沿つて航行している船舶は、当該区間をこれに沿つて航行している他の船舶（漁ろう船等その他著しく遅い速力で航行している船舶として国土交通省令で定める船舶を除く。）を追い越してはならない。ただし、海難を避けるため又は人命若しくは他の船舶を救助するためやむを得ない事由があるときは、この限りでない。
第７条 船舶（汽笛を備えていない船舶その他国土交通省令で定める船舶を除く。）は、航路外から航路に入り、航路から航路外に出、又は航路を横断しようとするときは、進路を他の船舶に知らせるため、国土交通省令で定めるところにより、信号による表示その他国土交通省令で定める措置を講じなければならない。
第８条 航路を横断する船舶は、当該航路に対しできる限り直角に近い角度で、すみやかに横断しなければならない。
２ 前項の規定は、航路をこれに沿つて航行している船舶が当該航路と交差する航路を横断することとなる場合については、適用しない。
第９条 国土交通省令で定める航路の区間においては、船舶は、航路外から航路に入り、航路から航路外に出、又は航路を横断する航行のうち当該区間ごとに国土交通省令で定めるものをしてはならない。ただし、海難を避けるため又は人命若しくは他の船舶を救助するためやむを得ない事由があるときは、この限りでない。
第10条 船舶は、航路においては、びよう泊（びよう泊をしている船舶にする係留を含む。以下同じ。）をしてはならない。ただし、海難を避けるため又は人命若しくは他の船舶を救助するためやむを得ない事由があるときは、この限りでない。
第10条の２ 海上保安庁長官は、地形、潮流その他の自然的条件及び船舶交通の状況を勘案して、航路を航行する船舶の航行に危険を生ずるおそれのあるものとして航路ごとに国土交通省令で定める場合において、航路を航行し、又は航行しようとする船舶の危険を防止するため必要があると認めるときは、当該船舶に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該危険を防止するため必要な間航路外で待機すべき旨を指示することができる。
第２節 航路ごとの航法
第11条 船舶は、浦賀水道航路をこれに沿つて航行するときは、同航路の中央から右の部分を航行しなければならない。
２ 船舶は、中ノ瀬航路をこれに沿つて航行するときは、北の方向に航行しなければならない。
２ 第３条第３項の規定は、前項の規定を適用する場合における浦賀水道航路をこれに治つて航行する巨大船について準用する。
第13条 船舶は、伊良湖水道航路をこれに治つて航行するときは、できる限り、同航路の中央から右の部分を航行しなければならない。
２ 第３条第３項の規定は、前項の規定を適用する場合における伊良湖水道航路をこれに沿つて航行する巨大船について準用する。
第15条 船舶は、明石海峡航路をこれに沿つて航行するときは、同航路の中央から右の部分を航行しなければならない。
第16条 船舶は、備讃瀬戸東航路をこれに沿つて航行するときは、同航路の中央から右の部分を航行しなければならない。
２ 船舶は、宇高東航路をこれに沿つて航行するときは、北の方向に航行しなければならない。
３ 船舶は、宇高西航路をこれに沿つて航行するときは、南の方向に航行しなければならない。
３ 第３条第３項の規定は、前２項の規定を適用する場合における備讃瀬戸東航路をこれに沿つて航行する巨大船について準用する。
第18条 船舶は、備讃瀬戸北航路をこれに沿つて航行するときは、西の方向に航行しなければならない。
２ 船舶は、備讃瀬戸南航路をこれに沿つて航行するときは、東の方向に航行しなければならない。
３ 船舶は、水島航路をこれに沿つて航行するときは、できる限り、同航路の中央から右の部分を航行しなければならない。
４ 第14条の規定は、水鳥航路について準用する。
４ 航行し、又は停留している船舶（巨大船を除く。）は、備讃瀬戸北航路をこれに沿つて西の方向に若しくは備讃瀬戸南航路をこれに沿つて東の方向に航行し、これらの航路から水島航路に入ろうとしており、又は水島航路をこれに沿つて航行し、同航路から西の方向に備讃瀬戸北航路若しくは東の方向に備讃瀬戸南航路に入ろうとしている巨大船と衝突するおそれがあるときは、当該巨大船の進路を避けなければならない。この場合において、第３条第１項並びに海上衝突予防法第９条第２項及び第３項、第13条第１項、第14条第１項、第15条第１項前段並びに第18条第１項（第３号及び第４号に係る部分に限る。）の規定は、当該巨大船について適用しない。
５ 第３条第３項の規定は、前２項の規定を適用する場合における水島航路をこれに沿つて航行する巨大船について準用する。
第20条 船舶は、来島海峡航路をこれに沿つて航行するときは、次に掲げる航法によらなければならない。この場合において、これらの航法によつて航行している船舶については、海上衝突予防法第９条第１項の規定は、適用しない。
1．順潮の場合は来島海峡中水道（以下「中水道」という。）を、逆潮の場合は来島海峡西水道（以下「西水道」という。）を航行すること。ただし、これらの水道を航行している間に転流があつた場合は、引き続き当該水道を航行することができることとし、また、西水道を航行して小鳥と波止浜との間の水道へ出ようとする船舶又は同水道から来鳥海峡航路に入つて西水道を航行しようとする船舶は、順潮の場合であつても、西水道を航行することができることとする。
2．順潮の場合は、できる限り大島及び大下島側に近寄つて航行すること。
3．逆潮の場合は、できる限り四国側に近寄つて航行すること。
4．前２号の規定にかかわらず、西水道を航行して小島と波止浜との間の水道へ出ようとする場合又は同水道から来島海峡航路に入つて西水道を航行しようとする場合は、その他の船舶の四国側を航行すること。
5．逆潮の場合は、国土交通省令で定める速力以上の速力で航行すること。
２ 前項第１号から第３号まで及び第５号の潮流の流向は、国土交通省令で定めるところにより海上保安庁長官が信号により示す流向による。
３ 海上保安庁長官は、来島海峡航路において転流すると予想され、又は転流があつた場合において、同航路を第１項の規定による航法により航行することが、船舶交通の状況により、船舶交通の危険を生ずるおそれがあると認めるときは、同航路をこれに沿つて航行し、又は航行しようとする船舶に対し、同項の規定による航法と異なる航法を指示することができる。この場合において、当該指示された航法によつて航行している船舶については、海上衝突予防法第９条第１項の規定は、適用しない。
４ 来島海峡航路をこれに沿つて航行しようとする船舶の船長（船長以外の者が船長に代わつてその職務を行うべきときは、その者。以下同じ。）は、国土交通省令で定めるところにより、当該船舶の名称その他の国土交通省令で定める事項を海上保安庁長官に通報しなければならない。
第21条 汽笛を備えている船舶は、次に掲げる場合は、国土交通省令で定めるところにより信号を行わなければならない。ただし、前条第３項の規定により海上保安庁長官が指示した航法によつて航行している場合は、この限りでない。
1．中水道又は西水道を来島海峡航路に沿つて航行する場合において、前条第２項の規定による信号により転流することが予告され、中水道又は西水道の通過中に転流すると予想されるとき。
2．西水道を来島海峡航路に沿つて航行して小島と波止浜との間の水道へ出ようとするとき、又は同水道から同航路に入つて西水道を同航路に沿つて航行しようとするとき。
２ 海上衝突予防法第34条第６項の規定は、来島海峡航路及びその周辺の国土交通省令で定める海域において航行する船舶について適用しない。
第３節 特殊な船舶の航路における交通方法の特則
第22条 次に掲げる船舶が航路を航行しようとするときは、船長は、あらかじめ、当該船舶の名称、総トン数及び長さ、当該航路の航行予定時刻、当該船舶との連絡手段その他の国土交通省令で定める事項を海上保安庁長官に通報しなければならない。通報した事項を変更するときも、同様とする。
1．巨大船
2．巨大船以外の船舶であつて、その長さが航路ごとに国土交通省令で定める長さ以上のもの
3．危険物積載船（原油、液化石油ガスその他の国土交通省令で定める危険物を積載している船舶で総トン数が国土交通省令で定める総トン数以上のものをいう。以下同じ。）
4．船舶、いかだその他の物件を引き、又は押して航行する船舶（当該引き船の船首から当該物件の後端まで又は当該押し船の船尾から当該物件の先端までの距離が航路ごとに国土交通省令で定める距離以上となる場合に限る。）
第23条 海上保安庁長官は、前条各号に掲げる船舶（以下「巨大船等」という。）の航路における航行に伴い生ずるおそれのある船舶交通の危険を防止するため必要があると認めるときは、当該巨大船等の船長に対し、国土交通省令で定めるところにより、航行予定時刻の変更、進路を警戒する船舶の配備その他当該巨大船等の運航に関し必要な事項を示すことができる。
３ 第30条第１項の規定による許可（同条第８項の規定によりその許可を受けることを要しない場合には、港則法第31条第１項（同法第37条の５において準用する場合を含む。）の規定による許可）を受けて工事又は作業を行つている船舶は、当該工事又は作業を行うためやむを得ない必要がある場合において、第２条第２項第３号ロの国土交通省令で定めるところにより灯火又は標識を表示しているときは、第４条、第６条の２、第８条から第10条まで、第11条、第13条、第15条、第16条、第18条（第４項を除く。）、第20条第１項又は第21条第１項の規定による交通方法に従わないで航行し、又はびよう泊をすることができ、及び第20条第４項の規定による通報をしないで航行することができる。
第４節 航路以外の海域における航法
第25条 海上保安庁長官は、狭い水道（航路を除く。）をこれに沿つて航行する船舶がその右側の水域を航行することが、地形、潮流その他の自然的条件又は船舶交通の状況により、危険を生ずるおそれがあり、又は実行に適しないと認められるときは、告示により、当該水道をこれに沿つて航行する船舶の航行に適する経路（当該水道への出入の経路を含む。）を指定することができる。
２ 海上保安庁長官は、地形、潮流その他の自然的条件、工作物の設置状況又は船舶交通の状況により、船舶の航行の安全を確保するために船舶交通の整理を行う必要がある海域（航路を除く。）について、告示により、当該海域を航行する船舶の航行に適する経路を指定することができる。
３ 第１項の水道をこれに沿つて航行する船舶又は前項に規定する海域を航行する船舶は、できる限り、それぞれ、第１項又は前項の経路によつて航行しなければならない。
第５節 危険防止のための交通制限等
第26条 海上保安庁長官は、工事若しくは作業の実施により又は船舶の沈没等の船舶交通の障害の発生により船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがある海域について、告示により、期間を定めて、当該海域を航行することができる船舶又は時間を制限することができる。ただし、当該海域を航行することができる船舶又は時間を制限する緊急の必要がある場合において、告示により定めるいとまがないときは、他の適当な方法によることができる。
３ 前項の場合において、海上保安庁長官は、同項の航路が、宇高東航路又は宇高西航路であるときは宇高西航路又は宇高東航路についても、備讃瀬戸北航路又は備讃瀬戸南航路であるときは備讃瀬戸南航路又は備讃瀬戸北航路についても同項の処分をすることができる。
第６節 灯火等
第27条 巨大船及び危険物積載船は、航行し、停留し、又はびよう泊をしているときは、国土交通省令で定めるところにより灯火又は標識を表示しなければならない。
２ 巨大船及び危険物積載船以外の船舶は、前項の灯火若しくは標識又はこれと誤認される灯火若しくは標識を表示してはならない。
第28条 航路又は政令で定める海域において航行し、又は停留している海上衝突予防法第25条第２項本文及び第５項本文に規定する船舶は、これらの規定又は同条第３項の規定による灯火を表示している場合を除き、同条第２項ただし書及び第５項ただし書の規定にかかわらず、これらの規定に規定する白色の携帯電灯又は点火した白灯を周囲から最も見えやすい場所に表示しなければならない。
２ 航路又は前項の政令で定める海域において航行し、停留し、又はびよう泊をしている長さ12メートル未満の船舶については、海上衝突予防法第27条第１項ただし書及び第７項の規定は適用しない。
第29条 海上衝突予防法第35条第４項の規定は、航路又は前条第１項の政令で定める海域において船舶以外の物件を引き又は押して、航行し、又は停留している船舶（当該引き船の船尾から当該物件の後端まで又は当該押し船の船首から当該物件の先端までの距離が国土交通省令で定める距離以上となる場合に限る。）で漁ろうに従事しているもの以外のものについても準用する。
２ 船舶以外の物件を押して、航行し、又は停留している船舶は、その押す物件に国土交通省令で定める灯火を表示しなければ、これを押して、航行し、又は停留してはならない。ただし、やむを得ない事由により当該物件に本文の灯火を表示することができない場合において、当該物件の照明その他その存在を示すために必要な措置を講じているときは、この限りでない。
第７節 船舶の安全な航行を援助するための措置
第29条の２ 海上保安庁長官は、特定船舶（第４条本文に規定する船舶であつて、航路及び当該航路の周辺の特に船舶交通の安全を確保する必要があるものとして国土交通省令で定める海域を航行するものをいう。以下この条及び次条において同じ。）に対し、国土交通省令で定めるところにより、船舶の沈没等の船舶交通の障害の発生に関する情報、他の船舶の進路を避けることが容易でない船舶の航行に関する情報その他の当該航路及び海域を安全に航行するために当該特定船舶において聴取することが必要と認められる情報として国土交通省令で定めるものを提供するものとする。
２ 特定船舶は、航路及び前項に規定する海域を航行している間は、同項の規定により提供される情報を聴取しなければならない。ただし、聴取することが困難な場合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。
第29条の３ 海上保安庁長官は、特定船舶が航路及び前条第１項に規定する海域において適用される交通方法に従わないで航行するおそれがあると認める場合又は他の船舶若しくは障害物に著しく接近するおそれその他の特定船舶の航行に危険が生ずるおそれがあると認める場合において、当該交通方法を遵守させ、又は当該危険を防止するため必要があると認めるときは、必要な限度において、当該特定船舶に対し、国土交通省令で定めるところにより、進路の変更その他の必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
２ 海上保安庁長官は、必要があると認めるときは、前項の規定による勧告を受けた特定船舶に対し、その勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができる。
第３章 危険の防止
第30条 次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に掲げる行為について海上保安庁長官の許可を受けなければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で国土交通省令で定めるものについては、この限りでない。
1．航路又はその周辺の政令で定める海域において工事又は作業をしようとする者
2．前号に掲げる海域（港湾区域と重複している海域を除く。）において工作物の設置（現に存する工作物の規模、形状又は位置の変更を含む。以下同じ。）をしようとする者
２ 海上保安庁長官は、前項の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る行為が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしなければならない。
1．当該申請に係る行為が船舶交通の妨害となるおそれがないと認められること。
2．当該申請に係る行為が許可に付された条件に従つて行われることにより船舶交通の妨害となるおそれがなくなると認められること。
3．当該申請に係る行為が災害の復旧その他公益上必要やむを得ず、かつ、一時的に行われるものであると認められること。
３ 海上保安庁長官は、第１項の規定による許可をする場合において、必要があると認めるときは、当該許可の期間を定め（同項第２号に掲げる行為については、仮設又は臨時の工作物に係る場合に限る。）、及び当該許可に係る行為が前項第１号に該当する場合を除き当該許可に船舶交通の妨害を予防するため必要な条件を付することができる。
４ 海上保安庁長官は、船舶交通の妨害を予防し、又は排除するため特別の必要が生じたときは、前項の規定により付した条件を変更し、又は新たに条件を付することができる。
５ 海上保安庁長官は、第１項の規定による許可を受けた者が前２項の規定による条件に違反したとき、又は船舶交通の妨害を予防し、若しくは排除するため特別の必要が生じたときは、その許可を取り消し、又はその許可の効力を停止することができる。
６ 第１項の規定による許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、又は前項の規定により当該許可が取り消されたときは、速やかに当該工作物の除去その他原状に回復する措置をとらなければならない。
７ 国の機関又は地方公共団体（港湾法の規定による港務局を含む。以下同じ。）が第１項各号に掲げる行為（同項ただし書の行為を除く。）をしようとする場合においては、当該国の機関又は地方公共団体と海上保安庁長官との協議が成立することをもつて同項の規定による許可があつたものとみなす。
第31条 次の各号のいずれかに該当する者は、あらかじめ、当該各号に掲げる行為をする旨を海上保安庁長官に届け出なければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で国土交通省令で定めるものについては、この限りでない。
1．前条第１項第１号に掲げる海域以外の海域において工事又は作業をしようとする者
2．前号に掲げる海域（港湾区域と重複している海域を除く。）において工作物の設置をしようとする者
２ 海上保安庁長官は、前項の届出に係る行為が次の各号のいずれかに該当するときは、当該届出のあつた日から起算して30日以内に限り、当該届出をした者に対し、船舶交通の危険を防止するため必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
1．当該届出に係る行為が船舶交通に危険を及ぼすおそれがあると認められること。
2．当該届出に係る行為が係留施設を設置する行為である場合においては、当該係留施設に係る船舶交通が他の船舶交通に危険を及ぼすおそれがあると認められること。
３ 海上保安庁長官は、第１項の届出があつた場合において、実地に特別な調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第１項の届出をした者に対し、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。
４ 国の機関又は地方公共団体は、第１項各号に掲げる行為（同項ただし書の行為を除く。）をしようとするときは、同項の規定による届出の例により、海上保安庁長官にその旨を通知しなければならない。
５ 海上保安庁長官は、前項の規定による通知があつた場合において、当該通知に係る行為が第２項各号のいずれかに該当するときは、当該国の機関又は地方公共団体に対し、船舶交通の危険を防止するため必要な措置をとることを要請することができる。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、そのとるべき措置について海上保安庁長官と協議しなければならない。
６ 港則法に基づく港の境界付近においてする第１項第１号に掲げる行為については、同法第31条第１項（同法第37条の５において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けたときは、第１項の規定による届出をすることを要しない。
第32条 海上保安庁長官は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該違反行為に係る工事又は作業の中止、当該違反行為に係る工作場の除去、移転又は改修その他当該違反行為に係る工事若しくは作業又は工作場の設置に関し船舶交通の妨害を予防し、又は排除するため必要な措置（第４号に掲げる者に対しては、船舶交通の危険を防止するため必要な措置）をとるべきことを命ずることができる。
第33条 海難により船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、当該海難に係る船舶の船長は、できる限りすみやかに、国土交通省令で定めるところにより、標識の設置その他の船舶交通の危険を防止するため必要な応急の措置をとり、かつ、当該海難の概要及びとつた措置について海上保安庁長官に通報しなければならない。ただし、港則法第25条の規定の適用がある場合は、この限りでない。
３ 海上保安庁長官は、船長が第１項の規定による措置をとらなかつたとき又は同項の規定により船長がとつた措置のみによつては船舶交通の危険を防止することが困難であると認めるときは、船舶交通の危険の原因となつている船舶（船舶以外の物件が船舶交通の危険の原因となつている場合は、当該物件を積載し、引き、又は押していた船舶）の所有者（当該船舶が共有されているときは船舶管理人、当該船舶が貸し渡されているときは船舶借入人）に対し、当該船舶の除去その他船舶交通の危険を防止するため必要な措置（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第42条の７に規定する場合は、同条の規定により命ずることができる措置を除く。）をとるべきことを命ずることができる。
第４章 雑 則
第36条 国土交通大臣は、この法律の施行に関する主要事項については、交通政策審議会の意見を聴かなければならない。
第37条 この法律の規定により海上保安庁長官の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、管区海上保安本部長に行なわせることができる。
２ 管区海上保安本部長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定によりその権限に属させられた事項の一部を管区海上保安本部の事務所の長に行わせることができる。
第37条の２ 第10条の２又は第20条第３項の規定による処分については、行政手続法（平成５年法律第88号）第３章の規定は、適用しない。
第38条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。
第39条 この法律の規定に基づき政令又は国土交通省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第５章 罰 則
第40条 次の各号のいずれかに該当する者は、３月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
第42条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
第43条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第40条第４号から第６号まで又は前条第３号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
別 表
| 航路の名称 | 所在海域 |
| 浦賀水道航路 | 東京湾中ノ瀬の南方から久里浜湾沖に至る海域 |
| 中ノ瀬航路 | 東京湾中ノ瀬の東側の海域 |
| 伊良湖水道航路 | 伊良湖水道 |
| 明石海峡航路 | 明石海峡 |
| 備讃瀬戸東航路 | 瀬戸内海のうち小豆島地蔵埼沖から豊島と男木島との間を経て小与島と小瀬居島との間に至る海域 |
| 宇高東航路 | 瀬戸内海のうち荒神島の南方から中瀬の西方に至る海域 |
| 宇高西航路 | 瀬戸内海のうち大槌島の東方から神在鼻沖に至る海域 |
| 備讃瀬戸北航路 | 瀬戸内海のうち小与鳥と小瀬居島との間から佐柳島と二面島との間に至る海域で牛島及び高見島の北側の海域 |
| 備讃瀬戸南航路 | 瀬戸内海のうち小与島と小瀬居島との間から二面島と粟島との間に至る海域で牛島及び高見島の南側の海域 |
| 水島航路 | 瀬戸内海のうち水島港から葛島の西方、濃地諸島の東方及び与鳥と本島との間を経て沙弥島の北方に至る海域 |
| 来島海峡航路 | 瀬戸内海のうち大島と今治港との間から来島海峡を経て大下島の南方に至る海域 |