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有線テレビジョン放送法

【目次】
  昭和47・7・1・法律114号==
改正昭和57・4・16・法律 28号--
改正昭和57・6・1・法律 60号--
改正昭和58・6・1・法律 60号--
改正昭和58・12・2・法律 78号--
改正昭和61・5・20・法律 56号--
改正昭和62・6・2・法律 56号--
改正昭和63・5・6・法律 29号--
改正平成元・6・28・法律 55号--
改正平成2・6・27・法律 54号--
改正平成7・5・12・法律 91号--
改正平成9・5・21・法律 58号--
改正平成11・5・28・法律 59号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・5・31・法律 91号--
改正平成13・6・29・法律 85号--
改正平成18・3・31・法律 10号--
廃止平成22・12・3・法律 65号--(施行=平23年6月30日)
【略】有線テレビ放送法
《分野》総務-通信-放送
【令】施行令
【則】施行規則

第1章 総 則

(目的)
第1条 この法律は、有線テレビジョン放送の施設の設置及び業務の運営を適正ならしめることによつて、有線テレビジョン放送の受信者の利益を保護するとともに、有線テレビジョン放送の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「有線テレビジョン放送」とは、有線放送(公衆によつて直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信をいう。以下同じ。)であつて、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)第2条に規定する有線ラジオ放送以外のものをいう。
 この法律において「有線テレビジョン放送施設」とは、有線テレビジョン放送を行うための有線電気通信設備(再送信を行うための受信空中線その他放送及び電気通信役務利用放送(電気通信役務利用放送法(平成13年法律第85号)第2条第1項に規定する電気通信役務利用放送をいう。以下同じ。)の受信に必要な設備を含む。)をいう。
《改正》平13法085
 この法律において「有線テレビジョン放送施設者」とは、有線テレビジョン放送施設を設置することについて次条第1項の許可を受けた者をいう。
 この法律において「有線テレビジョン放送事業者」とは、有線テレビジョン放送の業務を行なう者をいう。

第2章 施 設

(施設の許可)
第3条 有線テレビジョン放送施設を設置し、当該施設により有線テレビジョン放送の業務を行なおうとする者は、当該施設の設置について、総務大臣の許可を受けなければならない。ただし、その規模が総務省令で定める基準をこえない有線テレビジョン放送施設については、この限りでない。
【則】第3条
《改正》平11法160
 前項の許可を受けようとする者は、施設を設置する区域その他の施設計画、使用する周波数、有線テレビジョン放送施設の概要その他総務省令で定める事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
【則】第4条
《改正》平11法160
(許可の基準)
第4条 総務大臣は、前条第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、同項の許可をしなければならない。
一 その有線テレビジョン放送施設の施設計画が合理的であり、かつ、その実施が確実なものであること。
二 その有線テレビジョン放送施設が総務省令で定める技術上の基準に適合するものであること。
三 その有線テレビジョン放送施設を確実に設置し、かつ、的確に運用するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。
四 その他その有線テレビジョン放送施設を設置することがその地域における自然的社会的文化的諸事情に照らし必要であり、かつ、適切なものであること。
【則】第5条第16条
《改正》平11法160
 総務大臣は、前条第1項の許可の申請に対し、許可又は不許可の処分をしようとするときは、関係都道府県の意見をきかなければならない。
《改正》平11法160
(欠格事由)
第5条 次の各号の一に該当する者には、第3条第1項の許可を与えない。
一 第25条第1項の規定により許可の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
二 この法律、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律又は有線電気通信法(昭和28年法律第96号)に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
三 法人又は団体であつて、その役員のうちに前2号の一に該当する者があるもの
《改正》平11法059
(施設の設置期限)
第6条 有線テレビジョン放送施設者は、総務大臣が施設を設置する区域を区分して指定する期間内に、第3条第1項の許可に係る有線テレビジョン放送施設を設置しなければならない。
《改正》平11法160
 総務大臣は、有線テレビジョン放送施設者から申請があつた場合において、正当な理由があると認めるときは、前項の規定により指定した期間を延長することができる。
【則】第6条
《改正》平11法160
 有線テレビジョン放送施設者は、第3条第1項の許可に係る有線テレビジョン放送施設を設置したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
【則】第7条
《改正》平11法160
(変更の許可等)
第7条 有線テレビジョン放送施設者は、第3条第1項の許可に係る同条第2項の申請書に記載された施設計画、使用する周波数又は有線テレビジョン放送施設を変更しようとするときは、総務大臣の許可を受けなければならない。ただし、有線テレビジョン放送施設の変更であつて、総務省令で定める軽微なものをしようとするときは、この限りでない。
【則】第8条第9条
《改正》平11法160
 第4条第2項の規定は、前項の施設計画の変更に係る許可又は不許可の処分について準用する。
 有線テレビジョン放送施設者は、第1項の規定による許可を受ける場合を除くほか、第3条第2項の申請書に記載された事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
【則】第10条
《改正》平11法160
(施設の維持)
第8条 有線テレビジョン放送施設者は、第3条第1項の許可に係る有線テレビジョン放送施設を第4条第1項第2号の総務省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
《改正》平11法160
(施設の提供義務)
第9条 有線テレビジョン放送施設者は、有線放送の業務を行なおうとする者からその業務の用に供するため第3条第1項の許可に係る有線テレビジョン放送施設の使用の申込みを受けたときは、総務省令で定める場合を除き、これを承認しなければならない。
【則】第12条
《改正》平11法160
(施設の使用条件)
第10条 有線テレビジョン放送施設者は、有線テレビジョン放送施設の使用料その他の使用条件について契約約款を定めなければならない。
 前項の使用条件は、総務省令で定める基準に適合するものでなければならない。
【則】第13条
《改正》平11法160
(施設の譲渡し及び譲受け並びに法人の合併及び分割)
第10条の2 有線テレビジョン放送施設者が第3条第1項の許可に係る有線テレビジョン放送施設の全部を譲り渡す場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて総務大臣の認可を受けたときは、譲受人は、譲渡人の有線テレビジョン放送施設者の地位を承継する。
【則】第13条の2
《追加》平11法059
《改正》平11法160
《改正》平12法091
 有線テレビジョン放送施設者たる法人の合併の場合(有線テレビジョン放送施設者たる法人と有線テレビジョン放送施設者でない法人が合併して有線テレビジョン放送施設者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(第3条第1項の許可に係る有線テレビジョン放送施設の全部を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について総務大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該有線テレビジョン放送施設の全部を承継した法人は、合併により消滅した法人又は分割をした法人の有線テレビジョン放送施設者の地位を承継する。
【則】第13条の3第13条の4
《追加》平11法059
《改正》平11法160
《改正》平12法091
 第4条第1項及び第5条の規定は、前2項の認可について準用する。
《追加》平11法059
(相続)
第10条の3 有線テレビジョン放送施設者が死亡したときは、その相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)は、被相続人の有線テレビジョン放送施設者の地位を承継する。
《追加》平11法059
 前項の相続人が被相続人の死亡後60日以内にその相続について総務大臣の認可を申請しなければ、その期間の経過後は、第3条第1項の許可は、その効力を失う。認可の申請に対し、認可しない旨の処分があつた場合において、その旨の通知を受けた日以後についても同様とする。
《追加》平11法059
《改正》平11法160
 第4条第1項及び第5条の規定は、前項の認可について準用する。
《追加》平11法059
(施設の廃止の届出)
第11条 有線テレビジョン放送施設者は、第3条第1項の許可に係る有線テレビジョン放送施設を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
【則】第14条
《改正》平11法160

第3章 業 務

(業務の届出)
第12条 有線テレビジョン放送事業者となろうとする者は、当該有線テレビジョン放送の業務区域、再送信業務の有無その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。有線テレビジョン放送事業者が届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
【則】第27条
《改正》平11法160
(有線テレビジョン放送施設の使用)
第12条の2 有線テレビジョン放送事業者は、その設置に関し必要とされる道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の許可その他法令に基づく処分を受けないで設置されている有線テレビジョン放送施設又は所有者等の承認を得ないで他人の土地若しくは電柱その他の工作物に設置されている有線テレビジョン放送施設によつて有線テレビジョン放送をしてはならない。
(再送信)
第13条 有線テレビジョン放送施設者たる有線テレビジョン放送事業者は、第3条第1項の許可に係る施設を設置する区域の全部又は一部が、テレビジョン放送(放送法(昭和25年法律第132号)第2条第2号の5に規定するテレビジョン放送をいう。以下同じ。)の受信の障害が相当範囲にわたり発生し、又は発生するおそれがあるものとして総務大臣が指定した区域内にあるときは、その指定した区域においては、当該施設を設置する区域の属する都道府県の区域内にテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送(テレビジョン放送の電波に重畳して、音声その他の音響、文字、図形その他の影像又は信号を送る放送であつて、テレビジョン放送に該当しないものをいう。以下同じ。)を行う放送局(放送法第2条第3号に規定する放送局をいう。)を開設しているすべての放送事業者(放送法第2条第3号の2に規定する放送事業者をいう。以下同じ。)のテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を受信し、そのすべての放送番組に変更を加えないで同時にこれを再送信しなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
【則】第28条第29条
《改正》平9法58
《改正》平11法160
 有線テレビジョン放送事業者は、放送事業者(放送法第2条第3号の4に規定する受託放送事業者を除く。以下この条において同じ。)又は電気通信役務利用放送事業者(電気通信役務利用放送法第2条第3項に規定する電気通信役務利用放送事業者をいう。以下この条において同じ。)の同意を得なければ、そのテレビジョン放送若しくはテレビジョン多重放送(委託して行わせるもの及び電波法(昭和25年法律第131号)第5条第5項に規定する受信障害対策中継放送をする無線局の免許を受けた者が受信して再送信するものを含む。以下この条において同じ。)又は電気通信役務利用放送を受信し、これらを再送信してはならない。ただし、前項の規定により有線テレビジョン放送施設者たる有線テレビジョン放送事業者がテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を再送信するときは、この限りでない。
《改正》平13法085
 有線テレビジョン放送事業者(有線テレビジョン放送事業者となろうとする者を含む。)は、放送事業者又は電気通信役務利用放送事業者に対し、前項本文の同意(以下単に「同意」という。)につき協議を求めたが、その協議が調わず、又はその協議をすることができないときは、総務大臣の裁定を申請することができる。
【則】第30条
《改正》平11法160
《改正》平13法085
 総務大臣は、前項の規定による裁定の申請があつたときは、その旨を当該申請に係る放送事業者又は電気通信役務利用放送事業者に通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
【則】第30条の2
《改正》平11法160
《改正》平13法085
 総務大臣は、前項の放送事業者又は電気通信役務利用放送事業者がそのテレビジョン放送若しくはテレビジョン多重放送又は電気通信役務利用放送の再送信に係る同意をしないことにつき正当な理由がある場合を除き、当該同意をすべき旨の裁定をするものとする。
《改正》平11法160
《改正》平13法085
 同意をすべき旨の裁定においては、第3項の申請をした者が再送信することができるテレビジョン放送若しくはテレビジョン多重放送又は電気通信役務利用放送、その者が再送信の業務を行うことができる区域及び当該再送信の実施の方法を定めなければならない。
《改正》平13法085
 総務大臣は、第3項の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を当事者に通知しなければならない。
《改正》平11法160
 第6項の裁定が前項の規定により当事者に通知されたときは、当該裁定の定めるところにより、当事者間に協議が調つたものとみなす。
(役務の提供条件の認可)
第14条 有線テレビジョン放送施設者たる有線テレビジョン放送事業者は、前条第1項の規定によりテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を再送信するときは、あらかじめ、当該再送信の役務の料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。当該契約約款を変更しようとするときも、同様とする。
【則】第31条
《改正》平11法160
 総務大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一 役務の料金が業務の能率的な運営の下における原価に照らし妥当なものであること。
二 前条第1項の規定によるテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送の再送信及びその再送信以外の有線放送を併せて行う場合にあつては、当該再送信の役務の提供のみについて契約を締結することができるものであること。
三 有線テレビジョン放送施設者たる有線テレビジョン放送事業者及び受信者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められているものであること。
四 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
《改正》平11法160
(役務の料金に関する契約約款の届出)
第15条 有線テレビジョン放送事業者は、第13条第1項の規定によるテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送の再送信以外の有線テレビジョン放送を行う場合において、受信者から当該有線テレビジョン放送の役務につき料金を徴収するときは、あらかじめ、当該役務の料金に関し契約約款を定め、総務大臣に届け出なければならない。当該契約約款を変更しようとするときも、同様とする。
【則】第33条
《改正》平11法160
(役務の提供義務)
第16条 有線テレビジョン放送事業者は、正当な理由がなければ、その業務区域における有線テレビジョン放送の役務の提供を拒んではならない。
(放送法の準用)
第17条 放送法第3条第3条の2第1項及び第4項、第3条の3から第4条まで、第51条並びに第52条の規定は、有線テレビジョン放送(放送事業者のテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を受信し、そのすべての放送番組に変更を加えないで同時にこれを再送信する有線テレビジョン放送を除く。)について準用する。この場合において、同法第3条の5中「経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他総務省令で定める事項のみを放送事項とする放送又は臨時かつ一時の目的(総務省令で定めるものに限る。)のための放送」とあるのは「経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他総務省令で定める事項のみを放送事項とする有線テレビジョン放送」と、同法第51条第1項中「委員7人(専ら多重放送を行う一般放送事業者の審議機関にあつては、総務省令で定める7人未満の員数)」とあるのは「委員7人」と、同条第3項中「の放送局の放送区域(電波法第14条第3項第3号の放送区域をいう。以下同じ。)又は委託して放送をさせる区域(以下この項において「放送区域等」という。)」とあり、及び「の放送区域等」とあるのは「の業務区域」と読み替えるものとする。
【則】第33条の2第33条の3第33条の4
《全改》平9法58
《改正》平11法160
(承継)
第17条の2 第12条の規定による届出をした有線テレビジョン放送事業者がその届出に係る業務を行う事業の全部を譲り渡し、又は同条の規定による届出をした有線テレビジョン放送事業者について相続、合併若しくは分割(同条の規定による届出に係る業務を行う事業の全部を承継させるものに限る。)があつたときは、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人は、当該有線テレビジョン放送事業者のこの法律の規定による地位を承継する。
《追加》平11法059
《改正》平12法091
 前項の規定により第12条の規定による届出をした有線テレビジョン放送事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
【則】第33条の5
《追加》平11法059
《改正》平11法160
(業務の廃止の届出)
第18条 有線テレビジョン放送事業者は、当該業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、第11条の規定により有線テレビジョン放送施設の廃止の届出があつたときは、この限りでない。
【則】第34条
《改正》平11法160
第19条から第23条まで 削除

第4章 雑 則

(改善命令等)
第24条 総務大臣は、有線テレビジョン放送の施設の運用が適正を欠くため受信者の利益を阻害していると認めるときは、有線テレビジョン放送施設者に対し、有線テレビジョン放送施設の施設計画の変更、使用する周波数の変更、使用条件の変更その他有線テレビジョン放送施設を改善すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
 総務大臣は、第13条第1項の規定によるテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送の再送信の業務の運営が適正を欠くため受信者の利益を阻害していると認めるときは、有線テレビジョン放送施設者たる有線テレビジョン放送事業者に対し、当該再送信の役務の提供条件の変更その他当該再送信の業務の方法を改善すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
 総務大臣は、第15条の規定による届出に係る役務の料金に関する事項が受信者の利益を阻害していると認めるときは、有線テレビジョン放送事業者に対し、当該役務の料金に関する事項を変更すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
(許可の取消し等)
第25条 総務大臣は、有線テレビジョン放送施設者又は有線テレビジョン放送施設者たる有線テレビジョン放送事業者が次の各号の一に該当するときは、第3条第1項の許可を取り消すことができる。
一 不正な手段により第3条第1項又は第7条第1項の許可を受けたとき。
二 第5条第2号又は第3号に該当するに至つたとき。
三 第6条第1項、第7条第1項、第8条第9条第10条第2項、第13条第1項若しくは第14条第1項の規定又は許可若しくは認可に附した条件に違反したとき。
四 前条第1項又は第2項の規定による命令に従わないとき。
《改正》平11法059
《改正》平11法160
 総務大臣は、有線テレビジョン放送事業者が第12条後段、第12条の2第13条第2項、第16条若しくは第17条において準用する放送法第3条の2第1項、第3条の3第3条の4(第2項を除く。)、第4条若しくは第52条の規定に違反したとき又は前条第3項の規定による命令に従わないときは、3月以内の期間を定めて、有線テレビジョン放送の業務の停止を命ずることができる。
《改正》平9法58
《改正》平11法160
 総務大臣は、第12条の2の規定に違反する行為であつて道路法の違反に係るものについて前項の規定による処分を行おうとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に通知するものとする。この場合において、国土交通大臣は、総務大臣に対し、当該道路法の違反に関する意見を述べることができる。
《改正》平11法160
(許可等の条件)
第26条 許可又は認可には、条件を附することができる。
 前項の条件は、公共の利益を増進し、又は許可若しくは認可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最少限度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な業務を課することとならないものでなければならない。
(審議会等への諮問)
第26条の2 総務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、審議会等(国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第8条に規定する機関をいう。)で政令で定めるものに諮問しなければならない。ただし、当該審議会等が軽微な事項と認めるものについては、この限りでない。
一 第3条第1項若しくは第14条第1項の申請に対する処分又は第25条の規定による処分をしようとするとき。
二 第13条第1項の規定による区域の指定をしようとするとき。
三 第13条第3項の裁定をしようとするとき。
四 第24条第2項又は第3項の規定により役務の料金の変更を命じようとするとき。
五 第3条第1項、第4条第1項第2号、第9条第10条第2項、第12条又は第13条第1項の規定に基づく総務省令を制定し、変更し、又は廃止しようとするとき。
【令】第1条
《改正》平11法160
《改正》平18法010
(報告及び検査)
第27条 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、有線テレビジョン放送施設者に対し、有線テレビジョン放送施設の状況その他必要な事項の報告を求め、若しくはその職員に、有線テレビジョン放送施設を設置する場所に立ち入り、有線テレビジョン放送施設を検査させ、又は政令で定めるところにより、有線テレビジョン放送事業者に対し、有線テレビジョン放送の業務の状況の報告を求めることができる。
【令】第2条
《改正》平11法160
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
【則】第35条
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(電波法の準用)
第28条 電波法第7章及び第115条の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による総務大臣の処分についての異議申立て及び訴訟に関し準用する。
《改正》平11法059
《改正》平11法160
《1条削除》平18法010
(施設の円滑な設置についての配慮)
第29条 国及び地方公共団体は、第3条第1項の許可に係る有線テレビジョン放送施設の設置が円滑に行なわれるために必要な措置が講ぜられるよう配置するものとする。
(資料の提供その他の協力)
第30条 総務大臣は、第12条の2の規定の違反に係る有線テレビジョン放送施設の設置の状況等について、道路管理者(道路法第18条第1項に規定する道路管理者をいう。)その他の関係行政機関及びその他の関係者から資料の提供その他の協力を求めることができる。
《改正》平11法160
(適用除外)
第31条 この法律の規定は、次に掲げる有線テレビジョン放送については、適用しない。
一 電気通信役務利用放送(電気通信役務利用放送法第22条第1項第2号に掲げるものを除く。)に該当する有線テレビジョン放送
二 臨時かつ一時の目的のために行われる有線テレビジョン放送
三 一の構内(その構内が二以上の者の占有に属している場合においては、同一の者の占有に属する区域)において行われる有線テレビジョン放送(公衆の通行し、又は集合する場所において公衆によつて直接視聴されることを目的として行われるものを除く。)
四 車両、船舶又は航空機内において行われる有線テレビジョン放送
五 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める有線テレビジョン放送
【則】第38条
《改正》平11法160
《改正》平13法085
(総務省令への委任)
第32条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の執行について必要な細則は、総務省令で定める。
《改正》平11法160

第5章 罰 則

第33条 第3条第1項の規定に違反して有線テレビジョン放送施設を設置した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
《改正》平9法58
第34条 第13条第1項の規定に違反した者又は第25条第2項の規定による業務の停止の命令に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
《改正》平9法58
第35条 次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
一 第7条第1項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでした者
二 第17条において準用する放送法第4条第1項の規定に違反した者
《改正》平9法58
 前項第2号の罪は、私事に係るときは、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第36条 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
一 第12条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第14条第1項の規定による認可を受けた契約約款によらないで、テレビジョン放送又はテレビジョン多重放送の再送信の業務を行つた者
三 第15条の規定による届出をした契約約款によらないで、料金を収受した者
四 第24条の規定による命令に違反した者
五 第27条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
《改正》平9法58
第37条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第33条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
 前項の場合において、当該行為者に対してした第35条第2項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。
【則】第30条の3
第38条 第6条第3項、第7条第3項、第11条第17条の2第2項又は第18条の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処する。
《改正》平9法58
《改正》平11法059

附 則

(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。ただし、第4章の規定、附則第6項の規定並びに附則第12項中郵政省設置法(昭和23年法律第244号)第10条の2第1項第1号の改正規定及び同法第19条第1項の表の改正規定(有線放送審議会に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この法律の施行の際現に有線テレビジョン放送施設(第3条第1項ただし書に規定するその規模が郵政省令で定める基準をこえないものを除く。)を設置している者は、この法律の施行の日から60日以内に、同項の規定による許可の申請をしなければならない。その申請に対して許可又は不許可の処分があるまでは、その者は、有線テレビジョン放送施設者とみなす。
 この法律の施行前に有線放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)第3条の規定による届出書を提出して、この法律の施行の際現に第2条第1項に規定する有線テレビジョン放送の業務を行なつている者は、第12条の規定による届出をしたものとみなす。この場合において、当該業務を行なつている者に対する第15条前段の規定の適用については、同条中「あらかじめ」とあるのは、「この法律の施行の日から30日以内に」とする。
 前項に規定する場合のほか、この法律の施行前に有線放送業務の運用の規正に関する法律の規定に基づいてした処分、手続その他の行為は、この法律中にこれに相当する規定があるときは、この法律の規定によつてしたものとみなす。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(電波法の一部改正)
 電波法の一部を次のように改正する。
第99条の12第2項中
「(有線放送を含む。)」を削る。
(放送法の一部改正)
 放送法の一部を次のように改正する。
第9条の3の見出し中
「宇宙開発事業団」を「宇宙開発事業団等」に改め、
同条中
「宇宙開発事業団」の下に「及び有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第3項に規定する有線テレビジョン放送施設者」を加える。

第48条第1項第1号中
「宇宙開発事業団」を「宇宙開発事業団等」に改める。
(地方税法の一部改正)
 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第348条第2項第25号中
「有線放送業務の運用の規正に関する法律」を「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律」に、
「有線放送」を「有線ラジオ放送」に改める。
(有線放送業務の運用の規正に関する法律の一部改正)
 有線放送業務の運用の規正に関する法律の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律

本則中
「有線放送」を「有線ラジオ放送」に、
「放送」を「ラジオ放送」に改める。
(有線電気通信法の一部改正)
10 有線電気通信法の一部を次のように改正する。
第4条第2号中
「有線放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)第2条に規定する有線放送」を「有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第1項に規定する有線テレビジョン放送又は有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)第2条に規定する有線ラジオ放送」に改める。

第10条第10号を次のように改める。
十 有線テレビジョン放送法第2条第1項に規定する有線テレビジョン放送又は有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律第2条に規定する有線ラジオ放送を行なうとき。

第10条第10号の次に次の1号を加える。
十の二 有線テレビジョン放送法第9条の規定により有線テレビジョン放送施設者が当該有線テレビジョン放送施設の使用の申込みを承諾したとき。
(有線放送電話に関する法律の一部改正)
11 有線放送電話に関する法律(昭和32年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「有線放送業務の運用の規正に関する法律」を「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律」に、
「有線放送」を「有線ラジオ放送」に改める。

第4条第3号及び第7条中
「有線放送」を「有線ラジオ放送」に改める。
(郵政省設置法の一部改正)
12 郵政省設置法の一部を次のように改正する。
第4条第22号の16中
「有線放送業務の運用を規正」を「有線放送の施設及び業務を規律し、及び監督」に改める。

第10条の2第1項第1号中
「放送の規律(有線放送の業務の運用の規正を含む。以下同じ。)」を「放送(有線放送を含む。以下この条及び第19条第1項の表郵政審議会の項において同じ。)の規律」に改める。

第19条第1項の表電波監理審議会の項中
「及び有線放送業務の運用の規正に関する法律」を「並びに有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)及び有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律」に改め、
同表中電波技術審議会の項の次に次のように加える。
有線放送審議会郵政大臣の諮問に応じて有線放送に関する事項を調査審議すること。

第21条の2第2項中
「有線放送業務の運用の規正に関する法律」を「有線テレビジョン放送法第28条及び有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律」に改める。