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雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

【目次】
  昭和四七年 七月 一日法律第一一三号==
改正昭和五八年一二月 二日法律第 七八号--
改正昭和六〇年 六月 一日法律第 四五号--
改正平成 三年 五月一五日法律第 七六号--
改正平成 七年 六月 九日法律第一〇七号--
改正平成 九年 六月一八日法律第 九二号--
改正平成 九年 六月一八日法律第 九二号--
改正平成一一年 七月一六日法律第 八七号--
改正平成一一年 七月一六日法律第一〇四号--
改正平成一一年一二月二二日法律第一六〇号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一三年 七月一一日法律第一一二号--
改正平成一四年 五月三一日法律第 五四号--
改正平成一四年 七月三一日法律第 九八号--
改正平成一八年 六月二一日法律第 八二号==(施行=平19年4月1日)
改正平成二〇年 五月 二日法律第 二六号--(施行=平20年10月1日)
改正平成二四年 六月二七日法律第 四二号--(施行=平25年4月1日)
改正平成二六年 六月一三日法律第 六七号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二八年 三月三一日法律第 一七号(未)(施行=平29年1月1日[0])
《改題》昭60法045・旧・勤労婦人福祉法
《改題》平9法092・旧・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律
【略】男女雇用機会均等法、均等法
《分野》厚労-労働-雇用均等国交-交通-船員
【則】施行規則

第一章 総 則

(目的)
第一条 この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのつとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。
《改正》平9法92
《改正》平9法92
(基本的理念)
第二条 この法律においては、労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあつては母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とする。
《改正》平9法92
《改正》平9法92
《改正》平18法082
 事業主並びに国及び地方公共団体は、前項に規定する基本的理念に従つて、労働者の職業生活の充実が図られるように努めなければならない。
《追加》平9法92
《改正》平18法082
《2条削除》平9法92
(啓発活動)
第三条 国及び地方公共団体は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。
《改正》平9法92
《改正》平9法92
(男女雇用機会均等対策基本方針)
第四条 厚生労働大臣は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する施策の基本となるべき方針(以下「男女雇用機会均等対策基本方針」という。)を定めるものとする。
《改正》平9法92
《改正》平9法92
《改正》平11法160
 男女雇用機会均等対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一 男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活の動向に関する事項
二 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について講じようとする施策の基本となるべき事項
《改正》平9法92
《改正》平9法92
《改正》平18法082
 男女雇用機会均等対策基本方針は、男性労働者及び女性労働者のそれぞれの労働条件、意識及び就業の実態等を考慮して定められなければならない。
《改正》平9法92
《改正》平9法92
《改正》平18法082
 厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方針を定めるに当たつては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、都道府県知事の意見を求めるものとする。
【政令】女性少年問題審議会
《改正》平9法92
《改正》平9法92
《改正》平11法160
 厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表するものとする。
《改正》平9法92
《改正》平9法92
《改正》平11法160
 前二項の規定は、男女雇用機会均等対策基本方針の変更について準用する。
《改正》平9法92
《改正》平9法92

第二章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等

《章名改正》平18法082

第一節 性別を理由とする差別の禁止等

《節名改正》平18法082
(性別を理由とする差別の禁止)
第五条 事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
《改正》平9法92
《改正》平9法92
《改正》平18法082
第六条 事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。
一 労働者の配置(業務の配分及び権限の付与を含む。)、昇進、降格及び教育訓練
二 住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であつて厚生労働省令で定めるもの
三 労働者の職種及び雇用形態の変更
四 退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新
【則】第一条
《全改》平18法082
《1条削除》平9法92
(性別以外の事由を要件とする措置)
第七条 事業主は、募集及び採用並びに前条各号に掲げる事項に関する措置であつて労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、措置の要件を満たす男性及び女性の比率その他の事情を勘案して実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置として厚生労働省令で定めるものについては、当該措置の対象となる業務の性質に照らして当該措置の実施が当該業務の遂行上特に必要である場合、事業の運営の状況に照らして当該措置の実施が雇用管理上特に必要である場合その他の合理的な理由がある場合でなければ、これを講じてはならない。
【則】第二条
《全改》平18法082
《1条削除》平18法082
(女性労働者に係る措置に関する特例)
第八条 前三条の規定は、事業主が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではない。
《追加》平9法92
《改正》平18法082
(婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等)
第九条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。
《追加》平18法082
 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。
《追加》平18法082
 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
【則】第二条の二
《追加》平18法082
 妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。
《追加》平18法082
(指針)
第一〇条 厚生労働大臣は、第五条から第七条まで及び前条第一項から第三項までの規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。
《改正》平9法92
《改正》平11法160
《改正》平18法082
 第四条第四項及び第五項の規定は指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。
《改正》平9法92

第二節 事業主の講ずべき措置

《1節追加》平18法082
(職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置)
第一一条 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
《追加》平18法082
 厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。
《追加》平18法082
 第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。
《追加》平18法082
(妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置)
第一二条 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する女性労働者が母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない。
【則】第二条の三
《追加》平18法082
第一三条 事業主は、その雇用する女性労働者が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。
《追加》平18法082
 厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。
《追加》平18法082
 第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。
《追加》平18法082

第三節 事業主に対する国の援助

《1節追加》平18法082
第一四条 国は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進するため、事業主が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的とする次に掲げる措置を講じ、又は講じようとする場合には、当該事業主に対し、相談その他の援助を行うことができる。
一 その雇用する労働者の配置その他雇用に関する状況の分析
二 前号の分析に基づき雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善するに当たつて必要となる措置に関する計画の作成
三 前号の計画で定める措置の実施
四 前三号の措置を実施するために必要な体制の整備
五 前各号の措置の実施状況の開示
《追加》平18法082

第三章 紛争の解決

《章名追加》平18法082

第一節 紛争の解決の援助

《節名追加》平18法082
(苦情の自主的解決)
第一五条 事業主は、第六条、第七条、第九条、第十二条及び第十三条第一項に定める事項(労働者の募集及び採用に係るものを除く。)に関し、労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関(事業主を代表する者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とする当該事業場の労働者の苦情を処理するための機関をいう。)に対し当該苦情の処理をゆだねる等その自主的な解決を図るように努めなければならない。
《改正》平9法92
《改正》平9法92
《改正》平18法082
(紛争の解決の促進に関する特例)
第一六条 第五条から第七条まで、第九条、第十一条第一項、第十二条及び第十三条第一項に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成十三年法律第百十二号)第四条、第五条及び第十二条から第十九条までの規定は適用せず、次条から第二十七条までに定めるところによる。
《追加》平13法112
《改正》平18法082
(紛争の解決の援助)
第一七条 都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。
《改正》平9法92
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平13法112
 事業主は、労働者が前項の援助を求めたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
《追加》平9法92
《改正》平18法082
《1条削除》平13法112

第二節 調 停

(調停の委任)
第一八条 都道府県労働局長は、第十六条に規定する紛争(労働者の募集及び採用についての紛争を除く。)について、当該紛争の当事者(以下「関係当事者」という。)の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項の紛争調整委員会(以下「委員会」という。)に調停を行わせるものとする。
【則】第三条第六条
《全改》平13法112
《改正》平18法082
 前条第二項の規定は、労働者が前項の申請をした場合について準用する。
《全改》平13法112
《改正》平18法082
(調停)
第一九条 前条第一項の規定に基づく調停(以下この節において「調停」という。)は、三人の調停委員が行う。
《全改》平13法112
 調停委員は、委員会の委員のうちから、会長があらかじめ指名する。
《全改》平13法112
第二〇条 委員会は、調停のため必要があると認めるときは、関係当事者の出頭を求め、その意見を聴くことができる。
【則】第八条
《追加》平18法082
 委員会は、第十一条第一項に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争に係る調停のために必要があると認め、かつ、関係当事者の双方の同意があるときは、関係当事者のほか、当該事件に係る職場において性的な言動を行つたとされる者の出頭を求め、その意見を聴くことができる。
《追加》平18法082
第二一条 委員会は、関係当事者からの申立てに基づき必要があると認めるときは、当該委員会が置かれる都道府県労働局長の管轄区域内の主要な労働者団体又は事業主団体が指名する関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から当該事件につき意見を聴くものとする。
【則】第十一条
《改正》平9法92
《改正》平11法087
《改正》平13法112
第二二条 委員会は、調停案を作成し、関係当事者に対しその受諾を勧告することができる。
第二三条 委員会は、調停に係る紛争について調停による解決の見込みがないと認めるときは、調停を打ち切ることができる。
《追加》平18法082
 委員会は、前項の規定により調停を打ち切つたときは、その旨を関係当事者に通知しなければならない。
《追加》平18法082
(時効の中断)
第二四条 前条第一項の規定により調停が打ち切られた場合において、当該調停の申請をした者が同条第二項の通知を受けた日から三十日以内に調停の目的となつた請求について訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、調停の申請の時に、訴えの提起があつたものとみなす。
《追加》平18法082
(訴訟手続の中止)
第二五条 第十八条第一項に規定する紛争のうち民事上の紛争であるものについて関係当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、関係当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。
一 当該紛争について、関係当事者間において調停が実施されていること。
二 前号に規定する場合のほか、関係当事者間に調停によつて当該紛争の解決を図る旨の合意があること。
《追加》平18法082
 受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。
《追加》平18法082
 第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。
《追加》平18法082
(資料提供の要求等)
第二六条 委員会は、当該委員会に係属している事件の解決のために必要があると認めるときは、関係行政庁に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
《改正》平18法082
(厚生労働省令への委任)
第二七条 この節に定めるもののほか、調停の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
《改正》平11法160
《改正》平13法112
《1節・1章削除》平18法082

第四章 雑 則

(調査等)
第二八条 厚生労働大臣は、男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活に関し必要な調査研究を実施するものとする。
《改正》平9法92
《改正》平11法160
《改正》平18法082
 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、関係行政機関の長に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
《改正》平11法160
 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、都道府県知事から必要な調査報告を求めることができる。
《改正》平11法160
(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)
第二九条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
【則】第十四条
《改正》平11法160
 前項に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
《改正》平9法92
《改正》平11法087
《改正》平11法160
(公表)
第三〇条 厚生労働大臣は、第五条から第七条まで、第九条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条及び第十三条第一項の規定に違反している事業主に対し、前条第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
《追加》平9法92
《改正》平11法160
《改正》平18法082
(船員に関する特例)
第三一条 船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第六条第一項に規定する船員及び同項に規定する船員になろうとする者に関しては、第四条第一項並びに同条第四項及び第五項(同条第六項、第十条第二項、第十一条第三項及び第十三条第三項において準用する湯合を含む。)、第十条第一項、第十一条第二項、第十三条第二項並びに前三条中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、第四条第四項(同条第六項において準用する場合を含む。)中「労働政策審議会」とあるのは「交通政策審議会」と、第六条第二号、第七条、第九条第三項、第十二条及び第二十九条第二項中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、第九条第三項中「労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたこと」とあるのは「船員法(昭和二十二年法律第百号)第八十七条第一項又は第二項の規定によつて作業に従事しなかつたこと」と、第十七条第一項、第十八条第一項及び第二十九条第二項中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)」と、第十八条第一項中「第六条第一項の紛争調整委員会(以下「委員会」という。)」とあるのは「第二十一条第三項のあつせん員候補者名簿に記載されている者のうちから指名する調停員」とする。
《改正》平9法92
《改正》平9法92
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平13法112
《改正》平14法054
《改正》平18法082
《改正》平20法026
 前項の規定により読み替えられた第十八条第一項の規定により指名を受けて調停員が行う調停については、第十九条から第二十七条までの規定は、適用しない。
《改正》平9法92
《改正》平13法112
《改正》平18法082
《改正》平20法026
 前項の調停の事務は、三人の調停員で構成する合議体で取り扱う。
《改正》平20法026
 調停員は、破産手続開始の決定を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときは、その地位を失う。
《追加》平20法026
 第二十条から第二十七条までの規定は、第二項の調停について準用する。この場合において、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条中「委員会は」とあるのは「調停員は」と、第二十一条中「当該委員会が置かれる都道府県労働局」とあるのは「当該調停員を指名した地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)が置かれる地方運輸局(運輸監理部を含む。)」と、第二十六条中「当該委員会に係属している」とあるのは「当該調停員が取り扱つている」と、第二十七条中「この節」とあるのは「第三十一条第三項から第五項まで」と、「調停」とあるのは「合議体及び調停」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。
《改正》平9法92
《改正》平11法160
《改正》平13法112
《改正》平18法082
《改正》平20法026
(適用除外)
第三二条 第二章第一節及び第三節、前章、第二十九条並びに第三十条の規定は、国家公務員及び地方公務員に、第二章第二節の規定は、一般職の国家公務員(行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)第二条第二号の職員を除く。)、裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)の適用を受ける裁判所職員、国会職員法(昭和二十二年法律第八十五号)の適用を受ける国会職員及び自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第二条第五項に規定する隊員に関しては適用しない。
《改正》平9法92
《改正》平9法92
《改正》平11法104
《改正》平14法098
《改正》平18法082
《改正》平24法042
《改正》平26法067

第五章 罰 則

《1章追加》平18法082
第三三条 第二十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
《追加》平18法082

附 則

(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(労働省設置法の一部改正)
 労働省設置法(昭和二十四年法律第百六十二号)の一部を次のように改正する。
第四条中
第三十二号の十を第三十二号の十一とし、
第三十二号の九を第三十二号の十とし、
第三十二号の八の次に次の一号を加える。
三十二の九 勤労婦人福祉法(昭和四十七年法律第百十三号)に基づいて、勤労婦人福祉対策基本方針並びに働く婦人の家の設置及び運営についての望ましい基準を定めること。

第九条中
第七号を第八号とし、
第三号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、
第二号の次に次の一号を加える。
三 勤労婦人福祉対策基本方針を定めることその他勤労婦人福祉法(第七条及び第八条の規定を除く。)の施行に関すること。

第十条第一項第八号中
「勤労青少年福祉法」を「勤労婦人福祉法(第七条の規定に限る。)、勤労青少年福祉法」に改める。

第十条の二第六号中
「勤労青少年福祉法」を「勤労婦人福祉法(第八条の規定に限る。)及び勤労青少年福祉法」に改める。

第十三条第一項の表婦人少年問題審議会の項中
「勤労青少年福祉法」を「勤労婦人福祉法及び勤労青少年福祉法」に改める。

第十八条第一項中
「港湾労働法(これに基づく命令を含む。)」の下に「、勤労婦人福祉法」を加える。
(運輸省設置法の一部改正)
 運輸省設置法(昭和二十四年法律第百五十七号)の一部を次のように改正する。
第四条第一項中
第二十四号の二の次に次の一号を加える。
二十四の二の二 船員に係る勤労婦人福祉対策基本方針を定めること。

第五十七条中
「及び勤労者財産形成促進法(昭和四十六年法律第九十二号)」を「、勤労者財産形成促進法(昭和四十六年法律第九十二号)及び勤労婦人福祉法(昭和四十七年法律第百十三号)」に改める。