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許可、認可等の整理に関する法律

【目次】
  昭和47・7・1・法律111号  
(近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律の一部改正)
第1条 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律(昭和39年法律第145号)の一部を次のように改正する。
第42条を次のように改める。
(不動産登記法の特例)
第42条 工業団地造成事業を施行すべき土地の区域内の土地及び建物の登記については、政令で不動産登記法(明治32年法律第24号)の特例を定めることができる。
(理化学研究所法の一部改正)
第2条 理化学研究所法(昭和33年法律第80号)の一部を次のように改正する。
第12条第2項中
「理事長の意見をきいて、内閣総理大臣」を「内閣総理大臣の認可を受けて、理事長」に改める。

第15条第1項及び第2項中
「内閣総理大臣は、」を「内閣総理大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 理事長は、前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第37条中
「並びに第15条第1項及び第2項」を「及び第15条」に改める。

第38条中
「附則」を「第12条第2項、第15条第3項及び附則」に改める。
(新技術開発事業団法の一部改正)
第3条 新技術開発事業団法(昭和36年法律第82号)の一部を次のように改正する。
第12条第2項中
「理事長の意見をきいて、内閣総理大臣」を「内閣総理大臣の認可を受けて、理事長」に改める。

第15条第1項及び第2項中
「内閣総理大臣は、」を「内閣総理大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 理事長は、前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第25条中
「内閣総理大臣」を「内閣総理大臣の認可を受けて、理事長」に改める。

第27条中
「及び」の下に「第3項並びに」を加える。

第45条中
「及び第2項」を「、同条第2項及び第3項」に改める。

第46条第1項中
「認可」の下に「(第12条第2項、第15条第3項(第27条において準用する場合を含む。)及び第25条の認可を除く。)」を加える。
(日本原子力研究所法の一部改正)
第4条 日本原子力研究所法(昭和31年法律第92号)の一部を次のように改正する。
第12条第2項中
「理事長及び原子力委員会の意見をきいて、内閣総理大臣」を「内閣総理大臣の認可を受けて、理事長」に改める。

第15条第1項中
「内閣総理大臣は、」を「内閣総理大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る」に改め、
同条第2項中
「内閣総理大臣は、」を「内閣総理大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る」に、
「理事長及び原子力委員会の意見をきいて」を「内閣総理大臣の認可を受けて」に改める。
(少年院法の一部改正)
第5条 少年院法(昭和23年法律第169号)の一部を次のように改正する。
第15条第2項中
「、法務大臣の認可を受けて」を削る。
(婦人補導院法の一部改正)
第6条 婦人補導院法(昭和33年法律第17号)の一部を次のように改正する。
第21条第2項中
「、法務大臣の認可を受けて」を削る。
(保護司法の一部改正)
第7条 保護司法(昭和25年法律第204号)の一部を次のように改正する。
第2条に次の1項を加える。
 第1項及び前項に規定する法務大臣の権限は、地方更生保護委員会に委任することができる。
(たばこ専売法の一部改正)
第8条 たばこ専売法(昭和24年法律第111号)の一部を次のように改正する。
第60条第2項に後段として次のように加える。
この場合において、第34条第1項中「公社は、大蔵大臣の認可を受け」とあるのは、「公社は」と読み替えるものとする。
(酒税法の一部改正)
第9条 酒税法(昭和28年法律第6号)の一部を次のように改正する。
第22条の4第1項及び第2項中
「国税庁長官」を「その製造場の所在地の所轄税務署長」に改め、
同条第3項及び第4項中
「国税庁長官」を「その確認に係る税務署長」に改める。
(日本育英会法の一部改正)
第10条 日本育英会法(昭和19年法律第30号)の一部を次のように改正する。
第19条第1号中
「認可ヲ受ケタル」を「指定スル」に改める。
(畜産物の価格安定等に関する法律の一部改正)
第11条 畜産物の価格安定等に関する法律(昭和36年法律第183号)の一部を次のように改正する。
第27条第1項中
「役員」を「理事長及び監事」に改め、
同条中
第3項を第4項とし、
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 副理事長及び理事は、農林大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

第29条中
「農林大臣は、」を「農林大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る」に改め、
同条に次の1項を加える。
 理事長は、前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、農林大臣の認可を受けなければならない。

第37条第1項中
「農林大臣」を「、農林大臣の認可を受けて、理事長」に改め、
同条第2項中
「第27条第2項及び第3項」を「第27条第3項及び第4項」に改め、
「第29条第2項」の下に「及び第3項」を加える。
(蚕糸業法の一部改正)
第12条 蚕糸業法(昭和20年法律第57号)の一部を次のように改正する。
第17条中
「前2条」を「第15条及前条」に改める。

第18条中
「勅令」を「政令」に、
「許可ヲ受クベキコト」を「許可ヲ受ケ又ハ行政官庁ニ届出ヲ為スベキコト」に改める。

第21条から第43条までを次のように改める。
第21条乃至第43条 削除

第44条中
「、蚕糸業会」を削る。

第45条中
「第18条」を「第18条ノ規定ニ依ル許可ヲ受クベキ旨ノ命令」に改める。

第48条中
第3号を第4号とし、
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
二 第18条ノ規定ニ依ル命令ニ係ル届出ヲ為サズ又ハ虚偽ノ届出ヲ為シタル者

第49条中
「若ハ第2号」を「乃至第3号」に改める。

第50条及び第51条を削る。
(電波法の一部改正)
第13条 電波法(昭和25年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号中
「300万メガサイクル」を「300万メガヘルツ」に改める。

第6条第1項第4号中
「船舶局(船舶の無線局をいう。以下同じ。)及び航空機局(航空機の無線局をいう。以下同じ。)」を「船舶の無線局及び航空機の無線局」に改め、
同条第3項中
「船舶局」の下に「(船舶の無線局のうち、無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの以外のものをいう。以下同じ。)」を加え、
同条第4項中
「航空機局」の下に「(航空機の無線局のうち、無線設備がレーダーのみのもの以外のものをいう。以下同じ。)」を加える。

第20条第2項中
「船舶局及び航空機局」を「第4項及び第5項に規定する無線局」に改め、
同条第4項中
「船舶局」を「船舶局のある船舶又は無線設備が遭難自動通報設備若しくはレーダーのみの無線局」に、
「又は傭船契約の設定、変更若しくは解除」を「その他の理由」に改め、
同条第5項中
「航空機局」を「航空機局のある航空機又は無線設備がレーダーのみの無線局」に改める。

第64条第1項中
「485キロサイクルから515キロサイクルまで」を「485キロヘルツから515キロヘルツまで」に改める。

第65条第1項中
「500キロサイクル」を「500キロヘルツ」に改める。

第73条第1項ただし書を次のように改める。
ただし、当該無線局の発射する電波の質又は空中線電力に係る無線設備の事項以外の事項の検査を行なう必要がないと認める無線局については、その無線局に電波の発射を命じて、その発射する電波の質又は空中線電力の検査を行なう。

第73条第4項中
「第1項又は第2項」を「第1項本文又は第3項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項中
「前2項」を「第1項本文又は第3項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 郵政大臣は、無線局のある船舶又は航空機が外国へ出港しようとする場合その他この法律の施行を確保するため特に必要がある場合において、当該無線局の発射する電波の質又は空中線電力に係る無線設備の事項のみについて検査を行なう必要があると認めるときは、その無線局に電波の発射を命じて、その発射する電波の質又は空中線電力の検査を行なうことができる。

第73条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の検査は、当該検査を毎年行なう必要がないと認める無線局並びに外国地間を航行中の船舶及び航空機の無線局については、同項の規定にかかわらず、省略することができる。

第82条第3項中
「第73条第3項及び第4項」を「第73条第5項及び第6項」に改める。

第99条の11第1項第1号中
「第100条第3項」を「第100条第5項」に改める。

第100条第1項第1号中
「10キロサイクル」を「10キロヘルツ」に、
「及び平衡二線式裸線搬送設備」を「、平衡二線式裸線搬送設備その他郵政省令で定める通信設備」に改め、
同項第2号中
「10キロサイクル」を「10キロヘルツ」に改め、
同条第2項中
「次項」を「第5項」に改め、
同条第3項中
「第73条第2項から第4項まで」を「第73条第3項、第5項及び第6項」に、
「、第81条」を「並びに第81条」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項の次に次の2項を加える。
 第1項の許可を受けた者が当該設備を譲り渡したとき、又は同項の許可を受けた者について相続若しくは合併があつたときは、当該設備を譲り受けた者又は相続人若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、同項の許可を受けた者の地位を承継する。
 前項の規定により第1項の許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えてその旨を郵政大臣に届け出なければならない。

第102条の2第1項中
「890メガサイクル」を「890メガヘルツ」に改める。

第110条第5号中
「第100条第3項」を「第100条第5項」に改める。

第111条中
「若しくは第2項(第100条第3項において準用する場合を含む。)」を「、第3項(第100条第5項において準用する場合を含む。)若しくは第4項」に改める。

第112条第3号中
「第100条第3項」を「第100条第5項」に改める。

第116条第1号中
「第20条第3項」を「第20条第6項(同条第7項において準用する場合を含む。)」に改め、
同条第2号及び第3号中
「第100条第3項」を「第100条第5項」に改め、
同条第4号を同条第5号とし、
同条第3号の次に次の1号を加える。
四 第100条第4項の規定に違反して、届出をしない者
(放送法の一部改正)
第14条 放送法(昭和25年法律第132号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項第1号イ中
「525キロサイクルから1605キロサイクルまで」を「525キロヘルツから1605キロヘルツまで」に改め、
同号ロ中
「30メガサイクル」を「30メガヘルツ」に改める。
(流通業務市街地の整備に関する法律の一部改正)
第15条 流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)の一部を次のように改正する。
第47条を次のように改める。
(不動産登記法の特例)
第47条 事業地内の土地及び建物の登記については、政令で不動産登記法(明治32年法律第24号)の特例を定めることができる。
(道路整備特別措置法の一部改正)
第16条 道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項中
「工事の途中において」を「工事が完了した場合には」に改め、
同項後段を削り、同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 建設大臣又は都道府県知事は、前項に規定する工事の途中においても、建設省令で定めるところにより、前項に規定する工事の区分に従い、当該工事の検査を行なうことができる。

第15条の2並びに第16条第1項及び第3項中
「第1項後段」を「第1項」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第12条中蚕糸業法第21条から第44条までの改正規定並びに同法第50条及び第51条を削る改正規定並びに附則第5項、第6項、第12項及び第13項の規定は、公布の日から起算して90日を経過した日から施行する。
(経過措置)
 この法律の施行前に第2条から第4条までの規定による改正前の理化学研究所法第12条第2項、新技術開発事業団法第12条第2項若しくは第25条又は日本原子力研究所法第12条第2項の規定により内閣総理大臣が任命した理化学研究所の副理事長若しくは理事、新技術開発事業団の専務理事、理事若しくは開発審議会の委員又は日本原子力研究所の副理事長若しくは理事は、第2条から第4条までの規定による改正後の理化学研究所法第12条第2項、新技術開発事業団法第12条第2項若しくは第25条又は日本原子力研究所法第12条第2項の規定により内閣総理大臣の認可を受けて理事長が任命したものとみなす。
 この法律の施行の際、第9条の規定による改正前の酒税法第22条の4第1項又は第2項の規定により国税庁長官の承認又は確認を受けていた酒類製造者は、この法律の施行の際、第9条の規定による改正後の酒税法第22条の4第1項又は第2項の規定により当該酒類製造者の酒類の製造場の所在地の所轄税務署長の承認又は確認を受けたものとみなす。
 この法律の施行前に第11条の規定による改正前の畜産物の価格安定等に関する法律第27条第1項又は第37条第1項の規定により農林大臣が任命した畜産振興事業団の副理事長若しくは理事又は評議員は、第11条の規定による改正後の同法第27条第2項又は第37条第1項の規定により農林大臣の認可を受けて理事長が任命したものとみなす。
 第12条の規定による改正前の蚕糸業法(以下この項において「旧蚕糸業法」という。)に基づく蚕糸業会(以下この項から附則第8項までにおいて「旧蚕糸業会」という。)で、附則第1項ただし書に規定する規定の施行の際現に存するもの(清算中のものを除く。)は、その時に解散する。この場合における解散及び清算については、旧蚕糸業法第41条の規定による解散の命令によつて解散した旧蚕糸業会の解散及び清算の例による。
 旧蚕糸業会で附則第1項ただし書に規定する規定の施行の際現に清算中のものの清算については、なお従前の例による。
 旧蚕糸業会は、この法律の施行の日から起算して90日を経過する日までの間において、政令で定めるところにより、民法(明治29年法律第89号)に基づく社団法人となることができる。
 前項の規定による旧蚕糸業会の組織変更に係る登記に関し必要な事項は、政令で定める。
 この法律(附則第1項ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(農林省設置法の一部改正)
10 農林省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第4条第43号を次のように改める。
四十三 蚕種製造業、製糸業その他の蚕糸業の許可又は免許を与えること。
(郵政省設置法の一部改正)
11 郵政省設置法(昭和23年法律第244号)の一部を次のように改正する。
第10条の2第2項第1号中
「もの」の下に「。ただし、監視部所掌のものを除く。」を加え、
同条第3項第1号中
「以外のもの」の下に「。ただし、監視部所掌のものを除く。」を加え、
同条第4項第1号中
「第1項第10号」を「第1項第8号(無線局に電波の発射を命じてその発射する電波の質又は空中線電力について行なう検査に関する事務に限る。)、第10号」に改める。

第13条第6項中
「第10条の2第1項第10号」を「第10条の2第1項第8号(無線局に電波の発射を命じてその発射する電波の質又は空中線電力について行なう検査に関する事務に限る。)、第10号」に改める。
(法人税法の一部改正)
12 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第3中蚕糸業会の項を削る。
(農林中央金庫法の一部改正)
13 農林中央金庫法(大正12年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「、蚕糸業会」を削る。