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食品衛生法の一部を改正する法律

  昭和47・6・30・法律108号  
食品衛生法(昭和22年法律第233号)の一部を次のように改正する。

目次中
「標示」を「表示及び広告」に、
「第5章 検査」を
「第5章 検査
 第5章の2 指定検査機関」に改める。

第2条第8項中
「貯蔵し」の下に「、運搬し」を加え、
同条第6項を削る。

第4条第2号中
「又は」を「若しくは」に、
「附着しているもの」を「附着し、又はこれらの疑いがあるもの」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第4条の2 厚生大臣は、一般に飲食に供されることがなかつた物であつて人の健康をそこなうおそれがない旨の確証がないもの又はこれを含む物が新たに食品として販売され、又は販売されることとなつた場合において、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、食品衛生調査会の意見をきいて、その物を食品として販売することを禁止することができる。

第5条第2項中
「及び臓器」の下に「並びに省令で定めるこれらの製品」を加え、
「又は臓器」を「若しくは臓器又はこれらの製品」に改め、
「及びとさつ年月」を削る。

第6条中
「厚生大臣が」の下に「食品衛生調査会の意見をきいて」を加える。

「第4章 標示」を「第4章 表示及び広告」に改める。

第11条第1項中
「の標示」を「に関する表示」に改め、
同条第2項中
「標示」を「表示」に改める。

第12条中
「虚偽の標示その他の標示」を「虚偽の又は誇大な表示又は広告」に改める。

第14条及び第15条を次のように改める。
第14条 第7条第1項の規定により規格が定められた食品若しくは添加物又は第10条第1項の規定により規格が定められた器具若しくは容器包装であつて政令で定めるものは、政令で定める区分に従い厚生大臣又は都道府県知事若しくは厚生大臣が指定した者の行なう検査を受け、これに合格したものとして厚生省令で定める表示が附されたものでなければ、販売し、販売の用に供するために陳列し、又は営業上使用してはならない。
  生産地の事情からみて次に掲げる食品、添加物、器具又は容器包装に該当するおそれがあるものとして政令で定める食品、添加物、器具又は容器包装を輸入する者は、厚生大臣又は厚生大臣が指定した者の行なう検査を受け、その結果についての通知を受けた後でなければ、当該食品、添加物、器具又は容器包装を販売し、販売の用に供するために陳列し、又は営業上使用してはならない。
一 第4条第2号又は第3号に掲げる食品又は添加物
二 第6条に規定する食品
三 第7条第1項の規定により定められた規格に合わない食品又は添加物
四 第7条第1項の規定により定められた基準に合わない方法により添加物を使用した食品
五 第9条に規定する器具又は容器包装
六 第10条第1項の規定により定められた規格に合わない器具又は容器包装
  第1項又は前項の検査を受けようとする者は、検査に要する実費の額を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
  前項の手数料は、厚生大臣の行なう検査を受けようとする者の納付するものについては国庫の、都道府県知事の行なう検査を受けようとする者の納付するものについては当該都道府県の、厚生大臣が指定した者の行なう検査を受けようとする者の納付するものについては当該厚生大臣が指定した者の収入とする。
  前各項に定めるもののほか、第1項及び第2項の検査並びに当該検査に合格した場合の措置に関し必要な事項は、政令で定める。
  第1項及び第2項の検査の結果については、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てをすることができない。
第15条 都道府県知事は、政令で定める食品、添加物、器具又は容器包装であつて前条第2項第1号又は第3号から第6号までに掲げる食品、添加物、器具又は容器包装に該当するものを発見した場合において、これらを製造し、又は加工した者の検査の能力等からみて、その者が製造し、又は加工する食品、添加物、器具又は容器包装がその後引き続き当該各号に掲げる食品、添加物、器具又は容器包装に該当するおそれがあり、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、政令で定める要件及び手続に従い、その者に対し、当該食品、添加物、器具又は容器包装について、当該都道府県知事又は厚生大臣が指定した者の行なう検査を受けるべきことを命ずることができる。
  厚生大臣は、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、政令で定める食品、添加物、器具又は容器包装であつて前条第2項各号に掲げる食品、添加物、器具又は容器包装に該当するものを製造し、又は加工した者が製造し、又は加工した同種の食品、添加物、器具又は容器包装を輸入する者に対し、当該食品、添加物、器具又は容器包装について、厚生大臣又は厚生大臣が指定した者の行なう検査を受けるべきことを命ずることができる。
  第1項又は前項の命令を受けた者は、当該検査を受け、その結果についての通知を受けた後でなければ、当該食品、添加物、器具又は容器包装を販売し、販売の用に供するために陳列し、又は営業上使用してはならない。
  前項の通知であつて厚生大臣が指定した者がするものは、当該検査を受けるべきことを命じた都道府県知事又は厚生大臣を経由してするものとする。
  第1項又は第2項の検査を受けようとする者は、政令で定める額をこえない範囲内において検査に要する実費の額を考慮して、都道府県知事又は厚生大臣の行なう検査にあつては都道府県知事又は厚生大臣が定める額の、厚生大臣が指定した者の行なう検査にあつては当該検査を行なう者が厚生大臣の認可を受けて定める額の手数料を納めなければならない。
  前条第4項から第6項までの規定は、第1項及び第2項の検査について準用する。

第16条を削り、
第16条の2を第16条とする。

第18条第1項中
「第14条第1項の規定による製品検査」を「第14条第1項若しくは第2項又は第15条第1項若しくは第2項の検査(以下「製品検査」という。)」に改める。

第19条の2を第19条の17とする。

第5章の次に次の1章を加える。
第5章の2 指定検査機関
第19条の2 第14条第1項若しくは第2項又は第15条第1項若しくは第2項の指定は、製品検査を行なおうとする者の申請により行なう。
第19条の3 次の各号の一に該当する者は、第14条第1項若しくは第2項又は第15条第1項若しくは第2項の指定を受けることができない。
一 この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
二 第19条の13の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
三 その業務を行なう役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ 第1号に該当する者
ロ 第19条の10の規定による命令により解任され、解任の日から2年を経過しない者
第19条の4 厚生大臣は、第14条第1項若しくは第2項又は第15条第1項若しくは第2項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
一 食品衛生に関する試験を行なつている民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人であること。
二 厚生省令で定める機械器具その他の設備を有し、かつ、厚生省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が製品検査を実施し、その数が厚生省令で定める数以上であること。
三 製品検査の業務を適確かつ円滑に行なうに必要な経理的基礎を有するものであること。
四 その役員若しくは社員の構成又は第1号の業務以外の業務を行なつている場合にはその業務の内容が製品検査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
第19条の5 第14条第1項若しくは第2項又は第15条第1項若しくは第2項の指定を受けた者(以下「指定検査機関」という。)は、製品検査を行なう検査施設を新たに設置し、廃止し、又はその所在地を変更しようとするときは、その設置し、廃止し、又は変更しようとする日の2週間前までに、厚生大臣に届け出なければならない。
第19条の6 指定検査機関は、製品検査の業務に関する規程(以下「業務規程」という。)を定め、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
  業務規程で定めるべき事項は、厚生省令で定める。
  厚生大臣は、第1項の認可をした業務規程が製品検査の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
第19条の7 指定検査機関は、厚生大臣の許可を受けなければ、製品検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
第19条の8 指定検査機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生大臣に提出しなければならない。
第19条の9 製品検査の業務に従事する指定検査機関の役員の選任は、厚生大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第19条の10 厚生大臣は、指定検査機関の役員又は第19条の4第2号に規定する者がこの法律、この法律に基づく命令若しくは処分又は業務規程に違反したときは、その指定検査機関に対し、その役員又は同号に規定する者を解任すべきことを命ずることができる。
第19条の11 製品検査の業務に従事する指定検査機関の役員又は職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第19条の12 厚生大臣は、指定検査機関が第19条の4第2号から第4号までに適合しなくなつたと認めるときは、その指定検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第19条の13 厚生大臣は、指定検査機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて製品検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 この章の規定に違反したとき。
二 第19条の3第1号又は第3号に該当するに至つたとき。
三 第19条の4第1号に適合しなくなつたとき。
四 第19条の6第1項の認可を受けた業務規程によらないで製品検査を行なつたとき。
五 第19条の6第3項、第19条の10又は前条の規定による命令に違反したとき。
六 不正の手段により第14条第1項若しくは第2項又は第15条第1項若しくは第2項の指定を受けたとき。
第19条の14 指定検査機関は、厚生省令で定めるところにより、帳簿を備え、製品検査に関し厚生省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
第19条の15 厚生大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 第14条第1項若しくは第2項又は第15条第1項若しくは第2項の指定をしたとき。
二 第19条の5の規定による届出があつたとき。
三 第19条の7の許可をしたとき。
四 第19条の13の規定により指定を取り消し、又は製品検査の業務の停止を命じたとき。
第19条の16 厚生大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定検査機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又は当該職員に、指定検査機関の事務所若しくは検査施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
  第17条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第20条の前に次の1条を加える。
第19条の18 厚生大臣は、食品又は添加物の製造又は加工の過程において有毒な又は有害な物質が当該食品又は添加物に混入することを防止するための措置に関し必要な基準を定めることができる。
  都道府県知事は、営業の施設の内外の清潔保持、ねずみ、こん虫等の駆除その他公衆衛生上講ずべき措置に関し必要な基準を定めることができる。
  営業者は、前2項の基準が定められたときは、これを遵守しなければならない。

第22条中
「乃至第6条」を「、第5条、第6条」に改める。

第23条中
「第16条若しくは第19条の2第1項」を「第14条第1項若しくは第2項、第15条第3項、第19条の17第1項若しくは第19条の18第3項」に改める。

第25条第2項中
「50人」を「40人」に改め、
同条第4項中
「関係行政庁の官吏又は吏員、食品、添加物、器具又は容器包装に関する事業に従事する者及び」を削り、
同条第7項中
「前6項」を「前各項」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  食品衛生調査会は、前項に規定する事項に関し、厚生大臣に意見を述べることができる。

第26条第1号、第2号及び第4号中
「第2項」を「第3項」に改める。

第29条第2項中
「第16条」を「第14条第1項」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  第4条及び第7条の規定は、洗浄剤であつて野菜若しくは果実又は飲食器の洗浄の用に供されるものについて準用する。

第29条の2中
「第19条の2」を「第19条の17」に改める。

第30条第1項中
「第4条(第29条第1項」の下に「及び第2項」を加え、
「又は第6条」を「若しくは第6条」に、
「違反した者」を「違反し、又は第4条の2の規定による禁止に違反した者」に、
「5万円」を「20万円」に改める。

第30条の2第1項中
「第7条第2項(第29条第1項」の下に「及び第2項」を加え、
「第9条(第29条第1項及び第2項」を「第9条(第29条第1項及び第3項」に、
「3万円」を「10万円」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第30条の3 第19条の13の規定による業務の停止の命令に違反した場合には、その違反行為をした指定検査機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第31条中
「5000円」を「3万円」に改め、
同条第1号中
「及び第2項」を「及び第3項」に、
「第16条」を「第14条第1項」に、
「又は第27条第1項」を「、第14条第2項(第29条第1項において準用する場合を含む。)、第15条第3項(第29条第1項において準用する場合を含む。)又は第27条第1項」に改め、
同条第2号及び第3号中
「第2項」を「第3項」に改める。

第32条中
「5000円」を「3万円」に改め、
同条第1号中
「第2項」を「第3項」に改め、
同条第3号中
「第16条の2」を「第16条」に、
「第19条の2第6項」を「第19条の17第6項」に改める。

第32条の2中
「第19条の2第3項」を「第19条の17第3項」に、
「から第31条まで」を「、第30条の2又は第31条」に改め、
同条を第32条の3とし、
同条の前に次の1条を加える。
第32条の2 次の各号の一に掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした指定検査機関の役員又は職員は、3万円以下の罰金に処する。
一 第19条の7の許可を受けないで製品検査の業務の全部を廃止したとき。
二 第19条の14の規定に違反して同条に規定する事項の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
三 第19条の16第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四 第19条の16第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

第33条中
「から第32条まで」を「、第30条の2、第31条又は第32条」に改める。
附 則
 この法律は、公布の日から起算して60日を経過した日から施行する。
 改正前の第14条第1項の規定により行なわれた検査は、改正後の同項の規定により行なわれた検査とみなす。
 食品衛生調査会の委員の数については、昭和49年2月28日までの間は、改正後の第25条第3項中「40人」とあるのは、「46人」とする。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。