石油パイプライン事業法

第１条　この法律は、石油パイプラインの設置及び石油パイプライン事業の運営を適正ならしめ、並びにその事業の用に供する施設についての保安に関し必要な規制を行なうことにより、合理的かつ安全な石油の輸送の実現を図るとともに公共の安全を確保し、もつて石油の安定的かつ低廉な供給の確保に寄与することを目的とする。

第２条　この法律において「石油」とは、原油、揮発油、灯油、軽油その他の政令で定める炭化水素油をいう。

２　この法律において「石油パイプライン」とは、石油輸送（導管及びその他の工作物による石油の輸送をいう。以下同じ。）を行なう施設の総体（港湾法（昭和25年法律第218号）に規定する港湾区域及び臨港地区内に設置される石油荷役施設及び船舶給油施設、飛行場内に設置される航空機給油施設その他の政令で定める施設であるものを除く。）をいう。

３　この法律において「石油パイプライン事業」とは、一般の需要に応じ、石油パイプラインに属する導管を使用して石油輸送を行なう事業をいう。

第３条　主務大臣は、石油パイプラインの適正かつ計画的な設置に関し、石油パイプライン基本計画（以下「基本計画」という。)を定めなければならない。

２　基本計画においては、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

３　基本計画は、災害の発生の防止に関し十分に配慮しつつ、石油の需給事情及び輸送事情並びに土地利用の状況を勘案して定めるものとする。

４　主務大臣は、基本計画を定めようとするときは、関係行政機関の長及び関係都道府県知事の意見をきくものとする。

５　関係市町村長は、基本計画に関し、主務大臣に対し、意見を申し出ることができる。

６　主務大臣は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを告示するものとする。

第４条　主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要があると認めるときは、基本計画を変更するものとする。

２　前条第４項から第６項までの規定は、前項の規定による基本計画の変更に準用する。

第５条　石油パイプライン事業を営もうとする者は、主務省令で定める石油パイプラインの系統ごとに、主務大臣の許可を受けなければならない。

２　前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、事業用施設の設置の場所を示す図面、事業計画書、事業収支見積書その他の主務省令で定める書類を添附しなければならない。

４　主務大臣は、第１項の許可をしようとするときは、総務大臣の意見を聴かなければならない。

５　自治大臣は、前項の規定により意見を述べようとするときは、関係都道府県知事の意見をきかなければならない。

６　関係市町村長は、第１項の許可に関し、主務大臣に対し、意見を申し出ることができる。

第６条　次の各号の一に該当する者は、前条第１項の許可を受けることができない。

第７条　主務大臣は、第５条第１項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

第８条　第５条第１項の許可を受けた者（以下「石油パイプライン事業者」という。）は、同条第２項第２号から第４号までの事項を変更しようとするときは、主務大臣の許可を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２　石油パイプライン事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

３　第５条第４項から第６項までおよび前条の規定は、第１項の許可に準用する。

第９条　石油パイプライン事業者は、第５条第２項第１号又は第５号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第10条　石油パイプライン事業の全部の譲渡し及び譲受けは、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　石油パイプライン事業者である法人の合併及び分割（石油パイプライン事業の全部を承継させるものに限る。次条第１項において同じ。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、石油パイプライン事業者である法人と石油パイプライン事業を営まない法人が合併する場合において、石油パイフライン事業者である法人が存続するときは、この限りでない。

３　第６条及び第７条の規定は、前２項の認可に準用する

第11条　石油パイプライン事業の全部の譲渡しがあり、又は石油パイプライン事業者について相続、合併若しくは分割があつたときは、石油パイプライン事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該石油パイプライン事業の全部を承継した法人は、石油パイプライン事業者の地位を承継する。

２　前項の規定により石油パイプライン事業者の地位を承継した相続人は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第12条　石油パイプライン事業者は、石油パイプライン事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務大臣の許可を受けなければならない。

２　石油パイプライン事業者たる法人の解散の決議又は総社員の同意は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　主務大臣は、石油パイプライン事業の休止若しくは廃止又は法人の解散により公共の利益が阻害されるおそれがあると認めるときは、第１項の許可又は前項の認可をしてはならない。

第13条　主務大臣は、石油パイプライン事業者が次の各号の一に該当するときは、石油パイプライン事業の許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

第14条　次の各号の一に該当するときは、石油パイプライン事業の許可は、その効力を失う。

第15条　石油パイプライン事業者は、第５条第１項又は第８条第１項の許可に係る事業用施設についての工事であつて主務省令で定めるものに関し、その工事の計画を定め、その工事の計画について、主務大臣の認可を申請しなければならない。ただし、事業用施設についての工事を必要としない場合は、この限りでない。

２　前項の規定による申請は、主務大臣の指定する期限までにしなければならない。

３　主務大臣は、第１項の規定による申請に係る工事の計画が次の各号に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

４　天災その他やむを得ない理由により第２項の期限までに第１項の認可を申請することができないと認められるときは、主務大臣は、申請により、その期限を延長することができる。

５　主務大臣は、第１項の認可をしようとするときは、その旨を関係都道府県知事に通知しなければならない。この場合においては、関係都道府県知事は、同項の認可に関し、主務大臣に対し、意見を申し出ることができる。

６　石油パイプライン事業者は、第１項の認可に係る工事の計画を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

７　石油パイプライン事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。

８　第３項及び第５項の規定は、第６項の認可に準用する。

第16条　石油パイプライン事業者は、前条第１項の認可を受けたときは、主務大臣の指定する期限までに、当該事業用施設について、その工事を完成し、かつ、主務大臣の検査を申請しなければならない。

２　主務大臣は、前項の検査の結果、当該事業用施設が次の各号に適合していると認めたときは、これを合格としなければならない。

３　前条第４項の規定は、第１項の規定による期限の指定について準用する。

４　石油パイプライン事業者は、認可計画に係る事業用施設の一部について、主務大臣の検査を受けることができる。

５　第２項の規定は、前項の検査に準用する。

６　石油パイプライン事業者は、認可計画に係る事業用施設の全部又は一部について、第１項又は第４項の検査に合格した後でなければ、これを使用してはならない。

第17条　石油パイプライン事業者は、前条第１項又は第４項の検査に合格したときは、遅滞なく、その事業を開始しなければならない。

第18条　石油パイプライン事業者は、第15条第１項ただし書に規定する場合には、当該事業用施設について、主務大臣の検査を申請しなければならない。

２　第15条第２項の規定は前項の規定による申請に、第16条第２項の規定は前項の検査に、同条第６項の規定は前項の事業用施設に、前条の規定は前項の検査に合格した場合に準用する。

第19条　石油パイプライン事業者は、事業用施設についての工事のうち、第15条第１項本文に規定するもの以外のものであつて主務省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画を定め、その工事の計画について、主務大臣の認可を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な工事又は災害による復旧工事その他緊急を要する工事については、この限りでない。

２　石油パイプライン事業者は、前項の認可を受けた場合において、当該事業用施設について、その工事を完成したときは、遅滞なく、主務大臣の検査を申請しなければならない。

３　石油パイプライン事業者は、第１項ただし書に規定する工事をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

４　第15条第３項の規定は第１項の認可に、同条第６項から第８項までの規定は第１項の認可に係る工事の計画の変更に、第16条第２項の規定は第２項の検査に、同条第６項の規定は第２項の事業用施設に準用する。

第20条　石油パイプライン事業者は、石油輸送に関する料金その他の条件について石油輸送規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。

２　主務大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

第21条　主務大臣は、石油輸送に関する料金その他の条件が経済事情の変動により著しく不適当となり、公共の利益が阻害されるおそれがあると認めるときは、石油パイプライン事業者に対し、石油輸送規程を変更すべきことを命ずることができる。

第22条　石油パイプライン事業者は、次に掲げる場合を除いては、石油輸送の引受けを拒んではならない。

第23条　主務大臣は、事業用施設の故障により石油輸送に支障を生じている場合に石油パイプライン事業者がその支障を除去するために必要な修理その他の措置をすみやかに行なわないとき、その他石油パイプライン事業者の石油輸送の業務の方法が適切でないため、利用者の円滑な利用を著しく阻害していると認めるときは、当該石油パイプライン事業者に対し、その石油輸送の業務の方法を改善すべきことを命ずることができる。

第24条　石油パイプライン事業者は、事業用施設の設置及び石油パイプライン事業の運営にあたつては、公共の安全の確保及び環境の保全のために必要な措置を講じなければならない。

第25条　石油パイプライン事業者は、事業用施設を第15条第３項第２号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

２　主務大臣は、事業用施設が第15条第３項第２号の技術上の基準に適合していないと認めるときは、石油パイプライン事業者に対し、その技術上の基準に適合するように事業用施設を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。

３　主務大臣は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、石油パイプライン事業者に対し、事業用施設の使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。

第26条　関係市町村長は、事業用施設の設置又は石油パイプライン事業の運営に関し災害が発生するおそれがあると認めるときは、主務大臣に対し、必要な措置を講ずべきことを要請することができる。

２　主務大臣は、前項の要請があつたときは、必要な調査を行ない、その結果必要があると認めるときは、前条第２項又は第３項の規定による措置その他必要な措置を講じなければならない。

３　主務大臣は、前項の措置を講じたときは、すみやかに、その旨を関係市町村長に通知しなければならない。

第27条　石油パイプライン事業者は、事業用施設についての保安を確保するため、保安に関する組織及び教育に関する事項その他の主務省令で定める事項について、保安規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。

２　主務大臣は、保安規程が事業用施設についての保安を確保するため適当でないと認めるときは、前項の認可をしてはならない。

３　主務大臣は、事業用施設についての保安を確保するため必要があると認めるときは、石油パイプライン事業者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。

４　石油パイプライン事業者及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。

第28条　石油パイプライン事業者は、事業用施設についての保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める要件を備える者のうちから、保安技術者を選任しなければならない。

２　石油パイプライン事業者は、前項の規定により保安技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を、主務大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

３　主務大臣は、保安技術者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反したとき、又はその者にその職務を行なわせることが事業用施設の保安に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、石油パイプライン事業者に対し、保安技術者の解任を命ずるることができる。

第29条　石油パイプライン事業者は、事業用施設であつて主務省令で定めるものについては、主務省令で定める時期ごとに、主務大臣の検査を受けなければならない。

第30条　石油パイプライン事業者は、事業用施設についての保安に係る作業であって、主務省令で定めるものについては、その作業を行なうのに必要な主務省令で定める保安に関する教育を受けた者を従事させなければならない。

第31条　石油パイプライン事業者、事業用施設について、石油の流出その他の事故が発生し、危険な状態となつたときは、直ちに、災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければならない。

２　前工の事態を発見した者は、直ちに、その旨を消防吏員若しくは消防団員、警察官又は海上保安官に通報しなければならない。

３　石油パイプライン事業者は、あらかじめ、災害の発生に備え、第１項の規定により講ずべき措置について、関係市町村長と協議しておかなければならない。

第32条　許可又は認可には、条件を附し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、許可又は認可に係る事項の確度な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

第33条　石油パイプライン事業者は、第16条第１項若しくは第４項、第18条第１項、第19条第２項又は第29条の検査を受ける場合には、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第34条　石油パイプライン事業者は、事業用施設に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、都道府県知事の許可を受けて、他人の土地に立ち入ることができる。

２　都道府県知事は、前項の許可の申請があつたときは、その旨を土地の所有者及び占有者に通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

３　石油パイプライン事業者は、第１項の規定により他人の土地に立ち入るときは、あらかじめ、土地の占有者に通知しなければならない。

４　第１項の規定により他人の土地に立ち入る者は、同項の許可を受けたことを証する書面を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

５　石油パイプライン事業者は、第１項の規定による立入りにより他人に損失を与えたときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

６　前項の規定による損失の補償については、石油パイプライン事業者と損失を受けた者とが協議しなければならない。

７　前項の規定による協議が成立しないときは、石油パイプライン事業者又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和26年法律第219号）第94条第２項の規定による裁決を申請することができる。

第35条　国土交通大臣は、第５条第１項又は第８条第１項の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る石油パイプライン事業の用に供する導管が道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路をいう。以下同じ。)に設置されるものであるときは、あらかじめ、道路管理者の意見を聴かなければならない。

２　道路管理者は、第５条第１項は第８条第１項の許可を受けた石油パイプライン事業の用に供する導管について、道路法第32条第１項又は第３項の規定による道路の占用の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る道路の占用が同法第33条第１項の規定に基づく政令で定める基準に適合するときは、その許可を与えなければならない。

３　石油パイプライン事業者は、前項の許可を受けようとするときは、その工事をしようとする日の１月前までに、当該工事の計画書を道路管理者に提出しておかなければならない。ただし、災害による復旧工事その他緊急を要する工事又は政令で定める軽微な工事については、この限りでない。

第36条　主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、石油パイプライン事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。

２　主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、石油パイプライン事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、事業用施設、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

３　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

４　第２項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第37条　主務大臣は、第13条の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成５年法律第８８号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　第13条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

３　前項の聴聞の、主宰者は、行政手続法第17条第１項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第38条の２　この法律の規定による処分についての審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定は、その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による意見の聴取をした後にしなければならない。

２　前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。

３　第１項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第39条　この法律の規定に基づき命令制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第40条　消防法（昭和23年法律第186号）第３章の規定は、事業用施設による石油輸送については、適用しない。

第41条　この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

２　この法律における主務省令は、前項各号に定める事項に関し、それぞれ同項各号に定める主席大臣の発する命令とする。

第41条の２　第34条第１項及び第２項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第42条　第５条第１項の許可を受けないで石油パイプライン事業を営んだ者は、６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第43条　次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第44条　次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第45条　次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

第46条　次の各号の一に該当する者は、３万円以下の罰金に処する。

第47条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第42条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を用する。

第48条　事業用施設を損壊し、その他事業用施設の機能に障害を与えて石油輸送を妨害した者は、３年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

２　前項の未遂罪は、罰する。

第49条　第８条第２項、第９条、第15条第７項（第19条第４項において準用する場合を含む。）又は第19条第３項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、１万円以下の過料に処する。