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貸金業者の自主規制の助長に関する法律

【目次】
  昭和47・6・24・法律102号  
廃止昭和58・5・13・法律 32号--(施行=昭58年11月1日)

第1章 総則

(この法律の目的)
第1条 この法律は、貸金業を行なう者の自主規制を助長するため、貸金業を行なう者の団体及び庶民金融業者の名称の使用について必要な事項を定め、もつて貸金業の適正な運営と不正金融の防止に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「貸金業」とは、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律(昭和29年法律第195号)第7条第1項に規定する貸金業(同法第9条の規定の適用により同項に規定する貸金業に該当するものを含む。)をいう。

第2章 庶民金融業協会

(庶民金融業協会)
第3条 貸金業を行なう者は、都道府県の区域ごとに、その区域内に主たる営業所又は事務所を有する貸金業を行なう者を会員とし、会員たる貸金業を行なう者の貸金業に係る法令の遵守、貸金業の適正な運営及び不正金融の防止に資することを目的とし、庶民金融業協会と称する民法(明治29年法律第89号)第34条の規定による法人を設立することができる。
 庶民金融業協会は、都道府県ごとに1個とする。
 庶民金融業協会は、第1項の目的を達成するため、次の業務を行なう。
一 会員の行なう貸金業に関し、契約の内容を適正ならしめるため必要な調査、指導、連絡、勧告その他の業務
二 会員の行なう貸金業に関し、過大な担保の要求その他資金需要者たる顧客の利益を不当に害する行為を防止するため必要な調査、指導、連絡、勧告その他の業務
三 前2号に掲げるもののほか、会員の行なう貸金業に関し、その適正な運営を図るため必要な業務
(法令の遵守等)
第4条 庶民金融業協会の会員は、貸金業を行なうについて、貸金業に係る法令を遵守するとともに、資金需要者たる顧客に対し政令で定める金利以下の金利により資金を提供し、業務を適正に運営するように努めなければならない。
(会員の欠格事由等)
第5条 次の各号の一に該当する者は、庶民金融業協会の会員となることができない。
一 破産者であつて復権を得ないもの
二 禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しないもの
三 第13条第2項又は出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律の規定に違反して罰金の刑に処せられた者であつて、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しないもの
四 次条第2号の規定により庶民金融業協会を退会させられた者であつて、その退会させられた日から2年を経過しないもの
五 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は禁治産者であつて、その法定代理人が前各号の一に該当するもの
六 法人又は法人でない社団若しくは財団であつて、その役員又は代表者若しくは管理人のうちに第1号から第4号までの一に該当する者があるもの
七 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律第7条第1項前段の規定による届出をしていない者
 庶民金融業協会は、貸金業を行なう者が、貸金業を行なうにあたつて悪質又は著しく不当な行為をした者であつて、庶民金融業者の名称を使用するのに適しないものであるときは、その者を入会させてはならない。
(退会)
第6条 庶民金融業協会は、会員が次の各号の一に該当する場合には、その会員を退会させなければならない。
一 前条第1項第1号から第3号まで、第5号及び第6号の一に該当するに至つたとき。
二 貸金業を行なうにあたつて悪質又は著しく不当な行為をしたとき。
(内部機関)
第7条 庶民金融業協会は、定款で定めるところにより、会員の入会及び退会について審査を行なう機関並びに会員の貸金業に係る行為についての苦情の処理に関する事項をつかさどる機関を設けるものとする。
(会員の名簿の閲覧)
第8条 庶民金融業協会は、会員たる貸金業を行なう者の名簿を一般の閲覧に供しなければならない。
(報告及び資料の提出の要求)
第9条 都道府県知事は、庶民金融業協会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、庶民金融業協会に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。
(指導、助言又は勧告)
第10条 都道府県知事は、庶民金融業協会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、庶民金融業協会に対して、指導、助言又は勧告をすることができる。
(監督命令)
第11条 都道府県知事は、庶民金融業協会の運営がこの法律の目的に適合していないと認めるときは、庶民金融業協会に対して、監督上必要な命令をすることができる。

第3章 全国庶民金融業協会連合会

(全国庶民金融業協会連合会)
第12条 庶民金融業協会は、全国を単位として、庶民金融業協会を会員とする全国庶民金融業協会連合会と称する民法第34条の規定による法人を設立することができる。
 全国庶民金融業協会連合会は、全国を通じて1個とする。
 全国庶民金融業協会連合会は、庶民金融業協会の運営に関する連絡調整を行なうことを目的とする。

第4章 庶民金融業者の名称の使用等

(庶民金融業者の名称の使用)
第13条 庶民金融業協会に入会している者は、貸金業を行なうについて庶民金融業者の名称を使用することができる。
 庶民金融業協会に入会していない者は、貸金業を行なうについて庶民金融業者の名称又はこれに類似する名称を使用してはならない。
(業務の停止)
第14条 都道府県知事は、貸金業を行なう者が前条第2項の規定に違反して罰金の刑に処せられた後において同項の規定に違反した場合においては、当該貸金業を行なう者に対し、6月以内の期間を定めて、その業務の停止を命ずることができる。

第5章 雑則

(団体の名称の使用制限)
第15条 庶民金融業協会及び全国庶民金融業協会連合会でない者は、庶民金融業協会若しくは全国庶民金融業協会連合会という名称又はこれらに類似する名称を使用してはならない。
(主務官庁)
第16条 民法第34条、第38条第2項、第59条第3号、第67条、第71条、第72条第2項、第77条及び第83条に規定する主務官庁は、庶民金融業協会については都道府県知事とし、全国庶民金融業協会連合会については大蔵大臣とする。

第6章 罰則

第17条 第14条の規定による業務の停止の命令に違反して貸金業を行なつた者は、1年以下の懲役若しくは10万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第18条 第13条第2項の規定に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。
第19条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
第20条 第9条の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をした場合には、その違反行為をした庶民金融業協会の役員、代理人、使用人その他の従業者を3万円以下の罰金に処する。
 庶民金融業協会の役員、代理人、使用人その他の従業者がその庶民金融業協会の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その庶民金融業協会に対しても同項の刑を科する。
第21条 正当な理由がないのに第8条の名簿の閲覧を拒んだ場合には、その違反行為をした庶民金融業協会の役員、代理人、使用人その他の従業者を3万円以下の過料に処する。
第22条 第11条の規定による都道府県知事の命令に違反した場合には、その違反行為をした庶民金融業協会の役員を3万円以下の過料に処する。
第23条 第15条の規定に違反した者は、2万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(庶民金融業者の名称の使用制限に関する経過措置)
 この法律の施行の際現に貸金業を行なうについて庶民金融業者の名称又はこれに類似する名称を使用している者については、第13条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
(団体の名称の使用制限に関する経過措置)
 この法律の施行の際現に庶民金融業協会若しくは全国庶民金融業協会連合会という名称又はこれらに類似する名称を使用している者については、第15条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。