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消防法等の一部を改正する法律

  昭和47・6・23・法律 94号  
(消防法の一部改正)
第1条 消防法(昭和23年法律第186号)の一部を次のように改正する。
第8条の3中
「どん帳、カーテン、展示用合板その他これらに類する物品で政令で定めるもの」を「防炎対象物品(どん帳、カーテン、展示用合板その他これらに類する物品で政令で定めるものをいう。以下同じ。)」に改め、
同条に次の4項を加える。
  防炎対象物品又はその材料で前項の防炎性能を有するもの(以下この条において「防炎物品」という。)には、自治省令で定めるところにより、同項の防炎性能を有するものである旨の表示を附することができる。
  何人も、防炎対象物品又はその材料に、前項の規定により表示を附する場合及び工業標準化法(昭和24年法律第185号)その他政令で定める法律の規定により防炎対象物品又はその材料の防炎性能に関する表示で自治省令で定めるもの(以下この条において「指定表示」という。)を附する場合を除くほか、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を附してはならない。
  防炎対象物品又はその材料は、第2項の表示又は指定表示が附されているものでなければ、防炎物品として販売し、又は販売のために陳列してはならない。
  第1項の防火対象物の関係者は、当該防火対象物において使用する防炎対象物品について、当該防炎対象物品若しくはその材料に同項の防炎性能を与えるための処理をさせ、又は第2項の表示若しくは指定表示が附されている生地その他の材料からカーテンその他の防炎対象物品を作製させたときは、自治省令で定めるところにより、その旨を明らかにしておかなければならない。

第36条の2第1項中
「若しくは被扶養者」を削る。

第44条中
第16号を第17号とし、
第3号から第15号までを1号ずつ繰り下げ、
第2号の次に次の1号を加える。
三 第8条の3第3項又は第21条の9第2項の規定に違反した者

第45条中
「第44条第7号」を「第44条第3号若しくは第8号」に改める。
(消防法及び消防組織法の一部を改正する法律の一部改正)
第2条 消防法及び消防組織法の一部を改正する法律(昭和43年法律第95号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「物品については」の下に「、昭和48年6月30日までの間」を加える。
(消防組織法の一部改正)
第3条 消防組織法(昭和22年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第15条の7中
「若しくは被扶養者」を削り、
同条に次の1項を加える。
  前項の場合においては、市町村は、当該消防団員で非常勤のものの福祉に必要な施設をするように努めなければならない。
(消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部改正)
第4条 消防団員等公務災害補償等共済基金法(昭和31年法律第107号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「第15条の7」を「第15条の7第1項」に、
「第6条の2」を「第6条の2第1項」に、
「実施する」を「実施し、あわせて公務上の災害を受けた非常勤消防団員並びに非常勤の水防団長及び水防団員の福祉に必要な施設をする」に改める。

第9条の2の次に次の1条を加える。
(消防団員等福祉施設)
第9条の3 基金は、市町村又は水害予防組合に代わつて、政令で定めるところにより、公務上の災害を受けた非常勤消防団員並びに非常勤の水防団長及び水防団員の福祉に関して必要な次の施設(第24条において「消防団員等福祉施設」という。)をするように努めなければならない。
一 外科後処置に関する施設
二 休養又は療養に関する施設
三 リハビリテーションに関する施設
四 義肢、義眼、補聴器等の補装具の支給に関する施設
五 その他必要と認める施設

第24条を次のように改める。
(権利の保護等)
第24条 消防団員等公務災害補償を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
 租税その他の公課は、消防団員等公務災害補償及び消防団員等福祉施設に関しこの法律又は市町村の条例若しくは水害予防組合の組合会の議決により支給を受けた金品を標準として、課することができない。

附則第10条に次の1項を加える。
 市町村長又は水害予防組合の管理者は、当分の間、基金の業務の遂行のため必要があると認めるときは、その所属の職員をして基金の業務に従事させ、又はその使用する施設(土地を含む。)を無償で基金の利用に供することができる。
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中消防法第8条の3の改正規定(同条第2項及び第3項の規定として加える部分に限る。)並びに第44条及び第45条の改正規定は昭和47年10月1日から、同法第8条の3の改正規定(同条第4項及び第5項の規定として加える部分に限る。)は昭和49年1月1日から施行する。
 水防法(昭和24年法律第193号)の一部を次のように改正する。
第6条の2中
「若しくは被扶養者」を削り、
同条に次の1項を加える。
 前項の場合においては、水防管理団体は、当該水防団長又は水防団員の福祉に必要な施設をするように努めなければならない。

第34条中
「若しくは被扶養者」を削る。