自然環境保全法

第１条　この法律は、自然公園法（昭和32年法律第161号）その他の自然環境の保全を目的とする法律と相まつて、自然環境を保全することが特に必要な区域等の自然環境の適正な保全を総合的に推進することにより、広く国民が自然環境の恵沢を享受するとともに、将来の国民にこれを継承できるようにし、もつて現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

第２条　国、地方公共団体、事業者及び国民は、環境基本法（平成５年法律第91号）第３条から第５条までに定める環境の保全についての基本理念にのつとり、自然環境の適正な保全が図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。

第３条　自然環境の保全に当たつては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、国土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない。

第４条　国は、おおむね５年ごとに地形、地質、植生及び野生動物に関する調査その他自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を行うよう努めるものとする。

第５条　国は、地域の開発及び事情その他の自然環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定及びその実施に当たつては、自然環境の適正な保全について配慮しなければならない。

第12条　国は、自然環境の保全を図るための基本方針（以下「自然環境保全基本方針」という。）を定めなければならない。

２　自然環境保全基本方針には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

３　環境大臣は、自然環境保全基本方針の案を作成して、閣議の決定を求めなければならない。

４　環境大臣は、自然環境保全基本方針の案を作成する場合には、あらかじめ、中央環境審議会の意見をきかなければならない。

５　環境大臣は、第３項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、自然環境保全基本方針を公表しなければならない。

６　前３項の規定は、自然環境保全基本方針の変更について準用する。

第13条　削除

第14条　環境大臣は、その区域における自然環境が人の活動によつて影響を受けることなく原生の状態を維持しており、かつ、政令で定める面積以上の面積を有する土地の区域であつて、国又は地方公共団体が所有するもの（森林法（昭和26年法律第249号）第25条第１項又は第25条の２第１項若しくは第２項の規定により指定された保安林（同条第１項後段又は第２項後段において準用する同法第25条第２項の規定により指定された保安林を除く。）の区域を除く。）のうち、当該自然環境を保全することが特に必要なものを原生自然環境保全地域として指定することができる。

２　環境大臣は、原生自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県知事及び中央環境審議会の意見をきかなければならない。

３　環境大臣は、原生自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該区域内の土地を、国が所有する場合にあつては当該土地を所管する行政機関の長の、地方公共団体が所有する場合にあつては当該地方公共団体の同意を得なければならない。

４　環境大臣は、原生自然環境保全地域を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。

５　原生自然環境保全地域の指定は、前項の規定による公示によつてその効力を生ずる。

６　第２項、第４項及び前項の規定は原生自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、第３項の規定は原生自然環境保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。

第15条　原生自然環境保全地域に関する保全計画（原生自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は施設に関する計画をいう。以下同じ。）は、環境大臣が関係都道府県知事及び中央環境審議会の意見をきいて決定する。

２　環境大臣は、原生自然環境保全地域に関する保全計画を決定したときは、その概要を公示しなければならない。

３　前２項の規定は、原生自然環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について準用する。

第16条　原生自然環境保全地域に関する保全事業（原生自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であつて、当該地域における自然環境の保全のための施設で政令で定めるものに関するものをいう。以下同じ。）は、国が執行する。

２　地方公共団体は、環境大臣に協議し、その同意を得て、原生自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができる。

第17条　原生自然環境保全地域内においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、環境大臣が学術研究その他公益上の事由により特に必要と認めて許可した場合又は非常災害のために必要な応急措置として行う場合は、この限りでない。

２　前項ただし書の許可には、当該原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、条件を附することができる。

３　原生自然環境保全地域内において非常災害のために必要な応急措置として第１項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、環境大臣にその旨を届け出なければならない。

４　原生自然環境保全地域が指定され、又はその区域が拡張された際当該原生自然環境保全地域内において第１項各号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して３月間（その期間内に同項ただし書の許可を申請したときは、許可又は不許可の処分があるまでの間）は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

５　次の各号に掲げる行為については、第１項及び第３項の規定は、適用しない。

第18条　環境大臣は、原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、前条第１項の規定に違反し、又は同条第２項の規定により許可に附せられた条件に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

２　環境大臣は、政令で定めるところにより、その職員のうちから自然保護取締官を命じ、前項に規定する権限の一部を行なわせることができる。

３　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

第19条　環境大臣は、原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために特に必要があると認めるときは、原生自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、立入制限地区を指定することができる。

２　第14条第３項の規定は立入制限地区の指定及びその区域の拡張について、同条第４項及び第５項の規定は立入制限地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について、それぞれ準用する。

３　何人も、立入制限地区に立ち入つてはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

第20条　環境大臣は、原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、第17条第１項ただし書の許可を受けた者に対して、当該許可を受けた行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

第21条　国の機関又は地方公共団体が行う行為については、第17条第１項ただし書又は第19条第３項第５号の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、国の機関にあつては環境大臣に協議し、地方公共団体にあつては環境大臣に協議しその同意を得なければならない。

２　国の機関又は地方公共団体は、第17条第３項の規定により届出を要する行為をしたときは、同項の規定による届出の例により、環境大臣にその旨を通知しなければならない。

第22条　環境大臣は、原生自然環境保全地域以外の区域で次の各号のいずれかに該当するもののうち、自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要なものを自然環境保全地域として指定することができる。

２　自然公園法第２条第１号に規定する自然公園の区域は、自然環境保全地域の区域に含まれないものとする。

３　環境大臣は、自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長及び中央環境審議会の意見をきかなければならない。この場合においては、次条第１項に規定する自然環境保全地域に関する保全計画の案についても、あわせて、その意見をきかなければならない。

４　環境大臣は、自然環境保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から２週間公衆の縦覧に供しなければならない。

５　前項の規定による公告があつたときは、当該区域に係る住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、環境大臣に意見書を提出することができる。

６　環境大臣は、前項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があつたとき、又は当該自然環境保全地域の指定に関し広く意見をきく必要があると認めたときは、公聴会を開催するものとする。

７　第14条第４項及び第５項の規定は自然環境保全地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について、第３項前段の規定は自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、同項後段及び前３項の規定は自然環境保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。

第23条　自然環境保全地域に関する保全計画（自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は施設に関する計画をいう。以下同じ。）は、環境大臣が決定する。

２　自然環境保全地域に関する保全計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

３　第15条第２項の規定は自然環境保全地域に関する保全計画の決定、廃止及び変更について、前条第３項前段の規定は自然環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について、同条第４項から第６項までの規定は自然環境保全地域に関する保全計画の決定及び変更（前項第２号又は第３号に掲げる事項に係る変更に限る。）について、それぞれ準用する。

第24条　自然環境保全地域に関する保全事業（自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であつて、当該地域における自然環境の保全のための施設で政令で定めるものに関するものをいう。以下同じ。）は、国が執行する。

２　地方公共団体は、環境大臣に協議し、その同意を得て、自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができる。

第25条　環境大臣は、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、特別地区を指定することができる。

２　第14条第４項及び第５項の規定は、特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

３　環境大臣は、特別地区を指定し、又はその区域を拡張するときは、あわせて、当該自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内において次項の許可を受けないで行なうことができる木竹の伐採（第10項に規定する行為に該当するものを除く。）の方法及びその限度を農林水産大臣と協議して指定するものとする。自然環境保全地域に関する保全計画で当該特別地区に係るものの変更（第23条第２項第３号に掲げる事項に係る変更以外の変更を除く。）をするときも、同様とする。

４　特別地区内においては、次に掲げる行為は、環境大臣の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、第１号若しくは第３号に掲げる行為で森林法第25条第１項若しくは第２項若しくは第25条の２第１項若しくは第２項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第41条の規定により指定された保安施設地区（第28条第１項において「保安林等の区域」という。）内において同法第34条第２項（同法第44条において準用する場合を含む。）の許可を受けた者が行う当該許可に係るもの又は第２号に掲げる行為で前項の規定により環境大臣が指定する方法により当該限度内において行うものについては、この限りでない。

５　第17条第２項の規定は、前項の許可について準用する。

６　環境大臣は、第４項各号に掲げる行為で環境省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

７　特別地区内において非常災害のために必要な応急措置として第４項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、環境大臣にその旨を届け出なければならない。

８　特別地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際当該特別地区内において第４項第１号若しくは第２号に掲げる行為に着手し、又は同項第３号に規定する湖沼若しくは湿原が指定された際同号に規定する区域内において同号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して６月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

９　前項に規定する者が同項の期間内に当該行為について環境大臣に届け出たときは、第４項の許可を受けたものとみなす。

10　次の各号に掲げる行為については、第４項及び第７項の規定は、適用しない。

第26条　環境大臣は、特別地区内における特定の野生動植物の保護のために特に必要があると認めるときは、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、当該保護すべき野生動植物の種類ごとに、野生動植物保護地区を指定することができる。

２　第14条第４項及び第５項の規定は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

３　何人も、野生動植物保護地区内においては、当該野生動植物保護地区に係る野生動植物（動物の卵を含む。）を捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷してはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

４　第17条第２項の規定は、前項第６号の許可について準用する。

第27条　環境大臣は、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、海中特別地区を指定することができる。

２　第14条第４項及び第５項の規定は、海中特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

３　海中特別地区内においては、次の各号に掲げる行為は、環境大臣の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第１号から第３号まで及び第６号に掲げる行為で漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものについては、この限りでない。

４　第17条第２項の規定は、前項の許可について準用する。

５　環境大臣は、第３項各号に掲げる行為で環境省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

６　海中特別地区内において非常災害のために必要な応急措置として第３項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、環境大臣にその旨を届け出なければならない。

７　海中特別地区が指定され、又はその区域が拡張された際当該海中特別地区内において第３項各号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して６月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

８　前項に規定する者が同項の期間内に当該行為について環境大臣に届け出たときは、第３項の許可を受けたものとみなす。

９　次の各号に掲げる行為については、第３項及び第６項の規定は、適用しない。

第28条　自然環境保全地域の区域のうち特別地区及び海中特別地区に含まれない区域（以下「普通地区」という。）内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、環境大臣に対し、環境省令で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。ただし、第１号から第３号までに掲げる行為で森林法第34条第２項本文の規定に該当するものを保安林等の区域内においてしようとする者及び第１号から第３号までに掲げる行為で海面内において漁具の設置その他漁業を行なうために必要とされるものをしようとする者は、この限りでない。

２　環境大臣は、前項の規定による届出があつた場合において、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があつた日から起算して30日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

３　環境大臣は、第１項の規定による届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第１項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

４　第１項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

５　環境大臣は、当該自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

６　次の各号に掲げる行為については、第１項から第３項までの規定は、適用しない。

第29条　環境大臣は、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、第25条第４項、第26条第３項第６号若しくは第27条第３項の許可を受けた者若しくは前条第２項の規定により行為を制限され、若しくは必要な措置をとるべき旨を命ぜられた者に対し、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、自然環境保全地域の区域内の土地若しくは建物内に立ち入り、第25条第４項各号、第26条第３項本文、第27条第３項各号若しくは前条第１項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、若しくはこれらの行為の自然環境に及ぼす影響を調査させることができる。

２　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に掲示しなければならない。

３　第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第30条　第18条の規定は自然環境保全地域の区域内における行為に対する命令について、 第21条の規定は当該区域内において国の機関又は地方公共団体が行なう行為について、それぞれ準用する。 この場合において、 第18条第１項中 「前条第１項の規定に違反し、又は同条第２項の規定により許可に附せられた条件」とあるのは「第25条第４項、第26条第３項若しくは第27条第３項の規定に違反し、若しくは第25条第５項、第26条第４項若しくは第27条第４項において準用する第17条第２項の規定により許可に附せられた条件に違反した者、第28条第１項の規定による届出をせず、同項各号に掲げる行為をした者又は同条第２項の規定による処分」と、 第21条第１項中 「第17条第１項ただし書又は第19条第３項第５号」とあるのは「第25条第４項、第26条第３項第６号又は第27条第３項」と、 同条第２項中 「第17条第３項」とあるのは「第25条第７項、第27条第６項又は第28条第１項」と、 「したとき」とあるのは「したとき、又はしようとするとき」と、 「同項」とあるのは「これら」 と読み替えるものとする。

第31条　環境大臣は自然環境保全地域の指定若しくはその区域の拡張、自然環境保全地域に関する保全計画の決定若しくは変更又は自然環境保全地域に関する保全事業の執行に関し、環境大臣以外の国の機関又は地方公共団体の長は自然環境保全地域に関する保全事業の執行に関し、実地調査のため必要があるときは、それぞれその職員に、他人の土地に立ち入り、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹若しくはかき、さく等を伐採させ、若しくは除去させることができる。ただし、他の法律に実地調査に関する規定があるときは、当該規定の定めるところによる。

２　国の機関又は地方公共団体の長は、その職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者（所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下この条において同じ。）及び占有者並びに木竹又はかき、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

３　第１項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。

４　第１項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

５　土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくはかき、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第１項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

第32条　第25条第４項、第27条第３項又は第28条第２項の規定による環境大臣の処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。この場合には、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てをすることができない。

２　行政不服審査法第18条の規定は、前項の処分につき、処分庁が誤つて審査請求又は異議申立てをすることができる旨を教示した場合に準用する。

第33条　国は、第25条第４項、第26条第３項第６号若しくは第27条第３項の許可を得ることができないため、第25条第５項、第26条第４項若しくは第27条第４項において準用する第17条第２項の規定により許可に条件を附せられたため、又は第28条第２項の規定による処分を受けたため損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

２　前項の補償を受けようとする者は、環境大臣にこれを請求しなければならない。

３　環境大臣は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。

４　国は自然環境保全地域の指定若しくはその区域の拡張、自然環境保全地域に関する保全計画の決定若しくは変更又は国が行なう自然環境保全地域に関する保全事業の執行に関し、地方公共団体は当該地方公共団体が行なう自然環境保全地域に関する保全事業の執行に関し、第31条第１項の規定による当該職員の行為によつて損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

５　第２項及び第３項の規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。この場合において、第２項及び第３項中「環境大臣」とあるのは、「第31条第１項に規定する実地調査に関する事務を所掌する大臣又は地方公共団体の長」と読み替えるものとする。

第34条　前条第３項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から６月以内に訴えをもつて補償すべき金額の増額を請求することができる。

２　前項の訴えにおいては、国又は地方公共団体を被告とする。

第35条　自然環境保全地域に関する規定の適用に当たつては、当該地域に係る住民の農林漁業等の生業の安定及び福祉の向上に配慮しなければならない。

第36条　保全事業（原生自然環境保全地域に関する保全事業及び自然環境保全地域に関する保全事業をいう。以下同じ。）の執行に要する費用は、その保全事業を執行する者の負担とする。

第37条　国又は地方公共団体は、他の工事又は他の行為により保全事業の執行が必要となつた場合においては、その原因となつた工事又は行為について費用を負担する者に、その保全事業の執行が必要となつた限度において、その費用の全部又は一部を負担させることができる。

第38条　国又は地方公共団体は、保全事業の執行により著しく利益を受ける者がある場合においては、その者に、その受益の限度において、その保全事業の執行に要する費用の一部を負担させることができる。

第39条　前２条の規定による負担金の徴収方法その他負担金に関して必要な事項は、政令又は条例で定める。

第40条　第37条又は第38条の規定による負担金を納付しない者があるときは、環境大臣又は当該地方公共団体の長は、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

２　前項の場合においては、環境大臣は環境省令で定めるところにより、当該地方公共団体の長は条例で定めるところにより、延滞金を徴収することができる。ただし、延滞金は、年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額をこえない範囲内で定めなければならない。

３　環境大臣又は地方公共団体の長は、第１項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該負担金が国の収入となる場合にあつては国税の、地方公共団体の収入となる場合にあつては地方税の滞納処分の例により、前２項に規定する負担金及び延滞金を徴収することができる。この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

４　延滞金は、負担金に先だつものとする。

第41条　国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、保全事業を執行する都道府県に対して、その保全事業の執行に要する費用の一部を補助することができる。

第42条　第36条から前条までの規定は、保全事業のうち他の法律にその執行に要する費用に関して別段の規定がある事業については、適用しない。

第43条　環境大臣は、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、立入制限地区、特別地区、野生動植物保護地区若しくは海中特別地区の指定若しくはその区域の拡張をしようとするとき、原生自然環境保全地域に関する保全計画若しくは自然環境保全地域に関する保全計画の決定若しくは変更をしようとするとき、又は第25条第６項若しくは第27条第５項の環境省令を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

２　環境大臣以外の国の機関は、保全事業を執行しようとするときは、環境大臣に協議しなければならない。

第44条　この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。

第45条　都道府県は、条例で定めるところにより、その区域における自然環境が自然環境保全地域に準ずる土地の区域で、その区域の周辺の自然的社会的諸条件からみて当該自然環境を保全することが特に必要なものを都道府県自然環境保全地域として指定することができる。

２　自然公園法第２条第１号に規定する自然公園の区域は、都道府県自然環境保全地域の区域に含まれないものとする。

第46条　都道府県は、都道府県自然環境保全地域における自然環境を保全するため、条例で定めるところにより、その区域内に特別地区（野生動植物保護地区を含む。）を指定し、かつ、特別地区（野生動植物保護地区を含む。）内及び都道府県自然環境保全地域の区域のうち特別地区に含まれない区域内における行為につき、それぞれ自然環境保全地域の特別地区（野生動植物保護地区を含む。）又は普通地区における行為に関する第４章第２節の規定による規制の範囲内において必要な規制を定めることができる。この場合においては、当該地域に係る住民の農林漁業等の生業の安定及び福祉の向上に配慮しなければならない。

２　都道府県は、前項の規定に基づく条例で第18条第１項の権限に相当する都道府県知事の権限を定めた場合においては、当該条例で、都道府県知事が同条第２項及び第３項の規定の例によりその職員にその権限の一部を行なわせることができる旨を定めることができる。

３　第32条の規定は、第１項の規定に基づく条例の規定による処分に対する不服について準用する。

第47条　都道府県は、条例で、都道府県自然環境保全地域に関し実地調査のため必要がある場合に、都道府県知事が第31条の規定の例によりその職員に他人の土地に立ち入り、同条第１項に規定する標識の設置その他の行為をさせることができる旨を定めることができる。

第48条　都道府県は、第46条第１項の規定に基づく条例の規定による処分又は前条の規定に基づく条例の規定による当該職員の行為によつて損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

第49条　都道府県は、都道府県自然環境保全地域の特別地区（野生動植物保護地区を含む。）の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、その区域に係る自然環境の保全に関する計画を添えて、環境大臣に協議しなければならない。

２　環境大臣は、前項の規定による協議を受けたときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

３　都道府県が第46条第１項の規定に基づく条例で都道府県自然環境保全地域の区域内における行為につき規制を定めた場合における国の機関又は地方公共団体が行なう行為に関する特例については、第30条において準用する第21条の規定の例による。

第50条　環境大臣は、都道府県に対し、都道府県自然環境保全地域に関し、必要な報告を求めることができる。

２　環境大臣は、都道府県に対し、都道府県自然環境保全地域の行政又は技術に関し、必要な助言又は勧告をすることができる。

第51条　都道府県に、都道府県における自然環境の保全に関する審議会その他 の合議制の機関を置く。

２　前項の審議会その他の合議制の機関は、温泉法（昭和23年法律第125号）及び鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、都道府県知事の諮問に応じ、当該都道府県における自然環境の保全に関する主要事項を調査審議する。

３　第１項の審議会その他の合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。

第52条　都道府県が自然環境の保全を図るために行なう事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該都道府県の財政状況が許す限り、適切な配慮をするものとする。

第53条　次の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第54条　次の各号の一に該当する者は、６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第55条　第28条第２項の規定による処分に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

第56条　次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第57条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第53条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

第58条　第46条第１項又は第47条の規定に基づく条例には、その条例に違反した者に対して、その違反行為の態様に応じ、それぞれ、第53条から前条までに定める処罰の程度をこえない限度において、刑を科する旨の規定を設けることができる。