houko.com 

大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律

  昭和47・6・22・法律 84号  
(大気汚染防止法の一部改正)
第1条 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第4章大気の汚染の状況の監視等(第22条-第25条)」を
「第4章 大気の汚染の状況の監視等(第22条-第24条)
 第4章の2 損害賠償(第25条-第25条の6)」に改める。

第1条中
「、生活環境を保全する」を「生活環境を保全し、並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図る」に改める。

第2条第2項中
「以下同じ」を「第4章の2を除き、以下同じ」に改める。

第25条を削り、
第24条の次に次の1章を加える。
第4章の2 損害賠償
(無過失責任)
第25条 工場又は事業場における事業活動に伴う健康被害物質(ばい煙、特定物質又は粉じんで、生活環境のみに係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定めるもの以外のものをいう。以下この章において同じ。)の大気中への排出(飛散を含む。以下この章において同じ。)により、人の生命又は身体を害したときは、当該排出に係る事業者は、これによつて生じた損害を賠償する責めに任ずる。
 一の物質が新たに健康被害物質となつた場合には、前項の規定は、その物質が健康被害物質となつた日以後の当該物質の排出による損害について適用する。
第25条の2 前条第1項に規定する損害が二以上の事業者の健康被害物質の大気中への排出により生じ、当該損害賠償の責任について民法(明治29年法律第89号)第719条第1項の規定の適用がある場合において、当該損害の発生に関しその原因となつた程度が著しく小さいと認められる事業者があるときは、裁判所は、その者の損害賠償の額を定めるについて、その事情をしんしやくすることができる。
(賠償についてのしんしやく)
第25条の3 第25条第1項に規定する損害の発生に関して、天災その他の不可抗力が競合したときは、裁判所は、損害賠償の責任及び額を定めるについて、これをしんしやくすることができる。
(消滅時効)
第25条の4 第25条第1項に規定する損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知つた時から3年間行なわないときは、時効によつて消滅する。損害の発生の時から20年を経過したときも、同様とする。
(鉱業法の適用)
第25条の5 第25条第1項に規定する損害賠償の責任について鉱業法(昭和25年法律第289号)の適用があるときは、同法の定めるところによる。
(適用除外)
第25条の6 この章の規定は、事業者が行なう事業に従事する者の業務上の負傷、疾病及び死亡に関しては、適用しない。
(水質汚濁防止法の一部改正)
第2条 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第4章 削除」を「第4章 損害賠償(第19条-第20条の5)」に改める。

第1条中
「、生活環境を保全する」を「生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図る」に改める。

第4章を次のように改める。
第4章 損害賠償
(無過失責任)
第19条 工場又は事業場における事業活動に伴う有害物質の汚水又は廃液に含まれた状態での排出(地下へのしみ込みを含む。以下この章において同じ。)により、人の生命又は身体を害したときは、当該排出に係る事業者は、これによつて生じた損害を賠償する責めに任ずる。
 一の物質が新たに有害物質となつた場合には、前項の規定は、その物質が有害物質となつた日以後の当該物質の排出による損害について適用する。
第20条 前条第1項に規定する損害が二以上の事業者の有害物質の汚水又は廃液に含まれた状態での排出により生じ、当該損害賠償の責任について民法(明治29年法律第89号)第719条第1項の規定の適用がある場合において、当該損害の発生に関しその原因となつた程度が著しく小さいと認められる事業者があるときは、裁判所は、その者の損害賠償の額を定めるについて、その事情をしんしやくすることができる。
(賠償についてのしんしやく)
第20条の2 第19条第1項に規定する損害の発生に関して、天災その他の不可抗力が競合したときは、裁判所は、損害賠償の責任及び額を定めるについて、これをしんしやくすることができる。
(消滅時効)
第20条の3 第19条第1項に規定する損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知つた時から3年間行なわないときは、時効によつて消滅する。損害の発生の時から20年を経過したときも、同様とする。
(他の法律の適用)
第20条の4 第19条第1項に規定する損害賠償の責任について鉱業法(昭和25年法律第289号)又は水洗炭業に関する法律(昭和33年法律第134号)の適用があるときは、当該各法律の定めるところによる。
(適用除外)
第20条の5 この章の規定は、事業者が行なう事業に従事する者の業務上の負傷、疾病及び死亡に関しては、適用しない。

第23条第1項中
「公共用水域の」を削る。
附 則
(施行期日)
 この法律は、昭和47年10月1日から施行する。
(経過措置)
 第1条の規定による改正後の大気汚染防止法第4章の2の規定及び第2条の規定による改正後の水質汚濁防止法第4章の規定は、この法律の施行後に生ずる損害について適用する。ただし、当該損害が第1条の規定による改正後の大気汚染防止法第25条第1項に規定する健康被害物質のこの法律の施行前の排出(飛散を含む。)又は水質汚濁防止法第3条第2項に規定する有害物質のこの法律の施行前の排出(地下へのしみ込みを含む。)によるものであることを当該排出(飛散又は地下へのしみ込みを含む。)に係る事業者において証明したときは、当該損害については、なお従前の例による。
(検討)
 政府は、公害に係る被害者の救済に関し、その損害賠償を保障する制度について検討を加え、その結果に基づき、すみやかに、必要な措置を講ずるものとする。