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昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律

  昭和47・6・22・法律 82号  
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
(昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律の一部改正)
第1条 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律(昭和42年法律第105号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第1号中
「この条及び第3条の2」を「第3条の5まで」に改める。

第2条の2の次に次の1条を加える。
(昭和47年度における地方公務員共済組合の年金の額の改定)
第2条の3 地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金のうち、昭和47年9月30日において現に支給されている年金(第6項において「既裁定年金」という。)で昭和45年3月31日以前の退職に係るものについては、昭和47年10月分以後、その額を、次の各号に掲げる額のうちいずれか多い額に改定する。
一 前条第2項の規定により読み替えられた第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額に1.101を乗じて得た額を、それぞれ第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額
二 前各条の規定の適用がなかつたものとしたならば昭和47年9月30日において支給されることとなる退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金の額(これらの年金の額について年金額の最低保障額に関する新法、施行法その他の法律の規定で政令で定めるものの適用があつた場合にあつては、その適用がないものとした場合の額)の算定の基礎となるべき新法第44条第2項若しくは施行法第2条第1項第33号又は同項第29号若しくは第57条第3項若しくは第2条第1項第32号に規定する給料年額若しくは新法の給料年額又は退職年金条例の給料年額若しくは恩給法の給料年額若しくは共済法の給料年額に別表第4の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる率を乗じて得た額を、それぞれ第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額
 次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和47年10月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。ただし、退職年金又は遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限(組合員である間に死亡したことにより給付事由が生じた遺族年金にあつては、10年)に満たない場合は、この限りでない。
一 退職年金又は廃疾年金 110,400円
二 遺族年金 55,200円
 次の各号に掲げる年金のうち65歳以上の者又は第2号に掲げる年金を受ける65歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについては、前2項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和47年10月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第3項後段及び前項ただし書の規定を準用する。
一 退職年金又は廃疾年金 134,400円
二 遺族年金 67,200円
 第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金を受ける者が65歳に達したとき(前項第2号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。
 第1条第5項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
 第2項から第4項までの規定は、既裁定年金のうち昭和45年4月1日以後の退職に係る年金の額の改定について準用する。
 前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等で昭和47年9月30日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。
 施行法第132条の3第1項に規定する者に係る同項に規定する沖縄の共済法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で昭和47年9月30日において現に支給されているものについては、同年10月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第3条の4の次に次の1条を加える。
(昭和47年度における地方団体関係団体職員共済組合の年金の額の改定)
第3条の5 地方団体関係団体職員共済組合の組合員であつた者に係る新法第12章の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金のうち、昭和47年9月30日において現に支給されている年金(次項において「既裁定年金」という。)で昭和45年3月31日以前の退職に係るものについては、昭和47年10月分以後、その額を、次の各号に掲げる額のうちいずれか多い額に改定する。
一 前条第2項の規定により読み替えられた第3条の2第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額又は仮定退職時の給料年額に1.101を乗じて得た額を、それぞれ第3条の2第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額又は仮定退職時の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額
二 前3条の規定の適用がなかつたものとしたならば昭和47年9月30日において支給されることとなる退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金の額(これらの年金の額について年金額の最低保障額に関する新法、施行法その他の法律の規定で政令で定めるものの適用があつた場合にあつては、その適用がないものとした場合の額)の算定の基礎となるべき新法第200条若しくは施行法第143条第1項第7号又は同項第6号に規定する給料年額若しくは新法の給料年額又は退職時の給料年額に別表第4の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる率を乗じて得た額を、それぞれ第3条の2第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額又は仮定退職時の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額
 第2条の3第2項から第5項までの規定は前項の規定により年金額を改定する場合について、同条第6項の規定は既裁定年金のうち昭和45年4月1日以後の退職に係る年金の額の改定について、第3条の2第3項の規定は前項の規定による年金額の改定により増加する費用の負担について準用する。

第7条中
「第3条の4」を「第3条の5」に改める。

附則第10条中
「第5条の4」を「第5条の5」に改める。

別表第3の2の次に次の1表を加える。
別表第4  
退職の時期
昭和37年12月1日から昭和38年3月31日まで1.756
昭和38年4月1日から昭和39年3月31日まで1.640
昭和39年4月1日から昭和40年3月31日まで1.528
昭和40年4月1日から昭和41年3月31日まで1.427
昭和41年4月1日から昭和42年3月31日まで1.350
昭和42年4月1日から昭和43年3月31日まで1.271
昭和43年4月1日から昭和44年3月31日まで1.193
昭和44年4月1日から昭和45年3月31日まで1.101
(地方公務員等共済組合法の一部改正)
第2条 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第164条の次に次の1条を加える。
(給付の制限)
第164条の2 地方議会議員若しくは地方議会議員であつた者が禁錮以上の刑に処せられた場合又は地方議会議員が除名された場合には、政令で定めるところにより、その者には、その地方議会議員であつた在職期間に係る共済給付金の全部又は一部の支給を行なわないことができる。
 遺族給付を受ける権利を有する者が禁錮以上の刑に処せられた場合には、政令で定めるところにより、その者には、遺族給付の一部を行なわないことができる。
 禁錮以上の刑に処せられてその刑の執行を受ける者に支給すべきその地方議会議員であつた在職期間に係る年金である共済給付金は、その刑の執行を受ける間、その支給を停止する。

第167条の次に次の1条を加える。
(給付を受ける権利の保護)
第167条の2 共済給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金である共済給付金を受ける権利を国民金融公庫に担保に供する場合及び退職年金又は退職一時金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。
(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部改正)
第3条 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第3条の3第1項第5号中
「昭和46年法律第81号」を「昭和47年法律第80号」に改める。

第7条第1項第1号中
「次の期間」を「条例在職年の計算において除算することとされている年金条例職員期間(法律第155号附則第44条の規定に相当する退職年金条例の規定の適用を受ける者(新法又はこの法律の規定による年金たる給付を同条の規定に相当する退職年金条例の規定による退隠料とみなしたならば当該退職年金条例の規定の適用を受けることとなるべき者を含む。)のその適用に係る期間を除く。)」に改め、
イ及びロを削り、
同項第3号中
「施行日の前日まで引き続いているもの」を「、施行日の前日まで引き続いているもの又は政令で定める要件に該当するもの」に改め、
同項第4号中
「昭和20年8月8日まで引き続き」を削り、
「同年同月同日」を「職員となつた日の前日」に改め、
同項第5号中
「職員であつたもの」の下に「又は政令で定める要件に該当するもの」を加える。

第10条第4号中
「でその後職員となつた」を「及び当該外国政府又は法人に勤務した後引き続いて職員となつた者で同日まで引き続き勤務していた」に改め、
同条第5号中
「勤務した後職員となつた」を「勤務していた者及び当該特殊機関に勤務した後引き続いて職員となつた者で同日まで引き続き勤務していた」に改める。

第41条中
「161,460円」を「240,000円」に改める。

第55条第1項中
「第7条第1項」の下に「(同項第3号及び第5号の規定については、この項第1号に掲げる者に限る。)」を加える。

第57条第2項中
「及び同条第9項」を「、同条第9項」に、
「年月数を除く」を「年月数及び同条第11項の規定により在職期間に加えられることとされている年月数を除く」に改め、
同条第4項中
「70歳」を「65歳」に改める。

第90条第2項第2号中
「該当する勤続在職年」の下に「(恩給法等の一部を改正する法律(昭和47年法律第80号)附則第21条第1項の規定の適用を受ける恩給の基礎となるべき在職年を含む。)」を、
「これらの規定」の下に「又はその例」を加える。

第131条第2項第2号中
「でその後国の職員等となつた」を「及び当該外国政府又は法人に勤務した後引き続いて国の職員等となつた者で同日まで引き続き勤務していた」に改め、
同項第3号中
「勤務した後国の職員等となつた」を「勤務していた者及び当該特殊機関に勤務した後引き続いて国の職員等となつた者で同日まで引き続き勤務していた」に改める。

第136条第1項中
「及び第11章」を「、第11章及び第11章の2」に改め、
同条第2項中
「及び第10章」を「、第10章及び第11章の2」に改める。

別表第2中
「545,000円」を「953,200円」に、
「366,000円」を「621,200円」に、
「254,000円」を「413,200円」に、
「12,000円」を「20,400円」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和47年10月1日から施行する。
(断続職員期間を有する者に係る組合員期間の計算の特例の改正に伴う経過措置)
第2条 第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(以下「改正後の施行法」という。)第2条第1項第10号に規定する更新組合員(同法第55条第1項第1号に掲げる者を含む。以下「更新組合員等」という。)が昭和47年10月1日前に退職し、又は死亡した場合において、地方公務員等共済組合法(以下「法」という。)第40条に規定する組合員期間の計算につき改正後の施行法第7条第1項第3号(同法第55条第1項において準用する場合を含む。)の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなるときは、同月分からその者又はその遺族のこれらの年金の額を、改正後の施行法及び法の規定を適用して算定した額に改定する。
《改正》昭57法066
 前項の規定は、法第40条に規定する組合員期間の計算につき改正後の施行法第7条第1項第5号(同法第55条第1項において準用する場合を含む。)の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の額が増加することとなる場合におけるこれらの年金の額の改定について準用する。この場合において、前項中「昭和47年10月1日前に」とあるのは「昭和45年4月1日から昭和47年9月30日までの間において」と、「同月分」とあるのは「同年10月分」と読み替えるものとする。
《改正》昭57法066
(遺族年金又は障害年金の最低保障額の引上げ等に関する経過措置)
第3条 改正後の施行法第41条(同法第55条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)、第57条第4項(同法第58条において準用する場合を含む。)及び別表第2の規定は、昭和47年9月30日以前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、同年10月分以後適用する。
《改正》昭57法066
 昭和47年12月31日以前に給付事由が生じた遺族年金(次項に規定する遺族年金を除く。)に係る改正後の施行法第41条の規定の適用については、同年10月分から同年12月分までの年金にあつては、同条中「240,000円」とあるのは、「217,671円」とする。
 昭和47年12月31日以前に給付事由が生じた遺族年金で、その年金額の算定の基礎となつた法第44条第2項に規定する給料年額が283,300円に満たないものに係る改正後の施行法第41条の規定の適用については、同条中「240,000円」とあるのは、同年10月分から同年12月分までの年金にあつては「217,671円に、その年金額の算定の基礎となつた給料年額の283,300円に対する割合を乗じて得た額」と、昭和48年1月分以後の年金にあつては「240,000円に、その年金額の算定の基礎となつた給料年額の283,300円に対する割合を乗じて得た額」とする。
(普通恩給等の受給権を有する更新組合員等のうち旧日本医療団職員期間等を有する者に関する経過措置)
第4条 この法律の施行の際、現に普通恩給、退隠料、扶助料又は退職年金条例の遺族年金(以下「普通恩給等」という。)を受ける権利を有し、かつ、第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(以下「改正前の施行法」という。)第10条第2号又は第3号の期間(同法第131条第2項第1号又は第4号の期間を含む。)で恩給法等の一部を改正する法律(昭和47年法律第80号)第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下「改正後の法律第155号」という。)附則第41条若しくは第41条の2の規定又はこれらに相当する退職年金条例の規定の適用によりその全部又は一部が当該期間に該当しないこととなるものを有する更新組合員等若しくは更新組合員等であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和47年9月30日において改正前の施行法第10条第2号又は第3号(これらの規定を同法第55条第1項において準用する場合を含む。)の規定による退職年金又はこれに係る減額退職年金若しくは遺族年金を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者に係る普通恩給等及び長期給付については、これらの者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第155号附則第41条及び第41条の2の規定、これらに相当する退職年金条例の規定並びに改正後の施行法の規定にかかわらず、改正前のこれらの規定の例によるものとする。
 前項の規定の適用に関して必要な事項及び同項に規定する者が同項の申出をした場合におけるその者に係る退職年金、減額退職年金又は遺族年金を受ける権利についての措置その他長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。
(長期在職者の退職年金等の額の最低保障)
第5条 組合員又は団体共済組合員が昭和47年10月1日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る次の各号に掲げる年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。ただし、これらの年金のうち退職年金又は遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員期間又は団体共済組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限(組合員である間に死亡したことにより給付事由が生じた遺族年金にあつては、10年)に満たない場合は、この限りでない。
一 退職年金又は障害年金 110,400円
二 遺族年金 55,200円
《改正》昭57法066
 組合員又は団体共済組合員が昭和47年10月1日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る次の各号に掲げる年金のうち65歳以上の者又は第2号に掲げる年金を受ける65歳未満の妻、子若しくは孫に係るものの額が当該各号に掲げる額に満たないときは、前項の規定にかかわらず、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。
一 退職年金又は障害年金 134,400円
二 遺族年金 67,200円
《改正》昭57法066
 前項の場合において、同項第2号に掲げる年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。
 第2項各号に掲げる年金で昭和47年10月1日以後に給付事由が生じたものを受ける者が65歳に達した場合(同項第2号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達した場合を除く。)において、これらの年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1項ただし書及び前項の規定を準用する。
(国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正)
第6条 国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律(昭和29年法律第91号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第4号中
「第74条(長期給付の種類)」の下に「、第158条(給付の種類)」を加える。
(印紙税法の一部改正)
第7条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3中
「地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第112条第1項第2号(福祉事業)の貸付け並びに同項第3号及び第4号(福祉事業)の事業」の下に「並びに第202条の4第1項第2号(団体共済組合の福祉事業)の貸付け並びに同項第3号及び第4号(団体共済組合の福祉事業)の事業」を加え、
「又は地方公務員共済組合の組合員」を「、地方団体関係団体職員共済組合、地方公務員共済組合の組合員又は地方団体関係団体職員共済組合の組合員」に改める。