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恩給法等の一部を改正する法律

  昭和47・6・22・法律 80号  
【旧-全閉●○全開】
(恩給法の一部改正)
第1条 恩給法(大正12年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第58条ノ4第1項中
「29万円」を「32万円」に、
「145万円」を「160万円」に、
「174万円」を「192万円」に改める。

第65条第6項中
「12,000円」を「20,400円」に改める。

別表第2号表中
「559,000円」を「1,040,000円」に、
「453,000円」を「842,000円」に、
「363,000円」を「676,000円」に、
「274,000円」を「510,000円」に、
「212,000円」を「395,000円」に、
「162,000円」を「302,000円」に改める。

別表第3号表中
「594,000円」を「1,105,000円」に、
「493,000円」を「917,000円」に、
「423,000円」を「787,000円」に、
「348,000円」を「647,000円」に、
「279,000円」を「519,000円」に改める。

別表第4号表中
「1,109,500円」を「1,221,600円」に、
「1,020,300円」を「1,123,400円」に、
「975,500円」を「1,074,000円」に、
「939,900円」を「1,034,800円」に、
「657,700円」を「724,100円」に、
「626,400円」を「689,700円」に、
「563,500円」を「620,400円」に、
「458,100円」を「504,400円」に、
「440,200円」を「484,700円」に、
「410,600円」を「452,100円」に、
「399,000円」を「439,300円」に、
「386,900円」を「426,000円」に、
「339,400円」を「373,700円」に、
「299,800円」を「330,100円」に、
「288,900円」を「318,100円」に、
「281,200円」を「309,600円」に、
「274,600円」を「302,300円」に、
「267,900円」を「295,000円」に、
「257,300円」を「283,300円」に、
「247,000円」を「271,900円」に、
「173,797円」を「240,000円」に、
「226,200円」を「283,300円」に改める。

別表第5号表中
「1,109,500円」を「1,221,600円」に、
「1,020,300円」を「1,123,400円」に、
「975,500円」を「1,074,000円」に、
「939,900円」を「1,034,800円」に、
「657,700円」を「724,100円」に、
「563,500円」を「620,400円」に、
「534,400円」を「588,400円」に、
「440,200円」を「484,700円」に、
「410,600円」を「452,100円」に、
「386,900円」を「426,000円」に、
「362,900円」を「399,600円」に、
「339,400円」を「373,700円」に、
「328,600円」を「361,800円」に、
「309,200円」を「340,400円」に、
「274,600円」を「302,300円」に、
「267,900円」を「295,000円」に、
「257,300円」を「283,300円」に、
「247,000円」を「271,900円」に、
「130,442円」を「180,000円」に、
「226,200円」を「283,300円」に改める。
(恩給法の一部を改正する法律の一部改正)
第2条 恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)の一部を次のように改正する。
附則第13条第1項中
「(普通恩給又は扶助料でその基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものについては、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第6の下欄に掲げる金額)」を削り、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 普通恩給(増加恩給、傷病年金又は恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号。以下「法律第81号」という。)附則第13条に規定する特例傷病恩給に併給される普通恩給を除く。)又は扶助料(恩給法第75条第1項第2号及び第3号に規定する扶助料を除く。)で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての所要最短在職年数未満のもののうち65歳未満の者(扶助料を受ける妻及び子を除く。)に給する普通恩給又は扶助料については、前項中「仮定俸給年額」とあるのは、「仮定俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第6の下欄に掲げる金額」とする。

附則第22条の3中
「12,000円」を「20,400円」に改める。

附則第24条に次の2項を加える。
11 第5項の規定は、法律第31号による改正前の恩給法第32条第1項に規定する服務をした旧軍人以外の公務員(旧軍属を除く。)の服務期間で政令で定めるものにつき在職年を計算する場合について準用する。
12 前項の規定により在職期間に加えられることとなる年月数は、旧勅令第68号第2条第2項に規定する加算年の年月数とみなす。

附則第24条の11を附則第24条の12とし、
附則第24条の10の次に次の1条を加える。
第24条の11 附則第24条の5第1項の規定は、旧軍人以外の公務員(旧軍属を除く。)で、附則第24条第11項及び第12項の規定の適用によりその在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達することとなるもの又はこれらの者の遺族について準用する。この場合において、附則第24条の5第1項中「昭和36年10月1日」とあるのは、「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日」と読み替えるものとする。
 附則第24条の4第2項及び第2項並びに第24条の5第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日」と、附則第24条の5第3項中「普通恩給を受ける権利を取得した者の当該普通恩給の給与は昭和37年10月から、同項の規定により扶助料を受ける権利を取得した者の当該扶助料の給与は昭和36年10月から」とあるのは「普通恩給又は扶助料を受ける権利を取得した者の当該普通恩給又は扶助料の給与は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日の属する月から」と、「旧軍人、旧準軍人又は旧軍属」とあるのは「旧軍人以外の公務員(旧軍属を除く。)」と読み替えるものとする。

附則第26条中
「第24条の10」を「第24条の11」に、
「第24条の11」を「第24条の12」に改める。

附則第27条中
「同条同項第1号」を「同項第1号」に改め、
同条に次のただし書を加える。
ただし、同項第2号に規定する扶助料の年額が24万円未満であるときは24万円とし、同項第3号に規定する扶助料の年額が18万円未満であるときは18万円とする。

附則第41条第1項中
「、医療団職員となる前の公務員としての在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達している者の場合を除き」を削り、
同項ただし書を削る。

附則第41条の2第1項中
「、救護員となる前の公務員としての在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達している者の場合を除き」を削り、
同項ただし書を削る。

附則第42条第1項に次の1号を加える。
四 外国政府職員を退職し、引き続き公務員となり昭和20年8月8日まで引き続き在職していた者 当該外国政府職員としての在職年月数

附則第42条第4項中
「恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号。以下「法律第81号」という。)」を「法律第81号」に改める。

附則第42条の3の次に次の1条を加える。
第42条の4 附則第24条の4第2項並びに第41条第2項及び第4項の規定は、恩給法等の一部を改正する法律(昭和47年法律第80号。以下「法律第80号」という。)による改正後の附則第42条の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。この場合において、附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和47年10月1日」と、附則第41条第2項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年10月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和47年10月1日から」と、同条第4項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和47年10月」と読み替えるものとする。
 附則第24条の4第3項の規定は、公務員としての在職年(外国政府職員となる前の公務員としての在職年を除く。)に基づき一時恩給又は一時扶助料を受けた者がある場合における法律第80号による改正後の附則第42条の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。

附則第43条中
「前3条」を「附則第42条から前条まで」に改める。

附則第43条の2中
「第42条の3」を「第42条の4」に改め、
「昭和39年10月1日」の下に「(政令で定める者(以下「政令指定者」という。)にあつては、昭和47年10月1日)」を、
「昭和39年10月」の下に「(政令指定者にあつては、昭和47年10月)」を加える。

附則別表第1を次のように改める。
附則別表第1  
階級仮定俸給年額
大将1,944,900円
中将1,603,700円
少将1,252,400円
大佐1,074,000円
中佐1,025,000円
少佐796,500円
大尉671,900円
中尉530,600円
少尉452,100円
准士官415,800円
曹長又は上等兵曹340,400円
軍曹又は一等兵曹318,100円
伍長又は二等兵曹309,600円
283,300円
備考 各階級は、これに相当するものを含むものとする。

附則別表第4中
「112,000円」を「208,000円」に、
「151,000円」を「281,000円」に改める。

附則別表第5中
「140,000円」を「260,000円」に、
「106,000円」を「198,000円」に、
「84,000円」を「156,000円」に、
「73,000円」を「135,000円」に改める。

附則別表第6を次のように改める。
附則別表第6  
仮定俸給年額金額
1,944,900円1,875,700円
1,603,700円1,569,100円
1,252,400円1,221,600円
1,074,000円1,034,800円
1,025,000円975,800円
796,500円767,800円
671,900円620,400円
530,600円484,700円
452,100円426,000円
415,800円373,700円
340,400円309,600円
318,100円295,000円
309,600円283,300円
283,300円249,000円
(元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部改正)
第3条 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(昭和28年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「以下本項及び第10条の2」を「第10条の2及び第10条の3」に、
「改正前の恩給法第20条に規定する文官又は準文官」を「同条に規定する公務員又は公務員に準ずべき者」に改め、
「(改正前の恩給法第22条に規定する教育職員又は準教育職員であつた元南西諸島官公署職員が、引き続きこれに相当する奄美群島にあつた公立学校の職員となつた場合にあつては、これを同条に規定する教育職員又は準教育職員として勤続するものとみなし、同法第23条に規定する警察監獄職員であつた元南西諸島官公署職員が、引き続き政令で定めるこれに相当する琉球諸島民政府職員となつた場合にあつては、これを同条に規定する警察監獄職員として勤続する者とみなし)」及び「実在職年に附すべき加算年、勤続在職年についての加給(奄美群島にあつた機関の職員に係るものを除く。)及び」を削り、
同条第2項を次のように改める。
 前項の規定により恩給に関する法令の規定を適用して給する恩給の年額の計算の基礎となる俸給の年額は、琉球諸島民政府職員の退職当時(第6条第2項に規定する者にあつては、その退職とみなされた当時)の俸給年額に基づき政令で定める方法により算定して得た額とする。

第4条中
第3項を削り、
第4項を第3項とする。

第10条の2の次に次の1条を加える。
(公務員とみなされる在職)
第10条の3 第4条第1項の政令で定める琉球諸島民政府職員として在職していた者については、その琉球諸島民政府職員として在職していた期間(同条、第8条、第10条又は前条の規定により当該公務員として在職していたとみなされた期間を除く。)改正前の恩給法第19条第1項に規定する公務員として在職していたものとみなす。
 前条第2項の規定は、前項の規定により公務員として在職していたものとみなされた期間を有する同項の琉球諸島民政府職員について準用する。
(旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の一部改正)
第4条 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和31年法律第177号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項に次のただし書を加える。
ただし、その年額が18万円未満であるときは、18万円とする。
(恩給法等の一部を改正する法律の一部改正)
第5条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第121号)の一部を次のように改正する。
附則第6条に次の1項を加える。
 第1項及び第2項の規定は、普通恩給又は扶助料を受ける者の年齢が65歳以上70歳未満である場合の普通恩給又は扶助料(第1項、第4項又は前項に規定する普通恩給又は扶助料を除く。)の年額について準用する。この場合において、第1項中「昭和41年10月分」とあるのは「昭和47年10月分」と、「扶助料の年額」とあるのは「普通恩給又は扶助料の年額」と、第2項中「昭和41年9月30日」とあるのは「昭和47年9月30日」と読み替えるものとする。

附則第8条第1項中
「昭和44年10月分」を「昭和47年10月分」に、
「96,000円」を「110,400円」に、
「48,000円」を「55,200円」に改め、
同条第2項中
「70歳」を「65歳」に改め、
「昭和45年10月分以降の」を削り、
「96,000円」を「110,400円」に、
「120,000円」を「134,400円」に、
「48,000円」を「55,200円」に、
「60,000円」を「67,200円」に改め、
同条第4項中
「昭和44年9月30日」を「昭和47年9月30日」に改め、
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
同条第5項を削る。
(旧)
5 昭和45年9月30日以前に給与事由の生じた第2項に規定する普通恩給又は扶助料の同年同月分までの年額については、なお従前の例による。
《追加》昭45法099
(恩給法等の一部を改正する法律の一部改正)
第6条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第99号)の一部を次のように改正する。
附則第11条第1項中
「若しくは文官とみなされる者」を「、文官とみなされる者若しくは待遇職員」に改め、
同条第2項中
「前項」を「恩給法等の一部を改正する法律(昭和47年法律第80号。以下「法律第80号」という。)による改正前の前項」に、
「同年」を「昭和45年」に改め、
同条に次の1項を加える。
 昭和47年9月30日において現に普通恩給又は扶助料を受けている者で、法律第80号による改正後の第1項の規定に係るものについては、同年10月分以降、その年額を、同法による改正後の恩給法、法律第155号附則及び第1項の規定によつて算出して得た年額に改定する。
(恩給法等の一部を改正する法律の一部改正)
第7条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号)の一部を次のように改正する。
附則第13条第2項中
「419,250円」を「780,000円」に、
「339,750円」を「631,500円」に、
「272,250円」を「507,000円」に、
「205,500円」を「382,500円」に、
「159,000円」を「296,250円」に、
「121,500円」を「226,500円」に、
「113,250円」を「210,750円」に、
「105,000円」を「195,000円」に、
「79,500円」を「148,500円」に、
「63,000円」を「117,000円」に、
「54,750円」を「101,250円」に、
「84,000円」を「156,000円」に改め、
同条第3項中
「12,000円」を「20,400円」に改める。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、昭和47年10月1日から施行する。ただし、第2条中恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。)附則第27条の改正規定及び第4条の規定は、昭和48年1月1日から施行する。
 第3条の規定による改正後の元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(以下「特別措置法」という。)の規定並びに附則第14条第2項及び第3項、第15条、第16条、第17条第2項、第18条第2項、第19条第1項及び第3項並びに第20条の規定は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日(以下「沖縄復帰の日」という。)から適用する。
(文官等の恩給年額の改定)
第2条 昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した公務員(法律第155号附則第10条第1項に規定する旧軍人(以下「旧軍人」という。)を除く。附則第12条を除き、以下同じ。)若しくは公務員に準ずる者(法律第155号附則第10条第1項に規定する旧準軍人(以下「旧準軍人」という。)を除く。以下同じ。)又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和47年10月分以降、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。
一 次号及び第3号の普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第155号附則の規定によつて算出して得た年額
二 恩給法等の一部を改正する法律(昭和40年法律第82号。以下「法律第82号」という。)附則第2条第2号の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第2の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第155号附則の規定によつて算出して得た年額
三 法律第82号附則第2条第3号の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第3の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第155号附則の規定によつて算出して得た年額
 前項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。)した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料で、恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号。以下「法律第81号」という。)附則第2条第2項又は第3条の規定によりその年額を改定されたものの年額の改定について準用する。この場合において、前項中「改定する」とあるのは、「改定する。次条ただし書の規定は、この場合について準用する」と読み替えるものとする。
第3条 昭和35年4月1日以後に退職した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料(前条第2項に規定する普通恩給又は扶助料を除く。)については、昭和47年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する法令(以下「旧給与法令」という。)が当該公務員又は公務員に準ずる者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者又はこれらの者の遺族が旧給与法令の規定により受けるべきであつた普通恩給又は扶助料について法律第82号その他恩給年額の改定に関する法律の規定を適用したとした場合に昭和47年9月30日において受けることとなる恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第155号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。ただし、昭和45年3月31日以前に退職した者に係る当該改定年額が、これらの者の退職当時の俸給年額に次の表の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第155号附則の規定によつて算出して得た年額より少ないときは、当該年額をもつてその改定年額とする。
昭和35年4月1日から昭和36年3月31日まで2.037
昭和36年4月1日から昭和37年3月31日まで1.897
昭和37年4月1日から昭和38年3月31日まで1.756
昭和38年4月1日から昭和39年3月31日まで1.640
昭和39年4月1日から昭和40年3月31日まで1.528
昭和40年4月1日から昭和41年3月31日まで1.427
昭和41年4月1日から昭和42年3月31日まで1.350
昭和42年4月1日から昭和43年3月31日まで1.271
昭和43年4月1日から昭和44年3月31日まで1.193
昭和44年4月1日から昭和45年3月31日まで1.101
第4条 昭和47年10月分から同年12月分までの扶助料の年額の計算については、改正後の恩給法別表第4号表中「240,000円」とあるのは「217,671円」と、同法別表第5号表中「180,000円」とあるのは「163,371円」とする。
(傷病恩給に関する経過措置)
第5条 増加恩給(第7項症の増加恩給を除く。)については、昭和47年10月分以降、その年額(恩給法第65条第2項から第7項までの規定による加給の年額を除く。)を、改正後の恩給法別表第2号表の年額に改定する。
第6条 昭和47年9月30日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。
第7条 第7項症の増加恩給については、昭和47年10月分以降、その年額(法律第155号附則第22条第3項ただし書において準用する恩給法第65条第2項から第6項までの規定による加給の年額を除く。)を、改正後の法律第155号附則別表第4の年額に改定する。
第8条 傷病年金については、昭和47年10月分以降、その年額(妻に係る加給の年額を除く。)を、改正後の法律第155号附則別表第5の年額に改定する。
第9条 特例傷病恩給については、昭和47年10月分以降、その年額(法律第81号附則第13条第3項及び第4項の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の法律第81号附則第13条第2項に規定する年額に改定する。
第10条 妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和47年10月分以降、その加給の年額を20,400円に改定する。
(旧軍人等の恩給年額の改定)
第11条 旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和47年10月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額(同法附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第6の下欄に掲げる金額)を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、同法附則(附則第27条ただし書を除く。)の規定及び改正前の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(以下「法律第177号」という。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。
 旧軍人又は旧準軍人の遺族に給する恩給法第75条第1項第2号に規定する扶助料で、前項の規定による改定年額(同条第2項及び第3項の規定による加給の年額を除く。)が24万円未満であるものについては、昭和48年1月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。
 旧軍人又は旧準軍人の遺族に給する恩給法第75条第1項第3号に規定する扶助料又は法律第177号第3条に規定する扶助料で、第1項の規定による改定年額(恩給法第75条第2項及び第3項の規定による加給の年額を除く。)が18万円未満であるものについては、昭和48年1月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則及び法律第177号の規定によつて算出して得た年額に改定する。
(法律第155号附則第41条の改正等に伴う経過措置)
第12条 改正後の法律第155号附則第41条若しくは第41条の2又は第42条(同法附則第43条及び第43条の2において準用する場合を含む。)の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなる者に係る普通恩給又は扶助料については、昭和47年10月分以降、その年額を、改正後の恩給法及び法律第155号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。
(特別措法の一部改正に伴う経過措置)
第13条 改正前の特別措置法第4条、第10条又は第10条の2に規定する者に給するこれらの規定に基づく普通恩給又は扶助料については、沖縄復帰の日の属する月分以降、その年額を、改正後の恩給法及び特別措置法の規定を適用したとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、これらの法律の規定によつて算出して得た年額(その年額が、法律第81号附則第2条第1項の規定によりその退職又は死亡当時の俸給年額とみなされた同法附則別表第2の仮定俸給年額の3段階上位の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、これらの法律の規定によつて算出して得た年額より少ないときは、当該年額)に改定する。
第14条 改正後の特別措慣法第4条又は第10条の3の規定の適用により新たに普通恩給又は扶助料を受ける権利を取得することとなる琉球諸島民政府職員又はその遺族の当該普通恩給又は扶助料の給与は、沖縄復帰の日の属する月から始めるものとする。
 改正後の特別措置法第4条又は第10条の3の規定の適用により新たに給されることとなる普通恩給又は扶助料で、公務員として在職したことのある琉球諸島民政府職員の退職又は死亡に基づくものの恩給の年額の計算の基礎となる俸給の年額は、これらの規定に基づく恩給の年額の計算の基礎となる俸給の年額が、当該退職又は死亡の時から沖縄復帰の日の前日まで改正前の特別措置法の規定によりその普通恩給又は扶助料を給していたとした場合に前条の規定により沖縄復帰の日において給することとなる恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給の年額より少ないときは、その年額とする。
 第1項の規定により新たに普通恩給又は扶助料を給されることとなる者が、同一の在職年に基づき改正前の特別措置法第4条第1項の規定により一時恩給又は一時扶助料を受けた者である場合における普通恩給又は扶助料の年額は、当該一時恩給又は一時扶助料の金額の15分の1に相当する金額をその年額から控除した額とする。ただし、当該一時恩給又は一時扶助料が国庫に返還された場合は、この限りでない。
第15条 改正後の特別措置法第10条の3第1項に規定する在職期間を有する琉球諸島民政府職員に係る普通恩給の年額は、同項の規定により公務員として在職していたものとみなされた琉球諸島民政府職員としての在職期間中に支給された普通恩給があるときは、その支給された普通恩給の額の15分の1に相当する額をその年額から控除した額とする。
第16条 改正後の特別措置法第10条の3第1項の琉球諸島民政府職員又はその遺族に係る在職年については、これらの者が、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して6月以内に、裁定庁に対して同項の規定による在職年の通算を希望しない旨の申出をしたときは、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第17条 改正後の特別措置法第4条又は第10条の3の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき在職年又は勤続在職年についての加給を附せられるべき在職年を有することとなる者に係る普通恩給又は扶助料については、沖縄復帰の日の属する月分以降、その年額を、これらの規定及び附則第15条の規定によつて算出して得た年額に改定する。
 附則第14条第2項の規定は、前項の規定によりその年額が改定されることとなる普通恩給又は扶助料で、公務員として在職したことのある琉球諸島民政府職員の退職又は死亡に基づくものの年額の計算の基礎となる俸給の年額の計算について準用する。
第18条 改正後の特別措置法第6条(同条の例に準ずることとされている場合を含む。)の規定の適用により普通恩給又は扶助料を受けている者は、施行日から起算して6月以内に、裁定庁に対して、琉球諸島民政府職員を退職したものとみなされた日後の在職年の通算を希望する旨を申し出ることができる。
 改正後の特別措置法第6条第2項の規定は、前項の規定による申出をした者については、適用がなかつたものとみなす。
第19条 前条第1項に規定する申出をした者に係る普通恩給の年額は、琉球諸島民政府職員を退職したものとみなされた日後の在職年を加えた在職年数に基づき算出して得た年額から、改正前の特別措置法第4条第1項、第10条第1項又は第10条の2第1項に規定する琉球諸島民政府職員としての在職期間中に支給された普通恩給の額の15分の1に相当する額を控除した額とする。
 前条第1項に規定する申出をした者については、沖縄復帰の日の属する月分以降、その普通恩給又は扶助料の年額を、前項及び改正後の特別措置法の規定によつて算出して得た年額に改定する。
 附則第14条第2項の規定は、前項の規定によりその年額が改定されることとなる普通恩給又は扶助料の年額の計算の基礎となる俸給の年額の計算について準用する。この場合において、同条第2項中「これらの規定」とあるのは、「同法第4条、第10条又は第10条の2」と読み替えるものとする。
第20条 改正後の特別措置法第4条第1項の政令で定める琉球諸島民政府職員として在職していた期間のうち、次に掲げる期間は、同法第10条の3第1項の規定にかかわらず、同項に規定する公務員として在職していたものとみなされる期間に算入しない。
一 改正後の特別措置法第4条の2の規定の適用により年金たる給付を受けた者の当該給付の基礎となつた期間
二 元沖縄県県吏員恩給規則の規定による恩給受給権者のための恩給支給に関する特別措置法(1968年立法第78号)の規定の適用により年金たる給付を受けた者の当該給付の基礎となつた期間
 改正後の特別措置法第10条の3及び附則第13条から前条までの規定は、公務員退職年金法(1965年立法第100号)、公立学校職員共済組合法(1968年立法第147号)、公立学校職員共済組合法の長期給付に関する施行法(1968年立法第148号)、公務員等共済組合法(1969年立法第154号)又は公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(1969年立法第155号)に係る年金たる給付を受ける者については、適用しない。
 前項に規定する者のうち、改正前の特別措置法第4条、第10条又は第10条の2の規定の適用により年金たる恩給を受けていた者に対する恩給に関する法令の適用については、なおこれらの規定の例による。
(警察監獄職員の勤続在職年についての加給に関する特例)
第21条 警察監獄職員(警察監獄職員とみなされる者を含む。以下同じ。)が引き続き警察監獄事務に従事する文官又は文官とみなされる者となり、さらに引き続き警察監獄職員となつた場合における警察監獄職員としての在職年を勤続するものとみなして法律第155号による改正前の恩給法第63条第3項又は法律第155号附則第7条の規定を適用したとしたならば、これらの規定により勤続在職年についての加給が附せられるべきであつた普通恩給については、これらの規定の例により加給するものとする。
 前項の規定に係る普通恩給又は扶助料については、昭和47年10月分以降、その年額を、改正後の恩給法及び法律第155号附則並びに同項の規定によつて算出して得た年額に改定する。
(職権改定)
第22条 この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第3条、第12条、第13条、第17条、第19条及び前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。
(多額所得による恩給停止についての経過措置)
第23条 改正後の恩給法第58条ノ4の規定は、昭和47年9月30日以前に給与事由の生じた普通恩給についても適用する。
附則別表第1  
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額
179,700円197,800円
184,700円203,400円
189,000円208,100円
195,100円214,800円
198,800円218,900円
205,700円226,500円
215,700円237,500円
226,200円249,000円
236,400円260,300円
247,000円271,900円
257,300円283,300円
267,900円295,000円
274,600円302,300円
281,200円309,600円
288,900円318,100円
299,800円330,100円
309,200円340,400円
318,000円350,100円
328,600円361,800円
339,400円373,700円
351,100円386,600円
362,900円399,600円
377,700円415,800円
386,900円426,000円
399,000円439,300円
410,600円452,100円
434,100円477,900円
440,200円484,700円
458,100円504,400円
481,900円530,600円
508,300円559,600円
521,600円574,300円
534,400円588,400円
552,800円608,600円
563,500円620,400円
594,800円654,900円
610,300円671,900円
626,400円689,700円
657,700円724,100円
689,200円758,800円
697,400円767,800円
723,400円796,500円
760,300円837,100円
797,000円877,500円
819,500円902,300円
841,600円926,600円
886,300円975,800円
931,000円1,025,000円
939,900円1,034,800円
975,500円1,074,000円
1,020,300円1,123,400円
1,065,100円1,172,700円
1,109,500円1,221,600円
1,137,500円1,252,400円
1,167,500円1,285,400円
1,225,100円1,348,800円
1,283,300円1,412,900円
1,312,600円1,445,200円
1,341,000円1,476,400円
1,398,800円1,540,100円
1,425,200円1,569,100円
1,456,600円1,603,700円
1,514,300円1,667,200円
1,577,300円1,736,600円
1,609,700円1,772,300円
1,640,400円1,806,100円
1,672,600円1,841,500円
1,703,600円1,875,700円
1,766,500円1,944,900円
1,829,400円2,014,200円
1,860,500円2,048,400円
1,892,400円2,083,500円
 恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が179,700円未満の場合又は1,892,400円をこえる場合においては、その年額に100分の110.1を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。
附則別表第2  
  恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮 定 俸 給 年 額 
(イ)秘書官又はその遺族の恩給532,500円586,300円
636,600円700,900円
740,800円815,600円
857,400円944,000円
974,200円1,072,600円
1,091,400円1,201,600円
1,208,000円1,330,000円
1,324,600円1,458,400円
(ロ)秘書官又はその遺族の恩給以外の恩給1,580,300円1,739,900円
1,648,900円1,815,400円
1,712,500円1,885,500円
1,806,100円1,988,500円
1,921,700円2,115,800円
2,082,000円2,292,300円
2,188,800円2,409,900円
2,348,900円2,586,100円
2,936,100円3,232,600円
附則別表第3  
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額 
387,000円426,100円
410,800円452,300円
434,700円478,600円
481,700円530,400円
507,400円558,600円
565,200円622,300円
621,000円683,700円
689,100円758,700円
712,000円783,900円
799,600円880,400円
856,400円942,900円
973,500円1,071,800円
1,059,000円1,166,000円
1,079,600円1,188,600円
1,168,600円1,286,600円
1,303,600円1,435,300円
1,399,300円1,540,600円
1,515,900円1,669,000円
1,643,000円1,808,900円
1,770,200円1,949,000円
1,898,100円2,089,800円
1,921,700円2,115,800円
2,082,000円2,292,300円
2,188,800円2,409,900円
2,348,900円2,586,100円
2,936,100円3,232,600円