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所得税法の一部を改正する法律

  昭和47・6・19・法律 76号  
所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。

第2条第1項第31号中
「、扶養親族その他その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有し、かつ、」を削り、
イ及びロを次のように改める。
イ 夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有するもの
ロ イに掲げる者のほか、夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、合計所得金額が150万円以下であるもの

第2条第1項第34号の次に次の1号を加える。
三十四の二 老人扶養親族 扶養親族のうち、年齢70歳以上の者で障害者に該当しないものをいう。

第84条第4項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「配偶者がない」を「配偶者がなく、かつ、老人扶養親族以外の扶養親族を有する」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の場合において、扶養親族のうちに老人扶養親族があるときは、各老人扶養親族についての同項の控除の額は、16万円とする。

第85条第1項中
「第2条第1項第31号」の下に「イ」を加え、
同条第3項中
「若しくは扶養親族」を「、老人扶養親族若しくはその他の扶養親族」に改める。

第194条第1項第4号中
「氏名」の下に「並びに扶養親族のうちに老人扶養親族がある場合には、その旨及びその該当する事実」を加え、
同項第6号中
「第84条第2項」を「第84条第3項」に改める。

第204条第1項第1号中
「含む。)」の下に「又は工業所有権」を加える。

第232条中
「1000万円」を「2000万円」に改める。

別表第7の備考(三)(1)(イ)及び(三)(2)(イ)(a)中
「第84条第1項」の次に「及び第2項」を加え、
「及び」を「並びに」に改め、
同表の備考(三)(2)(イ)(b)中
「第84条第2項」を「第84条第3項」に、
「同条第1項及び第2項」を「同条第1項から第3項まで」に、
「並びに」を「及び」に改める。
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。
 改正後の所得税法(以下「新法」という。)の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和47年分以後の所得税について適用し、昭和46年分以前の所得税については、なお従前の例による。
 新法第194条第1項第4号(給与所得者の扶養控除等申告書)の規定は、この法律の施行の日以後に提出する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。
 新法第204条第1項第1号(報酬、料金等に係る源泉徴収義務)及び第225条第1項第3号の規定(新法第204条第1項第1号に規定する工業所有権の使用料に係る部分に限る。)は、この法律の施行の日の属する月の翌翌月の1日以後に支払うべき当該使用料について適用する。