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産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律

  昭和47・6・16・法律 74号  
産炭地域振興事業団法(昭和37年法律第95号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。
工業再配置・産炭地域振興公団法

第1条中
「産炭地域振興事業団は、」を「工業再配置・産炭地域振興公団は、工業の再配置を促進するため、過度に工業が集積している地域から工業の集積の程度が低い地域への工場の移転及び当該地域における工場の新増設を円滑に推進するために必要な業務を行ない、並びに」に改める。

第2条中
「産炭地域振興事業団(以下「事業団」という。)」を「工業再配置・産炭地域振興公団(以下「公団」という。)」に改める。

第3条、第4条及び第5条第1項中
「事業団」を「公団」に改める。

第6条中
「事業団」を「公団」に、
「産炭地域振興事業団」を「工業再配置・産炭地域振興公団」に改める。

第7条中
「事業団」を「公団」に改める。

第8条を次のように改める。
(役員)
第8条 公団に、役員として、総裁1人、副総裁2人、理事7人以内及び監事2人以内を置く。

第9条第1項中
「理事長」を「総裁」に、
「事業団」を「公団」に改め、
同条第4項中
「理事長」を「総裁」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「事業団」を「公団」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「理事長が定める」を「総裁が定める」に、
「理事長を」を「総裁及び副総裁を」に、
「事業団」を「公団」に、
「理事長に」を「総裁及び副総裁に」に、
「理事長が欠員」を「総裁及び副総裁が欠員」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 副総裁は、総裁が定めるところにより、公団を代表し、総裁を補佐して公団の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行なう。

第10条第1項中
「理事長」を「総裁」に改め、
同条第2項中
「理事」を「副総裁及び理事」に、
「理事長」を「総裁」に改める。

第11条第2号中
「事業団」を「公団」に改める。

第12条第1項中
「理事長」を「総裁」に改め、
同条第2項中
「理事長」を「総裁」に、
「理事」を「副総裁又は理事」に改める。

第13条第1項中
「理事長」を「総裁」に改め、
同条第2項中
「理事長」を「総裁」に、
「理事」を「副総裁若しくは理事」に改める。

第15条中
「事業団」を「公団」に、
「理事長と」を「総裁又は副総裁と」に、
「理事長は」を「総裁及び副総裁は」に改める。

第16条及び第17条中
「理事長」を「総裁」に、
「事業団」を「公団」に改める。

第18条中
「事業団」を「公団」に改める。

第19条第1項中
「事業団」を「公団」に改め、
同項第5号を同項第7号とし、
同項第4号中
「第1号」を「第3号」に改め、
同号を同項第6号とし、
同項第3号中
「第1号」を「第3号」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第2号を同項第4号とし、
同項第1号を同項第3号とし、
同号の前に次の2号を加える。
一 製造の事業を営む者で過度に工業が集積している地域内にある工場を工業の集積の程度が低い地域に移転しようとするものに対し、その移転に関し必要な資金の貸付けを行ない、並びにその者から当該貸付けに係る工場跡地を買い取り、及びこれを譲渡すること。
二 工業の集積の程度が低い地域において、工業の再配置を促進するため必要な工場用地(これとあわせて整備されるべき住宅及び道路その他の施設の敷地を含む。)を造成すること(当該造成に関し地方公共団体の要請がある場合に限る。)並びにこれを管理し、及び譲渡すること。

第19条第2項中
「事業団」を「公団」に、
「同項第1号の業務」を「同項第3号の業務並びに工業の再配置を促進するため必要な調査」に改め、
同条第3項中
「事業団」を「公団」に改める。

第20条第1項中
「事業団」を「公団」に、
「前条第1項第4号」を「前条第1項第1号又は第6号」に改め、
同条第2項中
「事業団」を「公団」に、
「前条第1項第4号」を「前条第1項第1号、第2号及び第6号」に改める。

第21条第1項中
「事業団」を「公団」に改め、
同条第3項を削る。

第22条から第24条までの規定中
「事業団」を「公団」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(区分経理)
第24条の2 公団の経理については、第19条第1項第1号及び第2号の業務(これに附帯する業務を含む。)並びに同条第2項の工業の再配置を促進するため必要な調査に係る業務(次条第1項及び第3項において「工業再配置業務」という。)に係るものとその他の業務に係るものとを区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

第25条の見出し中
「処理」の下に「並びに納付金」を加え、
同条第1項中
「事業団」を「公団」に改め、
「残余の額」の下に「(工業再配置業務に係る勘定においては、残余の額のうち政令で定める基準により計算した額)」を加え、
同条第2項中
「事業団」を「公団」に改め、
同条に次の2項を加える。
 公団は、工業再配置業務に係る勘定において、第1項の規定による残余の額から同項の規定により積立金として整理した額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
 前項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。

第26条の見出し中
「産炭地域振興債券」を「工業再配置・産炭地域振興債券」に改め、
同条第1項中
「事業団」を「公団」に、
「産炭地域振興債券」を「工業再配置・産炭地域振興債券」に改め、
同条第4項及び第6項中
「事業団」を「公団」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
(債務保証)
第26条の2 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、公団の長期借入金又は債券に係る債務(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年法律第51号)第2条の規定に基づき政府が保証することができる債務を除く。)について保証することができる。
(償還計画)
第26条の3 公団は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画をたてて、通商産業大臣の認可を受けなければならない。

第27条から第32条までの規定中
「事業団」を「公団」に改める。

第33条第1号中
「第23条又は」を「第23条、」に、
「の認可」を「又は第26条の3の認可」に改める。

第34条から第36条までの規定中
「事業団」を「公団」に改める。

第37条中
「産炭地域振興事業団」を「工業再配置・産炭地域振興公団」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和47年10月2日(昭47政364)
(経過規定)
第2条 産炭地域振興事業団は、この法律の施行の時において、工業再配置・産炭地域振興公団となるものとする。
 この法律の施行の時における工業再配置・産炭地域振興公団の資本金は、5億円及びその時までに改正前の産炭地域振興事業団法第4条第3項の規定により政府から産炭地域振興事業団に対して出資された金額の合計額とする。
 この法律の施行の日の前日において産炭地域振興事業団の理事長である者の任期は、改正前の産炭地域振興事業団法第10条第3項の規定にかかわらず、その日に満了する。
 この法律の施行の際産炭地域振興事業団の理事又は監事である者は、別に辞令を用いないで、その際改正後の工業再配置・産炭地域振興公団法(以下「新法」という。)第10条第1項又は第2項の規定により工業再配置・産炭地域振興公団の理事又は監事として任命されたものとみなす。
 前項に規定する工業再配置・産炭地域振興公団の理事又は監事の任期は、新法第10条第3項の規定にかかわらず、同項の任期からその者が産炭地域振興事業団の理事又は監事として在任した期間を控除した期間とする。
第3条 この法律の施行の際現に工業再配置・産炭地域振興公団という名称を用いている者については、新法第6条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(石炭及び石油対策特別会計法の一部改正)
第5条 石炭及び石油対策特別会計法(昭和42年法律第12号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項第3号中
「産炭地域振興事業団に対する出資」を「工業再配置・産炭地域振興公団に対する出資(産炭地域における鉱工業等の振興に必要な業務に係るものに限る。)」に改める。
(公職選挙法の一部改正)
第6条 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第136条の2第1項第2号中
「石油開発公団」の下に「、工業再配置・産炭地域振興公団」を加える。
(地方税法の一部改正)
第7条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第2号中
「石油開発公団」の下に「、工業再配置・産炭地域振興公団」を加え、
「、産炭地域振興事業団」を削る。

第73条の4第1項第16号中
「産炭地域振興事業団が産炭地域振興事業団法」を「工業再配置・産炭地域振興公団が工業再配置・産炭地域振興公団法」に、
「第3号」を「第5号」に改める。

第348条第2項第2号の3中
「産炭地域振興事業団が産炭地域振興事業団法第19条第1項第3号」を「工業再配置・産炭地域振興公団が工業再配置・産炭地域振興公団法第19条第1項第5号」に改める。
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第8条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「石油開発公団」の下に「、工業再配置・産炭地域振興公団」を加え、
「、産炭地域振興事業団」を削る。
(所得税法の一部改正)
第9条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中公害防止事業団の項の次に次のように加え、産炭地域振興事業団の項を削る。
工業再配置・産炭地域振興公団工業再配置・産炭地域振興公団法(昭和37年法律第95号)
(法人税法の一部改正)
第10条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中公害防止事業団の項の次に次のように加え、産炭地域振興事業団の項を削る。
工業再配置・産炭地域振興公団工業再配置・産炭地域振興公団法(昭和37年法律第95号)
(印紙税法の一部改正)
第11条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2中公営企業金融公庫の項の次に次のように加え、産炭地域振興事業団の項を削る。
工業再配置・産炭地域振興公団工業再配置・産炭地域振興公団法(昭和37年法律第95号)
(登録免許税法の一部改正)
第12条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第2中公営企業金融公庫の項の次に次のように加え、産炭地域振興事業団の項を削る。
工業再配置・産炭地域振興公団工業再配置・産炭地域振興公団法(昭和37年法律第95号)
(行政管理庁設置法の一部改正)
第13条 行政管理庁設置法(昭和23年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第2条第12号中
「石油開発公団」の下に「、工業再配置・産炭地域振興公団」を加え、
「、産炭地域振興事業団」を削る。