公有地の拡大の推進に関する法律
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（用語の意義）
第３条（公有地の確保及びその有効利用）
第２章 都市計画区域内の土地等の先買い
第４条（土地を譲渡しようとする場合の届出業務）
第５条（地方公共団体等に対する土地の買取り希望の申出）
第６条（土地の買取りの協議）
第７条（土地の買取価格）
第８条（土地の譲渡の制限）
第９条（先買いに係る土地の管理）
第３章 土地開発公社
第10条（設立）
第11条（法人格）
第12条（名称）
第13条（出資）
第14条（定款）
第15条（登記）
第16条（役員及び職員）
第17条（業務の範囲）
第18条（財務）
第19条（監督）
第20条（役員及び職員の行為の制限）
第21条（設立団体が２以上である場合の長の権限の行使）
第22条（解散）
第22条の２（清算中の土地開発公社の能力）
第22条の３（清算人）
第22条の４（裁判所による清算人の選任）
第22条の５（清算人の解任）
第22条の６（清算人の届出）
第22条の７（清算人の職務及び権限）
第22条の８（債権の申出の催告等）
第22条の９（期間経過後の債権の申出）
第22条の10（裁判所による監督）
第22条の11（清算結了の届出）
第22条の12（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）
第22条の13（不服申立ての制限）
第22条の14（裁判所の選任する清算人の報酬）
第22条の15（即時抗告）
第22条の16（検査役の選任）
第23条（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の準用）
第４章 補 則
第24条（国の援助）
第25条（土地開発公社に対する債務保証）
第26条（土地開発公社に対する便宜の供与等）
第27条（不動産取得税の特例）
第28条（主務大臣）
第28条の２（権限の委任）
第29条（大都市等の特例）
第29条の２（事務の区分）
第30条（政令への委任）
第５章 罰 則
第31条
第32条
第33条
第34条
第１章 総 則