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小規模企業共済法の一部を改正する法律

  昭和47・6・15・法律 63号  
小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)の一部を次のように改正する。

第4条第2項中
「10口」を「20口」に改める。

第9条第1項中
「(その区分に係る掛金納付月数が12月未満の掛金区分に応ずるものを除く。)」を削り、
同条第2項を次のように改める。
 前項の区分共済金額は、次の表の上欄に掲げる共済契約の種類及び同表の中欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。
共済契約の種類掛金区分に係る掛金納付月数区分共済金額
第一種共済契約12月未満その掛金区分に係る納付に係る掛金の合計額
12月以上別表第1の上欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、第2条の3第1号に掲げる事由に係るものにあつては同表の中欄に、同条第2号又は第3号に掲げる事由に係るものにあつては同表の下欄に掲げる金額
第二種共済契約12月未満その掛金区分に係る納付に係る掛金の合計額
12月以上別表第2の上欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、第2条の4第1号又は第4号に掲げる事由に係るものにあつては同表の中欄に、同条第2号又は第3号に掲げる事由に係るものにあつては同表の下欄に掲げる金額

第12条第3項を次のように改める。
 解約手当金の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。
一 第7条第2項又は第4項の規定により共済契約が解除された場合 掛金区分(その区分に係る掛金納付月数が12月未満のものを除く。)ごとに、その区分に係る納付に係る掛金の合計額に、次号の政令で定める割合を乗じて得た金額の合計額
二 第7条第3項第1号の規定により共済契約が解除された場合(当該共済契約者が同号の会社の役員たる小規模企業者となつたときに限る。)掛金区分ごとに、その区分に係る納付に係る掛金の合計額に、100分の80を下らず、かつ、100分の150をこえない範囲内において政令で定める割合を乗じて得た金額の合計額
三 第7条第3項の規定により共済契約が解除された場合(前号に掲げる場合を除く。)掛金区分に応ずる区分解約手当金額の合計額

第12条第4項中
「前項の区分解約手当金額は、」を「前項第3号の区分解約手当金額は、その区分に係る掛金納付月数が12月未満の掛金区分についてはその区分に係る納付に係る掛金の合計額とし、その区分に係る掛金納付月数が12月以上の掛金区分については」に改める。

第14条を次のように改める。
第14条 削除

第16条第2項を削り、
同条の次に次の2条を加える。
(共済金等からの控除等)
第16条の2 事業団が共済契約者又はその遺族に共済金等を支給すべき場合において、前条の規定により返還を受けるべき共済金等、納付を受けるべき掛金(割増金を含む。)又は第42条第1項第2号の規定による共済契約者に対する貸付けに係る貸付金若しくは利子で弁済を受けるべきものがあるときは、事業団は、当該共済金等からこれらを控除することができる。
第16条の3 事業団が第42条第1項第2号の規定による共済契約者に対する貸付けを行なつた場合において、その貸付けに係る貸付金の弁済期後通商産業省令で定める期間を経過したのちなお弁済を受けるべき貸付金又は利子があるときは、事業団は、その共済契約者の納付に係る掛金区分のうちその区分に係る掛金納付月数のもつとも少ないものから順次当該掛金区分に係る納付された掛金を取りくずし、その貸付金又は利子の弁済に充てることができる。
 前項の規定により掛金が取りくずされたためその掛金納付月数が減少した共済契約者に関する第2条の3、第2条の4及び第12条第1項の規定の適用については、その掛金納付月数は、減少しなかつたものとみなす。

第39条第5項中
「通商産業大臣」の下に「の認可を受けて、理事長」を加える。

第42条第1項第2号を次のように改める。
二 次のイからハまでに掲げる者に対し、それぞれイからハまでに掲げる資金の貸付けを行なうこと。
イ 個人たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者その者の事業に必要な資金
ロ 会社、企業組合若しくは協業組合の役員たる小規摸企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者又はその会社、企業組合若しくは協業組合 その会社、企業組合又は協業組合の事業に必要な資金
ハ 主としてイ又はロに掲げる者を直接又は間接の構成員とする事業協同組合その他の団体 その団体の事業に必要な資金

第43条第2項中
「認可を受けて」の下に「定める基準に従つて」を加える。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(経過規定)
 この法律の施行前に小規模企業共済法(以下「法」という。)の定めるところにより締結された共済契約であつて、この法律の施行前に法第2条の3各号若しくは第2条の4各号に掲げる事由が生じたもの又は法第7条第3項の規定により解除されたものに係る共済金等の額の算定については、なお従前の例による。
 この法律の施行前に法第39条第5項の規定により通商産業大臣が任命した評議員は、改正後の同項の規定により通商産業大臣の認可を受けて理事長が任命したものとみなす。