houko.com 

道路運送車両法の一部を改正する法律

  昭和47・6・12・法律 62号  
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
道路運送車両法(昭和26年法律第185号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第5章 道路運送車両の検査(第58条-第76条)」を
「第5章 道路運送車両の検査(第58条-第76条)
 第5章の2 軽自動車検査協会
  第1節 総則(第76条の2-第76条の8)
  第2節 設立(第76条の9-第76条の14)
  第3節 管理(第76条の15-第76条の26)
  第4節 業務(第76条の27-第76条の32)
  第5節 財務及び会計(第76条の33-第76条の38)
  第6節 監督(第76条の39・第76条の40)
  第7節 補則(第76条の41・第76条の42)」に改める。

第58条第1項中
「軽自動車」を「運輸省令で定める軽自動車(以下「検査対象外軽自動車」という。)」に改める。

第59条第1項中
「自動車(二輪の小型自動車を除く。)」を「第4条に規定する自動車」に改め、
「指定を受けていない」の下に「検査対象外軽自動車以外の軽自動車(以下「検査対象軽自動車」という。)若しくは」を加え、
同条第2項中
「新規検査(」の下に「検査対象軽自動車及び」を加える。

第60条中
「二輪の小型自動車」を「検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車」に改める。

第61条第1項中
「自家用自動車」の下に「であつて、検査対象軽自動車以外のもの」を加える。

第62条第1項中
「指定を受けた」の下に「検査対象軽自動車若しくは」を加える。

第63条第1項中
「軽自動車」を「検査対象外軽自動車」に改め、
同条第2項中
「及び車両番号の指定を受けた」を「並びに車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車及び」に、
「又は軽自動車」を「又は検査対象外軽自動車」に改め、
同条第5項及び第6項中
「軽自動車」を「検査対象外軽自動車」に改める。

第64条第1項中
「指定を受けた」の下に「検査対象軽自動車若しくは」を加える。

第70条中
「軽自動車」を「検査対象外軽自動車」に改める。

第71条第1項中
「自動車(二輪の小型自動車を除く。)」を「第4条に規定する自動車」に改め、
「指定を受けていない」の下に「検査対象軽自動車若しくは」を加え、
同条第6項中
「第60条第2項」を「第60条第1項後段の規定は、第4項の規定により運輸大臣が自動車検査証を交付する場合について適用があるものとし、同条第2項」に改める。

第72条第1項中
「二輪の小型自動車にあつては、」を「検査対象軽自動車にあつては軽自動車検査ファイル、二輪の小型自動車にあつては」に改め、
同条第2項中
「二輪自動車検査ファイル」を「軽自動車検査ファイル及び二輪自動車検査ファイル」に改める。

第73条第1項中
「二輪の小型自動車」を「検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車」に、
「その後面の見易い」を「運輸省令で定める」に改め、
同条第2項中
「規定は、」の下に「検査対象軽自動車及び」を加える。

第74条第1項中
「軽自動車」を「検査対象外軽自動車」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
(軽自動車検査協会の検査等)
第74条の2 運輸大臣は、次章の規定により軽自動車検査協会が設立されたときは、軽自動車検査協会に、この章に規定する自動車の検査に関する事務(第61条の2及び第63条第1項の規定による事務を除く。)であつて軽自動車に係るもの(以下「軽自動車の検査事務」という。)を行なわせるものとする。
 運輸大臣は、前項の規定により軽自動車検査協会に軽自動車の検査事務を行なわせるときは、軽自動車検査協会が当該事務を開始する日及び当該事務を行なう事務所の所在地を官報で公示しなければならない。
 運輸大臣は、軽自動車検査協会が天災その他の事由により軽自動車の検査事務を円滑に処理することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、軽自動車の検査事務を自らも行なうこととすることができる。
 運輸大臣は、前項の規定により軽自動車の検査事務を行なうこととし、又は同項の規定により行なつている軽自動車の検査事務を行なわないこととするときは、あらかじめ、その旨を官報で公示しなければならない。
 第1項の規定により軽自動車検査協会に軽自動車の検査事務を行なわせる場合又は運輸大臣が第3項の規定により軽自動車の検査事務を行なうこととし、若しくは同項の規定により行なつている軽自動車の検査事務を行なわないこととする場合における軽自動車の検査事務の引継ぎに関する所要の事項及び軽自動車の検査に関する申請、手数料の納付その他の手続に関する所要の経過措置は、運輸省令で定める。
第74条の3 軽自動車検査協会が行なう軽自動車の検査事務に関してこの章(第61条の2、第63条第1項及び第74条から次条までを除く。)の規定を適用する場合においては、これらの規定中「運輸大臣」とあるのは、「軽自動車検査協会」とする。

第5章の次に次の1章を加える。
第5章の2 軽自動車検査協会
第1節 総則
(目的)
第76条の2 軽自動車検査協会は、軽自動車の安全性を確保するため軽自動車の検査事務を行ない、あわせてこれに関連する事務を行なうことを目的とする。
(法人格)
第76条の3 軽自動車検査協会(以下「協会」という。)は、法人とする。
(数)
第76条の4 協会は、一を限り、設立されるものとする。
(資本金)
第76条の5 協会の資本金は、1億5000万円とし、政府がその全額を出資する。
 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、協会に追加して出資することができる。
 協会は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
(名称)
第76条の6 協会は、その名称中に軽自動車検査協会という文字を用いなければならない。
 協会でない者は、その名称中に軽自動車検査協会といら文字を用いてはならない。
(登記)
第76条の7 協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(民法の準用)
第76条の8 民法(明治29年法律第89号)第44条及び第50条の規定は、協会について準用する。

第2節 設立
(発起人)
第76条の9 協会を設立するには、自動車の安全性の確保について学識経験を有する者7人以上が発起人となることを必要とする。
(設立の認可等)
第76条の10 発起人は、定款及び事業計画書を運輸大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
 前項の事業計画書に記載すべき事項は、運輸省令で定める。
第76条の11 運輸大臣は、前条第1項の規定による認可の申請があつた場合において、申請の内容が次の各号の一に該当せず、かつ、その業務が健全に行なわれ、軽自動車の安全性の確保に寄与することが確実であると認められるときは、設立の認可をしなければならない。
一 設立の手続又は定款若しくは事業計画書の内容が法令に違反するとき。
二 定款又は事業計画書に虚偽の記載があり、又は記載すべき事項の記載が欠けているとき。
第76条の12 運輸大臣は、前条の規定により認可をしたときは、遅滞なく、発起人が推薦した者のうちから、協会の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。
 前項の規定により指名された理事長となるべき者及び監事となるべき者は、協会の成立の時において、それぞれ第76条の18第1項の規定により理事長及び監事に任命されたものとする。
(事務の引継ぎ)
第76条の13 前条第1項の規定により理事長となるべき者が指名されたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事長となるべき者に引き継がなければならない。
 理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府に対し、第76条の5第1項の規定による出資金の払込みを求めなければならない。
(設立の登記)
第76条の14 理事長となるべき者は、前条第2項の規定による出資金の払込みがあつたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
 協会は、設立の登記をすることによつて成立する。

第3節 管理
(定款記載事項)
第76条の15 協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。
一 目的
二 名称
三 事務所の所在地
四 役員に関する事項
五 業務及びその執行に関する事項
六 財務及び会計に関する事項
七 定款の変更に関する事項
八 公告の方法
 協会の定款の変更は、運輸大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(役員)
第76条の16 協会に、役員として、理事長1人、理事4人以内及び監事1人を置く。
(役員の職務及び権限)
第76条の17 理事長は、協会を代表し、その業務を総理する。
 理事は、定款で定めるところにより、理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。
 監事は、協会の業務を監査する。
(役員の任命)
第76条の18 理事長及び監事は、運輸大臣が任命する。
 理事は、運輸大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
(役員の任期)
第76条の19 役員の任期は、3年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第76条の20 次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。
一 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)
二 自動車若しくは自動車の部品の製造、改造、整備若しくは販売の事業を営む者又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
三 前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
(役員の解任)
第76条の21 運輸大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
 運輸大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反があるとき。
 理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。
(役員の兼職禁止)
第76条の22 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、運輸大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
(代表権の制限)
第76条の23 協会と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が協会を代表する。
(職員の任命)
第76条の24 協会の職員は、理事長が任命する。
(職員の兼職禁止)
第76条の25 職員は、自動車若しくは自動車の部品の製造、改造、整備若しくは販売の事業を経営し、これらの事業の業務に従事し、又はこれらの事業を経営する者の団体の役員若しくは職員となつてはならない。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第76条の26 役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第4節 業務
(業務)
第76条の27 協会は、第76条の2の目的を達成するため、次の業務を行なう。
一 軽自動車の検査事務
二 検査対象軽自動車に係る自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務
三 検査対象軽自動車に係る軽自動車税の納付の確認の事務
四 検査対象軽自動車に係る自動車損害賠償責任保険の契約又は自動車損害賠償責任共済の契約の締結の確認の事務
五 前各号の業務に附帯する業務
六 前各号に掲げるもののほか、第76条の2の目的を達成するために必要な業務
 協会は、前項第6号に掲げる業務を行なおうとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。
(業務方法書)
第76条の28 協会は、業務の開始前に、業務方法書を作成し、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 業務方法書に記載すべき事項は、運輸省令で定める。
(軽自動車の検査事務の開始等の届出)
第76条の29 協会は、軽自動車の検査事務を開始する際、当該事務を開始する日及び当該事務を行なう事務所の所在地を運輸大臣に届け出なければならない。協会が軽自動車の検査事務を行なう事務所の所在地を変更しようとするときも、同様とする。
(検査事務規程)
第76条の30 協会は、軽自動車の検査事務の開始前に、軽自動車の検査事務の実施に関する規程(以下「検査事務規程」という。)を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 運輸大臣は、前項の認可をした検査事務規程が軽自動車の検査事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その検査事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
 検査事務規程で定めるべき事項は、運輸省令で定める。
(軽自動車の検査設備)
第76条の31 協会は、軽自動車の検査事務を行なう事務所ごとに、運輸省令で定める基準に適合する検査設備を備え、かつ、これを当該基準に適合するように維持しなければならない。
(軽自動車検査員)
第76条の32 協会は、軽自動車の検査事務を行なう場合において、軽自動車が保安基準に適合するかどうかの判定に関する業務については、軽自動車検査員に行なわせなければならない。
 軽自動車検査員は、自動車の検査について運輸省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者のうちから、選任しなければならない。
 協会は、軽自動車検査員を選任したときは、その日から15日以内に、運輸大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
 運輸大臣は、軽自動車検査員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは検査事務規程に違反する行為をしたとき、又は軽自動車の検査事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、協会に対し、軽自動車検査員の解任を命ずることができる。
 前項、第88条又は第94条の4第4項の規定による命令により軽自動車検査員、検査主任者又は自動車検査員の職を解任され、解任の日から2年を経過しない者は、軽自動車検査員となることができない。

第5節 財務及び会計
(事業年度)
第76条の33 協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(予算等の認可)
第76条の34 協会は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(財務諸表)
第76条の35 協会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に運輸大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
 協会は、前項の規定により財務諸表を運輸大臣に提出するときは、これに、予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添附しなければならない。
(借入金)
第76条の36 協会は、資金の借入れ(借換えを含む。)をしようとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。
(給与及び退職手当の支給の基準)
第76条の37 協会は、役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、運輸大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(運輸省令への委任)
第76条の38 この法律に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

第6節 監督
(監督命令)
第76条の39 運輸大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(報告及び検査)
第76条の40 運輸大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、協会の事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
 前項の規定により立入検査をする場合においては、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第7節 補則
(解散)
第76条の41 協会の解散については、別に法律で定める。
(大蔵大臣との協議)
第76条の42 運輸大臣は、次の各号に掲げる場合には、大蔵大臣に協議しなければならない。
一 第76条の27第2項、第76条の28第1項、第76条の34又は第76条の36の認可をしようとするとき。
二 第76条の35第1項又は第76条の37の承認をしようとするとき。
三 第76条の38の運輸省令を定めようとするとき。

第86条第2項中
「第88条」を「第76条の32第4項、第88条」に改め、
「命令により」の下に「軽自動車検査員、」を加える。

第94条の4第5項中
「前項」の下に「、第76条の32第4項」を、
「自動車検査員」の下に「、軽自動車検査員」を加える。

第94条の5第1項中
「軽自動車」を「検査対象外軽自動車」に改め、
同条第4項中
「運輸大臣」の下に「(第74条の3の規定の適用があるときは、協会)」を加える。

第94条の7中
「(明治40年法律第45号)」を削る。

第95条中
「(明治29年法律第89号)」を削る。

第97条の2第2項中
「運輸大臣」の下に「(第74条の3の規定の適用があるときは、協会)」を加える。

第97条の3(見出しを含む。)中
「軽自動車」を「検査対象外軽自動車」に改め、
同条第2項後段を削る。

第97条の4第1項中
「運輸大臣」の下に「(第74条の3の規定の適用があるときは、協会)」を加える。

第102条第1項の表以外の部分中
「手数料を」の下に「国(同表第7号又は第8号に掲げる者が協会にその申請をする場合には、協会)に」を加え、
同条第2項中
「納付は」の下に「、協会に納める場合を除き」を加え、
同条に次の1項を加える。
 第1項の手数料で協会に納められたものは、協会の収入とする。

第103条の次に次の1条を加える。
(協会がした処分に係る審査請求)
第103条の2 協会がした軽自動車の検査事務に係る処分に不服がある者は、運輸大臣に対し行政不服審査法による審査請求をすることができる。

第105条第2項中
「第74条第1項」の下に「、第74条の2」を加える。

第109条中
第9号を第10号とし、
第8号を第9号とし、
第7号を第8号とし、
第6号の次に次の1号を加える。
七 第76条の40第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第109条に次の1項を加える。
 第76条の40第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、3万円以下の罰金に処する。

第110条第1号中
「第71条第8項において準用する場合を含む。)」の下に「、第76条の6第2項」を加える。

第111条中
「前条まで」の下に「(第109条第1項第7号及び同条第2項を除く。)」を加える。

第112条を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした協会の役員は、3万円以下の過料に処する。
一 第5章の2の規定により運輸大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二 第76条の7第1項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。
三 第76条の27第1項に規定する業務以外の業務を行なつたとき。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和48年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第74条の次に2条を加える改正規定、第5章の次に1章を加える改正規定、第94条の7、第95条、第105条及び第109条から第112条までの改正規定並びに次条第5項、附則第3条、附則第7条(地方税法(昭和25年法律第226号)第699条の3第3項及び第699条の11第1項の改正に係る部分を除く。)及び附則第9条から附則第13条までの規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の道路運送車両法(以下「旧法」という。)第97条の3第1項の規定による使用の届出をしている検査対象軽自動車については、当該検査対象軽自動車について最初に使用の届出があつた日からこの法律の施行の日までの期間に応じ、この法律の施行の日から起算して2年をこえない範囲内において政令で定める日まで、この法律による改正後の道路運送車両法(以下「新法」という。)第5章の規定による検査を受け、新法第66条第1項の規定による自動車検査証を備え付け、及び検査標章を表示し、並びに新法第73条第1項の規定による車両番号標及び車両番号を表示することを要しない。ただし、新法第60条第1項の規定により自動車検査証の交付を受けた後においては、この限りでない。
 前項の規定により新法第73条第1項の規定による車両番号標を表示しない検査対象軽自動車については、当該自動車を検査対象外軽自動車とみなして新法第97条の3(同条の規定に違反する行為に対する罰則を含む。)の規定を適用する。
 第1項に規定する検査対象軽自動車の使用者が同項の政令で定める日以前に新法第59条の規定による新規検査を受けようとする場合において、当該検査対象軽自動車に係る保安基準適合証を提出したときは、同条の規定の適用については、当該検査対象軽自動車は、運輸大臣(新法第74条の3の規定の適用があるときは、協会)に対する提示があり、かつ、保安基準に適合するものとみなす。
 国土交通大臣(新法第74条の3の規定の適用があるときは、協会)は、検査対象軽自動車については、当分の間、政令で定めるところにより、軽自動車検査記録簿を備え、これに新法第72条第1項に規定する事項を記録することができる。
《改正》平11法160
 運輸大臣は、この法律の施行前においても、旧法第75条第1項及び第2項の規定の例により検査対象軽自動車をその型式について指定することができるものとする。この場合には、同条第3項及び第4項、旧法第100条、第102条及び第103条並びに新法第112条第2項の規定の適用があるものとする。
第3条 新法第76条の6第2項の規定の施行の際現にその名称中に軽自動車検査協会という文字を用いている者については、同項の規定は、同項の規定の施行後6月間は、適用しない。
 協会の最初の事業年度は、新法第76条の33の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。
 協会の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、新法第76条の34中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「協会の成立後遅滞なく」とする。
第4条 前2条に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
(自動車損害賠償保障法の一部改正)
第5条 自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項中
「当該行政庁」の下に「(同法第74条の3の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会。次項において同じ。)」を加え、
同条第2項中
「軽自動車」を「道路運送車両法第58条第1項に規定する検査対象外軽自動車」に改める。

第9条の2第1項、第9条の3、第10条の2第1項及び第3項並びに第54条の8第2項中
「軽自動車」を「検査対象外軽自動車」に改める。
(自動車損害賠償保障法の一部改正に伴う経過措置)
第6条 この法律の施行の際現に旧法第97条の3第1項の規定による使用の届出をしている検査対象軽自動車で附則第2条第1項の規定により検査標章を表示しないものについては、当該自動車を検査対象外軽自動車とみなして前条の規定による改正後の自動車損害賠償保障法第9条の2(同法第54条の7において準用する場合を含む。)及び第9条の3(同法第54条の8第3項において準用する場合を含む。)(これらの規定に違反する行為に対する罰則を含む。)並びに第54条の8第2項の規定を適用する。
(地方税法の一部改正)
第7条 地方税法の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第3号中
「及び日本万国博覧会記念協会」を「、日本万国博覧会記念協会及び軽自動車検査協会」に改める。

第73条の4第1項第18号の次に次の1号を加える。
十八の二 軽自動車検査協会が直接道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第76条の27第1項第1号に規定する業務の用に供する不動産

第151条第3項中
「(昭和26年法律第185号)」を削る。

第348条第2項第23号の次に次の1号を加える。
二十三の二 軽自動車検査協会が直接道路運送車両法第76条の27第1項第1号に規定する業務の用に供する固定資産

第699条の3第3項中
「除く。)」の下に「、同法第60条の規定による自動車検査証の交付を受けたとき(同法第59条第1項に規定する検査対象軽自動車に係る場合に限る。)」を、
「当該自動車の登録」の下に「、自動車検査証の交付」を加える。

第699条の11第1項第1号中
「による登録」の下に「、同法第59条の規定による検査(検査対象軽自動車に係るものに限る。)」を、
「当該登録」の下に「、検査」を加える。
(国税通則法の一部改正)
第8条 国税通則法(昭和37年法律第66号)の一部を次のように改正する。
第15条第2項中
「軽自動車」を「届出軽自動車」に改める。
(自動車検査登録特別会計法の一部改正)
第9条 自動車検査登録特別会計法(昭和39年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「施設費」の下に「、軽自動車検査協会に対する出資」を加える。
(所得税法の一部改正)
第10条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中金属鉱物探鉱促進事業団の項の次に次のように加える。
軽自動車検査協会道路運送車両法(昭和26年法律第185号)
(法人税法の一部改正)
第11条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中金属鉱物探鉱促進事業団の項の次に次のように加える。
軽自動車検査協会道路運送車両法(昭和26年法律第185号)
(印紙税法の一部改正)
第12条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2中金属鉱物探鉱促進事業団の項の次に次のように加える。
軽自動車検査協会道路運送車両法(昭和26年法律第185号)
(登録免許税法の一部改正)
第13条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第2中環境衛生金融公庫の項の次に次のように加える。
軽自動車検査協会道路運送車両法(昭和26年法律第185号)
(自動車重量税法の一部改正)
第14条 自動車重量税法(昭和46年法律第89号)の一部を次のように改正する。
第5条第2号中
「軽自動車」を「届出軽自動車」に改める。

第6条第1項中
「官公署」の下に「又は道路運送車両法第5章の2の規定により設立された軽自動車検査協会(以下「協会」という。)の事務所」を加える。

第8条中
「又はその権限の委任を受けた都道府県知事」を「若しくはその権限の委任を受けた都道府県知事又は協会」に改める。

第10条中
「又は都道府県知事」を「、都道府県知事又は協会」に改める。

附則に次の1項を加える。
(軽自動車である検査自動車の暫定的取扱い)
12 軽自動車である検査自動車は、この法律の規定の適用については、当分の間、届出軽自動車とみなす。この場合において、第2条第1項第3号に規定する車両番号の指定には、道路運送車両法第60条第1項の規定による車両番号の指定を含むものとし、第9条中「陸運局長又はその権限の委任を受けた都道府県知事」とあるのは、「運輸大臣等」とする。
(罰則に関する経過措置)
第15条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。