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日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律

  昭和47・6・9・法律 59号  
日本鉄道建設公団法(昭和39年法律第3号)の一部を次のように改正する。

第1条中
「鉄道新線の建設」を「鉄道の建設等」に改め、
「寄与する」の下に「とともに、大都市の機能の維持及び増進に資する」を加える。

第8条中
「6人」を「7人」に改める。

第9条第5項中
「総裁を通じて」を削る。

第12条中
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号を第2号とし、
同号の次に次の1号を加える。
三 第19条第1項第4号に定める鉄道施設若しくは軌道施設に係る地方鉄道業者若しくは軌道経営者又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)

第12条第5号中
「日本国有鉄道」の下に「若しくは第19条第1項第4号に定める鉄道施設若しくは軌道施設に係る地方鉄道若しくは軌道」を加え、
「その者」を「これらの者」に改め、
同条第6号中
「前2号」を「前3号」に改める。

第19条第1項第1号中
「鉄道新線」を「国鉄新線」に改め、
同項中
第4号を第6号とし、
第3号の次に次の2号を加える。
四 運輸省令で定める規格を有する地方鉄道又は軌道に係る鉄道施設又は軌道施設で大都市圏(政令で定める大都市及びその周辺の地域をいう。以下同じ。)内に存するものの建設及び政令で定める大規模な改良(以下「大改良」という。)を行なうこと。
五 前号の規定により建設又は大改良をした鉄道施設又は軌道施設を当該地方鉄道又は軌道に係る地方鉄道業者又は軌道経営者に譲渡すること。

第19条第2項ただし書中
「鉄道新線」を「国鉄新線」に改める。

第20条の見出しを
「(国鉄新線の基本計画)」に改める。

第21条の見出しを
「(国鉄新線の工事実施計画)」に改める。

第22条中
「鉄道新線」を「国鉄新線」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(地方鉄道の鉄道施設の建設等の指示)
第22条の2 第19条第1項第4号に定める鉄道施設又は軌道施設の建設又は大改良に係る地方鉄道法(大正8年法律第52号)第13条第1項又は軌道法(大正10年法律第76号)第5条第1項の規定による工事施行の認可を受けた地方鉄道業者又は軌道経営者は、運輸省令で定めるところにより、運輸大臣に対し、公団が当該鉄道施設又は軌道施設の建設又は大改良を行なうよう申し出ることができる。
 運輸大臣は、前項の規定による申出があつた場合において、当該建設又は大改良が大都市圏における輸送力の増強のため緊急に必要であり、かつ、公団が行なうことが適当であると認めるときは、工事実施計画を定め、これを公団に指示するものとする。これを変更するときも、同様とする。
 前項の工事実施計画は、当該建設又は大改良に係る地方鉄道法第13条第1項又は軌道法第5条第1項の規定による工事施行の認可に適合するものでなければならない。
 運輸大臣は、新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)による新住宅市街地開発事業の事業地内又は土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区内に存する鉄道施設又は軌道施設の建設又は大改良について第2項の工事実施計画を定め、又は変更しようとする場合において、これらの事業により開発され、又は造成される市街地の居住者のための輸送力を当該建設又は大改良により確保するため当該鉄道施設又は軌道施設に係る工事の施行とこれらの事業の施行とを調整する必要があるときは、建設大臣の意見をきかなければならない。
 第2項の規定による指示があつたときは、公団が当該建設又は大改良を行なうものとし、かつ、公団及び当該地方鉄道業者又は軌道経営者は、当該建設又は大改良の実施の方法及び鉄道施設又は軌道施設の譲渡又は引渡しについて協議しなければならない。

第23条第2項中
「前項本文」を「第1項本文」に、
「又は譲渡しよう」を「若しくは譲渡し、又は前項の規定により鉄道施設若しくは軌道施設を譲渡し、若しくは引き渡そう」に、
「又は譲渡価額」を「、譲渡価額又は引渡価額」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 公団は、政令で定めるところにより、地方鉄道業者又は軌道経営者に対し、有償で、第19条第1項第4号の規定により建設した鉄道施設若しくは軌道施設を譲渡し、又は同号の規定により大改良をした鉄道施設若しくは軌道施設を譲渡し、若しくは引き渡すものとする。

第26条第2項中
「あらかじめ」の下に「、第19条第1項第4号及び第5号の業務に係る部分を除き」を加える。

第37条中
「業務」の下に「(第19条第1項第4号及び第5号に掲げるものを除く。)」を加える。

第39条第1号中
「第23条第2項」を「第23条第3項」に改め、
同条第2号の次に次の1号を加える。
二の二 第22条の2第2項の工事実施計画を定め、又は変更しようとするとき。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(鉄道敷設法の一部改正)
 鉄道敷設法(大正11年法律第37号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「並日本鉄道建設公団」を「、日本鉄道建設公団ノ鉄道施設ノ建設(日本鉄道建設公団法(昭和39年法律第3号)第19条第1項第4号ノ規定ニ依リスルモノヲ除ク)」に改める。
(土地収用法の一部改正)
 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第7号の2中
「鉄道」の下に「又は軌道」を加える。
(運輸省設置法の一部改正)
 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第27条第1項第5号中
「こと」の下に「(第8号の3に掲げるものを除く。)」を加え、
同項第8号の2の次に次の1号を加える。
八の三 日本鉄道建設公団が行なう地方鉄道及び軌道の用に供する施設の建設及び改良に関すること。

第38条第2項の表鉄道建設審議会の項中
「並びに日本鉄道建設公団」を「、日本鉄道建設公団の鉄道施設の建設(日本鉄道建設公団法(昭和39年法律第3号)第19条第1項第4号の規定によりするものを除く。)」に改める。