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特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律

  昭和47・6・7・法律 55号  
【旧-全閉●○全開】
特定繊維工業構造改善臨時措置法(昭和42年法律第82号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第2章 特定紡績業の構造改善(第3条-第15条)
 第3章 特定織布業等の構造改善(第16条-第20条)」を
「第2章 特定繊維工業の構造改善(第3条-第20条)」に、
「第4章」を「第3章」に、
「第5章」を「第4章」に、
「第6章」を「第5章」に改める。

第1条中
「近代化及び」の下に「これに伴う設備の処理並びに」を加え、
「、過剰設備の計画的な処理」を削る。

第2条中
第2項を削り、
第3項を第2項とする。

「第2章 特定紡績業の構造改善」を「第2章 特定繊維工業の構造改善」に改める。

第3条第2項第1号中
「昭和46年度」を「昭和48年度」に改め、
「、特定精紡機の錘の数」を削り、
同項第4号を削り、
同項第5号中
「前各号」を「前3号」に改め、
同号を同項第4号とし、
同条中
第3項を削り、
第4項を第3項とする。

第4条第2項中
「前条第4項」を「前条第3項」に改める。

第5条第2項中
「第3条第4項」を「第3条第3項」に改める。

第6条から第15条までを次のように改める。
第6条から第15条まで 削除

「第3章 特定織布業等の構造改善」を削る。

第18条第1項中
「政府は、」の下に「特定紡績業実施計画で定める設備の近代化及び生産若しくは経営の規模の適正化に必要な資金並びに」を加え、
「若しくは特定染色業構造改善事業」を「及び特定染色業構造改善事業」に改め、
同条第2項中
「特定織布業、メリヤス製造業又は特定染色業」を「特定繊維工業」に改める。

第20条中
「租税特別措置法」の下に「(昭和32年法律第26号)」を加える。

「第4章 繊維工業構造改善事業協会」を「第3章 繊維工業構造改善事業協会」に改める。

第21条を次のように改める。
(目的)
第21条 繊維工業構造改善事業協会(以下「協会」という。)は、特定繊維工業における設備の近代化及びこれに伴う設備の処理並びに生産又は経営の規模の適正化の促進その他の特定繊維工業の構造改善に関する業務(特定繊維工業以外の繊維工業における商品開発等の促進に関する業務を含む。)を行なうことを目的とする。

第24条第2項中
「政府は、」の下に「第42条第1項の信用基金又は第42条の2第1項の振興基金にあてるため」を加え、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、政府は、それぞれの基金にあてるべき金額を示すものとする。

第31条第2項中
「20人」を「25人」に改め、
同条第3項中
「特定繊維工業」を「繊維工業」に改める。

第40条第1項第1号から第3号までを削り、
同項第4号中
「特定織布業構造改善事業」を「特定紡績業に属する事業に係る設備の近代化、生産若しくは経営の規模の適正化その他の構造改善に関する事業、特定織布業構造改善事業」に改め、
同号を同項第1号とし、
同項中
第5号を第2号とし、
第6号を第3号とし、
同号の次に次の1号を加える。
四 新商品又は新技術の開発、海外における繊維製品の需要の動向の調査その他の繊維製品の需要の動向に即応するための事業に必要な資金にあてるための助成金の交付

第40条第1項中
第7号を第5号とし、
第8号を第6号とし、
第9号を第7号とし、
同条第2項中
「前項第9号」を「前項第7号」に改める。

第41条第2項中
「第6号」を「第4号」に改める。

第42条第1項中
「第40条第1項第4号」を「第40条第1項第1号」に、
「又は第2項の規定により」を「の規定により出資された金額及び同条第2項の規定により信用基金にあてるべきものとして」に改め、
「条件として」の下に「特定紡績事業者若しくはその組織する団体、」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(振興基金)
第42条の2 協会は、第40条第1項第4号に規定する助成金の交付及びこれに附帯する業務に関する振興基金を設け、第24条第2項の規定により振興基金にあてるべきものとして出資された金額と第40条第1項第4号に掲げる業務に要する費用にあてることを条件として前条第1項に規定する者その他繊維工業に属する事業を営む者又はその組織する団体から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもつてこれにあてるものとする。
 前条第2項の規定は、前項の振興基金に準用する。

第43条中
「第40条第1項第2号及び第6号」を「第40条第1項第3号」に、
「並びに」を「及び」に改める。

第44条から第47条までを次のように改める。
第44条から第47条まで 削除

「第5章 雑則」を「第4章 雑則」に改める。

第60条を次のように改める。
第60条 削除

第61条の見出し中
「不服申立て」を「異議申立て」に改め、
同条第1項中
「審査請求又は」及び「審査請求人又は」を削り、
同条第3項中
「審査請求人又は」を削る。

「第6章 罰則」を「第5章 罰則」に改める。

第64条を次のように改める。
第64条 削除

第65条中
「前2条」を「第63条」に、
「各本条」を「同条」に改める。

附則第2条ただし書を削り、
(旧)
ただし、この法律の規定中特定紡績業及び特定織布業に係る部分は、昭和47年6月30日までに廃止するものとする。
同条の次に次の1条を加える。
(協会の業務に関する措置)
第2条の2 前条の規定に基づきこの法律が廃止される場合においては、政府は、第40条第1項第4号に規定する業務及びこれに附帯する業務が昭和57年6月30日まで行なわれるよう必要な措置を講ずるものとする。

別表第1号中
「又はポット精紡機」を「、ポット精紡機又はオープン・エンド精紡機」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(経過規定)
 繊維工業構造改善事業協会(以下「協会」という。)は、改正後の特定繊維工業構造改善臨時措置法(以下「法」という。)第40条第1項に規定する業務のほか、改正前の法第44条第1項又は第45条第1項の規定により特定紡績事業者が納付すべき納付金の徴収の業務を行なうことができる。この場合において、改正後の法第66条の規定の適用については、同条第3号中「第40条第1項」とあるのは、「第40条第1項及び特定織維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律(昭和47年法律第55号)附則第2項前段」とする。
 前項に規定する納付金に係る滞納処分については、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした協会の処分及び前項の規定により協会が従前の例によりした滞納処分についての審査請求については、なお従前の例による。
 この法伸の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(納付金の残余の寄附等)
 協会は、協会が徴収した納付金について、協会が行なつた特定精紡機の買取り及び廃棄の業務に必要な費用にあて、なお残余を生じたときは、通商産業大臣の認可を受けて、これを特定紡績業の構造改善に資する事業のために寄附し、又は納付金を納付した特定紡績事業者に対し、その納付した納付金の額に応じて分配するものとする。
 通商産業大臣は、前項の認可をしようとするときは、繊維工業審議会の意見をきかなければならない。
(地方税法の一部改正)
 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
附則第15条第4項中
「第2条第3項」を「第2条第2項」に、
「昭和47年6月30日」を「昭和49年6月30日」に改める。