houko.com 

公害等調整委員会設置法

【目次】
  昭和47・6・3・法律 52号==
改正昭和49・6・11・法律 84号--
改正昭和58・12・2・法律 78号--
改正平成5・11・12・法律 89号--(施行=平6年10月1日)
改正平成11・7・16・法律102号--(施行=平13年1月6日)
改正平成11・12・8・法律151号--(施行=平12年4月1日)
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成16・6・2・法律 76号--(施行=平17年1月1日)
《分野》総務-全般-公害調整、環境-全般-公害調整
【令】事務局組織令
(目的)
第1条 この法律は、公害等調整委員会の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
《改正》平11法102
(設置)
第2条 国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第3条第2項の規定に基づいて、総務省の外局として、公害等調整委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
《改正》平11法102
(任務)
第3条 委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を図るほか、土地その他の物又は地上権その他の権利の収用又は使用に関する手続に寄与することを任務とする。
《改正》平11法102
(所掌事務)
第4条 委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一 公害に係る紛争のあつせん、調停、仲裁及び裁定に関すること。
二 鉱区禁止地域の指定に関すること。
三 鉱業法(昭和25年法律第289号)その他の法律及び鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律(昭和25年法律第292号)の定めるところにより不服の裁定を行うこと。
四 土地収用法(昭和26年法律第219号)第27条第2項又は第131条第1項の意見を述べること。
五 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき委員会に属させられた事務
《全改》平11法102
(職権の行使)
第5条 委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行なう。
(組織)
第6条 委員会は、委員長及び委員6人をもつて組織する。
 委員のうち3人は、非常勤とする。
 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する常勤の委員が、その職務を代理する。
(委員長及び委員の任命)
第7条 委員長及び委員は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
 委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。
 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちに、その委員長又は委員を罷免しなければならない。
(任期)
第8条 委員長及び委員の任期は、5年とする。ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 委員長及び委員は、再任されることができる。
(身分保障)
第9条 委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。
一 破産手続開始の決定を受けたとき。
二 禁錮以上の刑に処せられたとき。
三 委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。
《改正》平11法151
《改正》平16法076
(罷免)
第10条 内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号の一に該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。
(委員長及び委員の服務等)
第11条 委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
 委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
 委員長及び常勤の委員は、在任中、営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ない、又は内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事してはならない。
 委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。
(会議)
第12条 委員会は、委員長が招集する。
 委員会は、委員長及び3人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
 委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
 委員会が第9条第3号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、本人を除く全員の一致がなければならない。
 委員長に事故がある場合の第2項の規定の適用については、第6条第4項に規定する常勤の委員は、委員長とみなす。
(規則の制定)
第13条 委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、公害等調整委員会規則を制定することができる。
(公聴会)
第14条 委員会は、必要があると認めるときは、公聴会を開いて、広く一般の意見を聴くことができる。
(資料提出の要求等)
第15条 委員会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、資料の提出、意見の開陳、技術的知識の提供その他必要な協力を求めることができる。
(調査の委託)
第16条 委員会は、必要があると認めるときは、国の他の行政機関、地方公共団体、学校、試験研究所、事業者、事業者の団体又は学識経験を有する者に対し、必要な調査を委託することができる。
(国会に対する報告)
第17条 委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。
(専門委員)
第18条 委員会に、専門の事項を調査させるため、専門委員30人以内を置くことができる。
 専門委員は、委員会の申出に基づいて総務大臣が任命する。
《改正》平11法102
 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
 専門委員は、非常勤とする。
 第11条第1項の規定は、専門委員について準用する。
(事務局)
第19条 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。
 事務局に置かれる職員のうちには、弁護士となる資格を有する者を加えなければならない。
(罰則)
第20条 第11条第1項(第18条第5項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から起算して30日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
昭和47年7月1日(昭47政235)
 第4条第1号の規定中裁定に係る部分及び附則第11条による改正後の公害紛争処理法(昭和45年法律第108号)の規定中裁定に係る部分は、この法律の施行の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から適用する。
《改正》平11法160
(委員長又は委員の任命のために必要な行為に関する経過措置)
第2条 第7条第1項の規定による委員会の委員長又は委員の任命のために必要な行為は、同条の規定の例により、この法律の施行前においても、行なうことができる。
(最初に任命される委員の任期)
第3条 この法律の施行後最初に任命される委員会の委員の任期は、第8条第1項本文の規定にかかわらず、内閣総理大臣の指定するところにより、2人は3年、2人は4年、2人は5年とする。
(国家行政組織法の一部改正)
第4条 国家行政組織法の一部を次のように改正する。
別表第1総理府の項中
「土地調整委員会」を「公害等調整委員会」に改める。
(総理府設置法の一部改正)
第5条 総理府設置法(昭和24年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第16条の4を次のように改める。
第16条の4 削除

第17条中
「土地調整委員会」を「公害等調整委員会」に改める。

第18条の表中
土地調整委員会土地調整委員会設置法(昭和25年法律第292号)
」を「
公害等調整委員会公害等調整委員会設置法(昭和47年法律第52号)
」に改める。
(特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第6条 特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年法律第252号)の一部を次のように改正する。
第1条第11号を次のように改める。
十一 公害等調整委員会の委員長及び常勤の委員

第1条第13号の6を削り、
同条第19号の6を次のように改める。
十九の六 公害等調整委員会の非常勤の委員

別表第1官職名の欄中
「土地調整委員会委員長」を「公害等調整委員会委員長」に改め、
「中央公害審査委員会委員長」を削り、
「土地調整委員会委員」を「公害等調整委員会の常勤の委員」に改め、
「中央公害審査委員会の常勤の委員」を削る。
(土地調整委員会設置法の一部改正)
第7条 土地調整委員会設置法の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律

目次中
「組織及び権限」を「総則」に、
「第5章 罰則(第59条-第64条)」を
「第5章 補則(第58条の2)
 第6章 罰則(第59条-第64条)」に改める。

第1章を次のように改める。
第1章 総則
(目的)
第1条 この法律は、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を図るため公害等調整委員会(以下「委員会」という。)が行なう次に掲げる処分の手続等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
一 鉱区禁止地域の指定及びその指定の解除
二 次に掲げる法律の規定による不服の裁定
イ 鉱業法(昭和25年法律第289号)第178条
ロ 採石法(昭和25年法律第291号)第39条第1項
ハ 森林法(昭和26年法律第249号)第191条第1項
ニ 農地法(昭和27年法律第229号)第85条第6項
ホ 海岸法(昭和31年法律第101号)第39条の2第1項
ヘ 自然公園法(昭和32年法律第161号)第34条第1項又は第45条
ト 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第50条第1項
チ 河川法(昭和39年法律第167号)第97条第3項
リ 首都圏近郊緑地保全法(昭和41年法律第101号)第18条第1項
ヌ 近畿圏の保全区域の整備に関する法律(昭和42年法律第103号)第20条第1項
ル 砂利採取法(昭和43年法律第74号)第40条第1項
ヲ 都市計画法(昭和43年法律第100号)第51条第1項(同法第58条第2項において準用する場合を含む。)
三 核原料物質開発促進臨時措置法(昭和31年法律第93号)第12条、第18条第1項若しくは第2項又は第22条第2項の規定による土地の使用又は収用に関する裁決
 前項第3号の裁決の手続に関しては、核原料物質開発促進臨時措置法に定めるもののほか、この法律に定めるところによる。
(裁定委員)
第2条 委員会による前条第1項第2号の裁定及び同項第3号の裁決は、3人の裁定委員からなる裁定委員会を設けて行なう。
 前項の裁定委員は、委員会の委員長及び委員のうちから、事件ごとに、委員会の委員長が指名する。
(裁定委員の除斥)
第3条 裁定委員は、次の各号の一に該当するときは、裁定に係る職務の執行から除斥される。
一 裁定委員又はその配偶者若しくは配偶者であつた者が申請人又は法人である申請人の代表者であり、又はあつたとき。
二 裁定委員が申請人の四親等内の血族、三親等内の姻族又は同居の親族であり、又はあつたとき。
三 裁定委員が申請人の後見人、後見監督人又は保佐人であるとき。
四 裁定委員が事件について参考人又は鑑定人となつたとき。
五 裁定委員が事件について申請人又は処分庁(当該処分をした行政機関をいう。以下同じ。)の代理人であり、又はあつたとき。
六 裁定委員が処分庁の公務員として当該処分に関与した者であるとき。
 前項に規定する除斥の原因があるときは、申請人又は処分庁は、除斥の申立てをすることができる。
(裁定委員の忌避)
第4条 裁定委員について裁定の公正を妨げるべき事情があるときは、申請人又は処分庁は、これを忌避することができる。
 申請人又は処分庁は、事件について裁定委員会に対し書面又は口頭をもつて陳述した後は、裁定委員を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかつたとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。
(除斥又は忌避の申立てについての決定)
第5条 除斥又は忌避の申立てについては、委員会が決定する。
 除斥又は忌避の申立てに係る裁定委員は、前項の規定による決定に関与することができない。ただし、意見を述べることができる。
 第1項の規定による決定は、文書をもつて行ない、かつ、理由を附さなければならない。
(裁定手続の中止)
第6条 裁定委員会は、除斥又は忌避の申立てがあつたときは、その申立てについての決定があるまで裁定手続を中止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない。
第7条から第21条まで 削除

第24条の2中
「委員会が」を削り、
「した処分」を「された処分」に改める。

第25条第1項中
「鉱業法(昭和25年法律第289号)第178条、採石法第39条第1項、森林法第191条第1項、農地法第85条第6項、海岸法第39条の2第1項、自然公園法第34条第1項若しくは第45条、地すべり等防止法第50条第1項、河川法第97条第3項、首都圏近郊緑地保全法第18条第1項、近畿圏の保全区域の整備に関する法律第20条第1項、砂利採取法第40条第1項又は都市計画法第51条第1項(同法第58条第2項において準用する場合を含む。)の規定」を「第1条第1項第2号に掲げる法律の規定」に改め、
同条第5項中
「当該処分をした行政機関(以下「処分庁」という。)」を「処分庁」に改める。

第25条の2第2項中
「裁定申請人(以下「申請人」という。)」を「申請人」に改め、
同条第3項中
「委員会」を「裁定委員会」に改め、
同条第4項中
「土地調整委員会」を「裁定委員会」に改める。

第26条第1項中
「委員会」を「裁定委員会」に改め、
同条第2項中
「委員長及び合議に出席した委員」を「裁定委員」に改め、
同条第4項中
「委員会」を「裁定委員会」に改める。

第27条第2項及び第4項中
「委員会」を「裁定委員会」に改め、
同条第5項中
「委員会」を「裁定委員会」に改め、
「するとともに、その旨を公示」を削り、
同条第7項中
「及び第5項」を「から第6項まで」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第6項中
「委員会」を「裁定委員会」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項の次に次の1項を加える。
 委員会は、執行停止があつたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

第28条、第29条及び第31条中
「委員会」を「裁定委員会」に改める。

第33条第1項中
「委員会」を「裁定委員会」に改め、
同条第2項中
「委員会は」を「裁定委員会は」に、
「、委員」を「、裁定委員」に改め、
同条第3項中
「委員」を「裁定委員」に改める。

第34条第1項中
「委員会」を「裁定委員会」に、
「第33条第2項」を「前条第2項」に、
「行う委員」を「行なう裁定委員」に改め、
同条第2項中
「土地調整委員会」を「裁定委員会」に、
「委員長」を「裁定委員会の会務を総理する裁定委員」に改める。

第35条から第38条の2までの規定中
「委員会」を「裁定委員会」に改める。

第39条第1項中
「委員会」を「裁定委員会」に改め、
同条第2項中
「土地調整委員会規則」を「公害等調整委員会規則」に改める。

第40条中
「裁定は、委員長及び委員」を「裁定その他の裁定委員会の判断は、裁定委員」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の合議は、裁定委員の過半数の意見により決する。

第41条及び第41条の2中
「委員会」を「裁定委員会」に改める。

第42条第1項中
「委員長及び合議に出席した委員」を「裁定委員」に改め、
同条第3項中
「委員会」を「裁定委員会」に改める。

第44条第1項中
「委員会の」を削る。

第45条第1項中
「委員会による」を削り、
同条第2項、第4項及び第6項中
「、委員会は」を削る。

第48条を削り、
第47条の2中
「委員会が」を削り、
「した裁定」を「された裁定」に改め、
「(第33条の規定によつて委員又は委員会の職員がした処分を含む。)」を削り、
第3章中同条を第48条とする。

第49条第1項中
「委員会の」を削る。

第52条第1項中
「委員会の裁定」を「裁定」に、
「、委員会」を「、裁定委員会」に改める。

第53条第1項中
「委員会」を「裁定委員会」に改める。

第54条、第57条及び第58条中
「委員会の」を削る。

第5章を第6章とし、
第58条の次に次の1章を加える。
第5章 補則
(規則への委任)
第58条の2 第1条第1項各号の処分に関する手続については、法律(法律に基づく政令を含む。)に特別の定めのあるもののほか、公害等調整委員会規則で定める。
(核原料物質開発促進臨時措置法の一部改正)
第8条 核原料物質開発促進臨時措置法(昭和31年法律第93号)の一部を次のように改正する。
第11条第3項中
「土地調整委員会」を「公害等調整委員会」に改める。

第12条中
「土地調整委員会の」を「公害等調整委員会に」に改める。

第13条第1項中
「土地調整委員会は、」を「公害等調整委員会に」に改め、
「ときは」の下に「、裁定委員会(鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律(昭和25年法律第292号)第2条第1項の規定による裁定委員会をいう。以下同じ。)は」を加え、
同条第2項中
「土地調整委員会」を「裁定委員会」に改める。

第15条の見出しを
「(裁決の通知及び公示)」に改め、
同条中
「土地調整委員会」を「裁定委員会」に改め、
「公示するとともに」を削り、
同条に次の1項を加える。
 公害等調整委員会は、第12条の裁決があつたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

第17条中
「土地調整委員会」を「公害等調整委員会」に改める。

第18条第1項及び第2項中
「土地調整委員会の」を「公害等調整委員会に」に改め、
同条第3項中
「土地調整委員会」を「裁定委員会」に、
「前2項」を「収用」に改める。

第22条第2項中
「土地調整委員会の」を「公害等調整委員会に」に改め、
同条第3項中
「第15条中」を「第15条第1項中」に改め、
「公示するとともに通商産業大臣又は事業団」を削り、
「通商産業大臣又は事業団及び」を「及び」に改め、
同条第4項中
「第15条」を「第15条第1項」に改める。

第23条中
「第15条」を「第15条第1項」に改める。

第27条中
「(昭和26年法律第219号)」の下に「第61条第1項(委員の除斥)の規定は裁定委員会を構成する裁定委員に、同法」を加え、
「、この法律」を「この法律」に改め、
「同法」の下に「第61条第1項中「委員として収用委員会」とあるのは「裁定委員として裁定委員会」と、同法」を加える。

第47条の2第1項中
「土地調整委員会が」を削り、
「した裁決」を「された裁決」に改める。
(関係法律の一部改正)
第9条 次に掲げる法律の規定中「土地調整委員会」を「公害等調整委員会」に改める。
一 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第85条の6第1項
二 鉱業法第15条、第64条の2第3項、第107条第3項及び第178条
三 採石法(昭和25年法律第291号)第18条(見出しを含む。)、第37条第3項及び第39条第1項
四 土地収用法(昭和26年法律第219号)第27条第2項及び第131条第1項
五 森林法(昭和26年法律第249号)第191条第1項及び第4項
六 農地法(昭和27年法律第229号)第85条第6項
七 海岸法(昭和31年法律第101号)第39条の2第1項
八 自然公園法(昭和32年法律第161号)第34条の見出し及び同条第1項並びに第45条(見出しを含む。)
九 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第50条第1項
十 河川法(昭和39年法律第167号)第97条第3項
十一 首都圏近郊緑地保全法(昭和41年法律第101号)第18条の見出し及び同条第1項
十二 近畿圏の保全区域の整備に関する法律(昭和42年法律第103号)第20条の見出し及び同条第1項
十三 砂利採取法(昭和43年法律第74号)第40条第1項
十四 都市計画法(昭和43年法律第100号)第51条第1項及び第52条
(土地調整委員会規則に関する経過措置)
第10条 この法律の施行の際現に効力を有する土地調整委員会規則は、この法律の施行後は、公害等調整委員会規則としての効力を有するものとする。
(公害紛争処理法の一部改正)
第11条 公害紛争処理法の一部を次のように改正する。
目次を次のように改める。
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 公害に係る紛争の処理機構
 第1節 公害等調整委員会(第3条-第12条)
 第2節 都道府県公害審査会等(第13条-第23条)
第3章 公害に係る紛争の処理手続
 第1節 総則(第23条の2-第23条の5)
 第2節 和解の仲介、調停及び仲裁
  第1款 通則(第24条-第27条)
  第2款 和解の仲介(第28条-第30条)
  第3款 調停(第31条-第38条)
  第4款 仲裁(第39条-第42条)
 第3節 裁定
  第1款 通則(第42条の2-第42条の11)
  第2款 責任裁定(第42条の12-第42条の26)
  第3款 原因裁定(第42条の27-第42条の33)
 第4節 補則(第43条-第47条)
第4章 雑則(第48条-第50条)
第5章 罰則(第51条-第55条)
附則

第1条中
「及び仲裁」を「、仲裁及び裁定」に改める。

第2章第1節を次のように改める。
第1節 公害等調整委員会
(公害等調整委員会)
第3条 公害等調整委員会(以下「中央委員会」という。)は、この法律の定めるところにより公害に係る紛争について調停、仲裁及び裁定を行なうとともに、地方公共団体が行なう公害に関する苦情の処理について指導等を行なう。
第4条から第12条まで 削除

第16条に次の5項を加える。
 次の各号の一に該当する者は、委員となることができない。
一 禁治産者若しくは準禁治産者又は破産者で復権を得ないもの
二 禁錮以上の刑に処せられた者
 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 委員は、再任されることができる。
 委員は、第2項各号の一に該当するに至つた場合においては、その職を失うものとする。
 都道府県知事は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、これを罷免することができる。

第17条を次のように改める。
(審査会の委員の服務)
第17条 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

第17条の次に次の1条を加える。
(審査会の会議)
第17条の2 審査会は、会長が招集する。
 審査会は、会長及び過半数の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
 審査会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
 会長に事故がある場合の第2項の規定の適用については、第15条第4項に規定する委員は、会長とみなす。

第19条中
「第6条第4項及び第7項」を「第16条第2項及び第5項」に、
「同条第7項」を「同条第5項」に改める。

第23条中
「第6条第8項並びに第9条第1項及び第2項」を「第16条第6項及び第17条」に、
「第6条第8項中「内閣総理大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「両議院の同意を得て、これらを」」を「第16条第6項中「議会の同意を得て、これを」」に改める。

「第3節 管轄」を削り、
第23条の次に次の章名、1節、節名及び款名を加える。
第3章 公害に係る紛争の処理手続
第1節 総則
(代理人)
第23条の2 当事者は、弁護士又は調停委員会、仲裁委員会若しくは裁定委員会の承認を得た者を代理人とすることができる。
 前項の承認は、いつでも、取り消すことができる。
 代理人の権限は、書面をもつて証明しなければならない。
 代理人は、次の各号に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。
一 申請の取下げ
二 調停案の受諾
三 代理人の選任
四 第42条の7第1項の規定による代表当事者の選定
(個別代理)
第23条の3 代理人が2人以上あるときは、各人が本人を代理する。
(参加)
第23条の4 公害に係る被害に関する紛争につき調停又は裁定の手続が係属している場合において、同一の原因による被害を主張する者は、調停委員会又は裁定委員会の許可を得て、当事者として当該手続に参加することができる。
 調停委員会又は裁定委員会は、前項の許可をするときは、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。
(調停手続等の実施の委任)
第23条の5 調停委員会、仲裁委員会又は裁定委員会は、それぞれ、調停委員、仲裁委員又は裁定委員をして手続の一部を行なわせることができる。

第2節 和解の仲介、調停及び仲裁
第1款 通則

「第3章 公害に係る紛争の処理
 第1節 総則」を削る。

第26条第1項中
「双方は」の下に「、公害等調整委員会規則で定めるところにより、書面をもつて、中央委員会に対し調停又は仲裁の申請を」を加え、
「の申請を、中央委員会又は審査会等に対し調停」を「、調停」に改める。

「第2節 和解の仲介」を削り、
第27条の次に次の款名を附する。
第2款 和解の仲介

第28条第4項中
「第6条第8項並びに第9条第1項及び第2項」を「第16条第6項及び第17条」に「第6条第8項中「内閣総理大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「両議院の同意を得て、これらを」」を「第16条第6項中「議会の同意を得て、これを」」に改める。

「第3節 調停」を削り、
第30条の次に次の款名を附する。
第3款 調停

第31条第4項中
「第6条第8項並びに第9条第1項及び第2項」を「第16条第6項及び第17条」に、
「第6条第8項中「内閣総理大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「両議院の同意を得て、これらを」」を「第16条第6項中「議会の同意を得て、これを」」に改める。

第33条第3項を削り、
同条第4項中
「第2項」を「前項」に、
「専門調査員」を「専門委員」に改め、
同項を同条第3項とする。

第34条を次のように改める。
(調停案の受諾の勧告)
第34条 調停委員会は、当事者間に合意が成立することが困難であると認める場合において、相当であると認めるときは、一切の事情を考慮して調停案を作成し、当事者に対し、30日以上の期間を定めて、その受諾を勧告することができる。
 前項の調停案は、調停委員の過半数の意見で作成しなければならない。
 第1項の規定による勧告がされた場合において、当事者が調停委員会に対し指定された期間内に受諾しない旨の申出をしなかつたときは、当該当事者間に調停案と同一の内容の合意が成立したものとみなす。

第36条に次の1項を加える。
 第34条第1項の規定による勧告がされた場合において、指定された期間内に当事者から受諾しない旨の申出があつたときは、当該当事者間の調停は、打ち切られたものとみなす。

第36条の次に次の1条を加える。
(時効の中断等)
第36条の2 前条第1項の規定により調停が打ち切られ、又は同条第2項の規定により調停が打ち切られたものとみなされた場合において、当該調停の申請をした者がその旨の通知を受けた日から30日以内に調停の目的となつた請求について第42条の12第1項に規定する責任裁定を申請し、又は訴えを提起したときは、時効の中断及び出訴期間の遵守に関しては、調停の申請の時に、責任裁定の申請又は訴えの提起があつたものとみなす。

「第4節 仲裁」を削り、
第38条の次に次の款名を附する。
第4款 仲裁

第39条第4項中
「第6条第8項並びに第9条第1項及び第2項」を「第16条第6項及び第17条」に、
「第6条第8項中「内閣総理大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「両議院の同意を得て、これらを」」を「第16条第6項中「議会の同意を得て、これを」」に改める。

第40条第3項を削り、
同条第4項中
「第2項」を「前項」に、
「専門調査員」を「専門委員」に改め、
同項を同条第3項とする。

第42条の次に次の1節を加える。
第3節 裁定
第1款 通則
(裁定委員の指名等)
第42条の2 中央委員会による裁定は、3人又は5人の裁定委員からなる裁定委員会を設けて行なう。
 前項の裁定委員は、中央委員会の委員長及び委員のうちから、事件ごとに、中央委員会の委員長が指名する。
 第39条第3項の規定は、第1項の裁定委員会について準用する。
(裁定委員の除斥)
第42条の3 裁定委員は、次の各号の一に該当するときは、その職務の執行から除斥される。
一 裁定委員又はその配偶者若しくは配偶者であつた者が事件の当事者(第42条の7第2項に規定する選定者及び第42条の9第3項に規定する被代表者を含む。以下この項、第42条の18第2項、第42条の19、第42条の20、第53条及び第55条において同じ。)又は法人である当事者の代表者であり、又はあつたとき。
二 裁定委員が事件の当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族又は同居の親族であり、又はあつたとき。
三 裁定委員が事件の当事者の後見人、後見監督人又は保佐人であるとき。
四 裁定委員が事件について参考人又は鑑定人となつたとき。
五 裁定委員が事件について当事者の代理人であり、又はあつたとき。
 前項に規定する除斥の原因があるときは、当事者は、除斥の申立てをすることができる。
(裁定委員の忌避)
第42条の4 裁定委員について裁定の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、これを忌避することができる。
 当事者は、事件について裁定委員会に対し書面又は口頭をもつて陳述した後は、裁定委員を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかつたとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。
(除斥又は忌避の申立てについての決定)
第42条の5 除斥又は忌避の申立てについては、中央委員会が決定する。
 除斥又は忌避の申立てに係る裁定委員は、前項の規定による決定に関与することができない。ただし、意見を述べることができる。
 第1項の規定による決定は、文書をもつて行ない、かつ、理由を附さなければならない。
(裁定手続の中止)
第42条の6 裁定委員会は、除斥又は忌避の申立てがあつたときは、その申立てについての決定があるまで裁定手続を中止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない。
(代表当事者の選定)
第42条の7 公害に係る被害に関する紛争について共同の利益を有する多数の者は、その中から、全員のために裁定手続における当事者となる1人又は数人(以下「代表当事者」という。)を選定することができる。
 前項の代表当事者を選定した者(以下「選定者」という。)は、その選定を取り消し、又は変更することができる。
 第1項の規定による代表当事者の選定並びに前項の規定によるその取消し及び変更は、書面をもつて証明しなければならない。
 裁定手続が係属した後に代表当事者を選定したときは、他の選定者は、裁定手続から当然脱退する。
(代表当事者の選定命令)
第42条の8 共同の利益を有する当事者が著しく多数であり、かつ、代表当事者を選定することが適当であると認められるときは、裁定委員会は、当該共同の利益を有する当事者に対し、相当の期間を定めて、代表当事者の選定を命ずることができる。
 裁定委員会は、前項の規定による命令を取り消し、又は変更することができる。
(裁定委員会による代表当事者の選定)
第42条の9 裁定委員会は、前条第1項の規定による命令を受けた者のうち代表当事者を選定しない者がある場合において、これらの者について代表当事者を選定しなければ裁定手続の進行に支障があると認めるときは、適当と認める者を、その同意を得て、代表当事者に選定することができる。この場合においては、代表当事者としての資格を特定の争点に関する審理に限定することができる。
 前条第2項の規定は、前項の規定による代表当事者の選定について準用する。
 第1項の規定により代表当事者が選定された場合においては、当該代表当事者は、その者のために代表当事者が選定されている者(以下「被代表者」という。)が第42条の7第1項の規定により選定したものとみなす。
 第1項の規定により代表当事者が選定された場合における当該代表当事者と被代表者との間の関係については、民法(明治29年法律第89号)第644条から第647条まで、第649条、第650条及び第654条の規定を準用する。
(裁定委員会の合議)
第42条の10 裁定その他の裁定委員会の判断は、合議によらなければならない。
 前項の合議は、裁定委員の過半数の意見により決する。
(合議の非公開)
第42条の11 裁定委員会の合議は、公開しない。

第2款 責任裁定
(申請)
第42条の12 公害に係る被害について、損害賠償に関する紛争が生じた場合においては、その賠償を請求する者は、公害等調整委員会規則で定めるところにより、書面をもつて、中央委員会に対し、損害賠償の責任に関する裁定(以下「責任裁定」という。)を申請することができる。
 中央委員会は、被害の程度が軽微であり、かつ、その範囲が限られている等の被害の態様及び規模、紛争の実情その他一切の事情を考慮して責任裁定をすることが相当でないと認めるときは、申請を受理しないことができる。
 審査会等に対する調停の申請に係る紛争に関し責任裁定の申請があつた場合においては、中央委員会は、申請の受理に関し、当該審査会等の意見をきかなければならない。
(不適法な申請の却下)
第42条の13 裁定委員会は、不適法な責任裁定の申請で、その欠陥を補正することができないものについては、決定をもつてこれを却下しなければならない。この場合においては、審問を経ないことができる。
 第42条の19の規定は、前項の決定について準用する。
(審問)
第42条の14 裁定委員会は、審問の期日を開き、当事者に意見の陳述をさせなければならない。
 当事者は、審問に立ち会うことができる。
(審問の公開)
第42条の15 審問は、公開して行なう。ただし、裁定委員会が個人の秘密若しくは事業者の事業上の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は手続の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、この限りでない。
(証拠調べ)
第42条の16 裁定委員会は、申立てにより、又は職権で、次の各号に掲げる証拠調べをすることができる。
一 当事者又は参考人に出頭を命じて陳述させること。
二 鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。
三 事件に関係のある文書又は物件の所持人に対し、当該文書若しくは物件の提出を命じ、又は提出された文書若しくは物件を留め置くこと。
四 事件に関係のある場所に立ち入つて、文書又は物件を検査すること。
 当事者は、審問の期日以外の期日における証拠調べに立ち会うことができる。
 裁定委員会は、職権で証拠調べをしたときは、その結果について、当事者の意見をきかなければならない。
 裁定委員会が第1項第1号又は第2号の規定により参考人に陳述させ、又は鑑定人に鑑定させるときは、これらの者に宣誓をさせなければならない。
 裁定委員会が第1項第1号の規定により当事者に陳述させるときは、その当事者に宣誓をさせることができる。
 裁定委員会は、第1項第4号の規定による立入検査について、専門委員をして補助させることができる。
(証拠保全)
第42条の17 中央委員会は、責任裁定の申請前において、あらかじめ証拠調べをしなければその証拠を使用するのに困難な事情があると認めるときは、責任裁定の申請をしようとする者の申立てにより、証拠保全をすることができる。
 前項の申立てがあつたときは、中央委員会の委員長は、中央委員会の委員長及び委員のうちから、証拠保全に関与すべき者を指名する。
(事実の調査)
第42条の18 裁定委員会は、必要があると認めるときは、自ら事実の調査をし、又は中央委員会の事務局の職員をしてこれを行なわせることができる。
 裁定委員会が前項の事実の調査をする場合において必要があると認めるときは、裁定委員会又はその命を受けた中央委員会の事務局の職員は、当事者の占有する工場、事業場その他事件に関係のある場所に立ち入つて、事件に関係のある文書又は物件を検査することができる。
 裁定委員会は、事実の調査の結果を責任裁定の資料とするときは、その事実の調査の結果について、当事者の意見をきかなければならない。
 裁定委員会は、第2項の規定による立入検査について、専門委員をして補助させることができる。
(責任裁定)
第42条の19 責任裁定は、文書をもつて行ない、裁定書には次の各号に掲げる事項を記載し、裁定委員がこれに署名押印しなければならない。
一 主文
二 理由
三 当事者及び代理人の氏名又は名称並びに法人にあつては、代表者の氏名
四 裁定の年月日
 裁定委員会は、責任裁定をしたときは、裁定書の正本を当事者に送達しなければならない。
(責任裁定の効力)
第42条の20 責任裁定があつた場合において、裁定書の正本が当事者に送達された日から30日以内に当該責任裁定に係る損害賠償に関する訴えが提起されないとき、又はその訴えが取り下げられたときは、その損害賠償に関し、当事者間に当該責任裁定と同一の内容の合意が成立したものとみなす。
 前項の訴えの取下げは、被告の同意を得なければ、その効力を生じない。
(行政事件訴訟の制限)
第42条の21 責任裁定及びその手続に関してされた処分については、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)による訴えを提起することができない。
(仮差押え及び仮処分における保証の特則)
第42条の22 申請の全部又は一部を認容する責任裁定がされた場合において、裁判所が当該責任裁定に係る債権の全部若しくは一部につき仮差押えを命じ、又は仮処分をもつてその全部若しくは一部を支払うべきことを命ずるときは、保証を立てさせないものとする。ただし、必要があると認めるときは、保証を立てさせることができる。
(本案の起訴命令に関する特則)
第42条の23 公害に係る損害賠償の請求に関する仮差押え又は仮処分についての民事訴訟法第746条第1項(同法第756条において準用する場合を含む。)の規定の適用に関しては、責任裁定の申請は、訴えの提起とみなす。
(職権調停)
第42条の24 裁定委員会は、相当と認めるときは、職権で事件を調停に付したうえ、当事者の同意を得て管轄審査会等に処理させ、又は第24条第1項及び第2項並びに第31条第1項の規定にかかわらず、自ら処理することができる。
 前項の規定により事件を調停に付した場合において、当事者間に合意が成立したときは、責任裁定の申請は、取り下げられたものとみなす。
(時効の中断等)
第42条の25 責任裁定の申請は、時効の中断及び出訴期間の遵守に関しては、裁判上の請求とみなす。
 責任裁定の申請が第42条の12第2項の規定により受理されなかつた場合において、当該責任裁定の申請をした者がその旨の通知を受けた日から30日以内に申請の目的となつた請求について訴えを提起したときは、時効の中断及び出訴期間の遵守に関しては、責任裁定の申請の時に、訴えの提起があつたものとみなす。
(訴訟との関係)
第42条の26 責任裁定の申請があつた事件について訴訟が係属するときは、受訴裁判所は、責任裁定があるまで訴訟手続を中止することができる。
 前項の場合において、訴訟手続が中止されないときは、裁定委員会は、責任裁定の手続を中止することができる。

第3款 原因裁定
(申請)
第42条の27 公害に係る被害について、損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合において、当事者の一方の行為に因り被害が生じたことについて争いがあるときは、当事者は、公害等調整委員会規則で定めるところにより、書面をもつて、中央委員会に対し、被害の原因に関する裁定(以下「原因裁定」という。)を申請することができる。
 第42条の12第2項及び第3項の規定は、原因裁定の申請があつた場合について準用する。
(相手方の特定の留保)
第42条の28 前条第1項に規定する場合において、相手方を特定しないことについてやむを得ない理由があるときは、その被害を主張する者は、相手方の特定を留保して原因裁定を申請することができる。
 裁定委員会は、相手方を特定させることが相当であると認めるときは、前項の規定により原因裁定を申請した者に対し、期間を定めて、相手方の特定を命じなければならない。
 前項の規定による命令を受けた者が当該命令において定められた期間内に相手方を特定しないときは、原因裁定の申請は、取り下げられたものとみなす。
(職権による原因裁定)
第42条の29 裁定委員会は、責任裁定の手続において、相当であると認めるときは、職権で、原因裁定をすることができる。
 前項の原因裁定については、次条の規定は、適用しない。
(裁定事項等)
第42条の30 裁定委員会は、被害の原因を明らかにするため特に必要があると認めるときは、原因裁定において、原因裁定の申請をした者が裁定を求めた事項以外の事項についても、裁定することができる。
 前項の場合において、裁定の結果について利害関係を有する第三者があるときは、裁定委員会は、その第三者若しくは当事者の申立てにより、又は職権で、決定をもつて、相手方としてその第三者を原因裁定の手続に参加させることができる。
 裁定委員会は、前項の決定をするときは、あらかじめ、その第三者及び当事者の意見をきかなければならない。
(通知及び意見の申出)
第42条の31 中央委員会は、原因裁定があつたときは、遅滞なく、その内容を関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に通知するものとする。
 中央委員会は、原因裁定があつたときは、公害の拡大の防止等に交するため、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な措置についての意見を述べることができる。
(受訴裁判所からの原因裁定の嘱託)
第42条の32 公害に係る被害に関する民事訴訟において、受訴裁判所は、必要があると認めるときは、中央委員会に対し、その意見をきいたうえ、原因裁定をすることを嘱託することができる。
 前項の規定による嘱託に基づいて原因裁定がされた場合において、受訴裁判所は、必要があると認めるときは、中央委員会が指定した者に原因裁定の説明をさせることができる。
 第1項の規定による嘱託に基づいて行なう原因裁定の手続に要する費用で、第44条第1項の規定により当事者が負担すべきもののうち民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第40号)の規定の例によれば当事者が負担することとなる費用に相当するものは、訴訟費用とみなす。
 第42条の29第2項の規定は、第1項の規定による嘱託に基づいて行なう原因裁定について準用する。
(準用規定)
第42条の33 第42条の13から第42条の19まで、第42条の21、第42条の24及び第42条の26の規定は、原因裁定について準用する。

「第5節 補則」を「第4節 補則」に改める。

第43条の見出しを
「(審査会等の資料提出の要求等)」に改め、
同条中
「中央委員会は公害に係る紛争に関する調停又は仲裁を行なうため、」を削る。

第44条第1項中
「又は仲裁」を「、仲裁、責任裁定、原因裁定又は証拠保全」に改め、
「各当事者」の下に「又は証拠保全の申立てをした者」を加える。

第45条の見出しを
「(手数料)」に改め、
同条第1項中
「又は仲裁の申請をする者」を「、仲裁、責任裁定若しくは原因裁定の申請をする者又は証拠保全若しくは第23条の4第1項の規定による参加の申立てをする者」に、
「申請手数料」を「手数料」に改め、
同条第2項中
「又は仲裁の申請をする者」を「若しくは仲裁の申請をする者又は第23条の4第1項の規定による参加の申立てをする者」に、
「申請手数料」を「手数料」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(送達)
第45条の2 書類の送達については、民事訴訟法第162条、第169条、第171条から第173条まで及び第177条の規定を準用する。この場合において、同法第162条第1項中「執行官」とあり、同法第172条中「裁判所書記官」とあるのは「公害等調整委員会の事務局の職員」と、同法第173条中「第170条第2項又ハ前条」とあるのは「前条」と、同法第177条中「裁判所」とあるのは「公害等調整委員会」と読み替えるものとする。

第46条の次に次の1条を加える。
(不服申立ての制限)
第46条の2 この章の規定によつてされた処分については、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てをすることができない。

第47条を次のように改める。
(公害等調整委員会規則等への委任)
第47条 この章に規定するもののほか、中央委員会における紛争の処理の手続その他紛争の処理に関し必要な事項は公害等調整委員会規則で、審査会等における紛争の処理の手続その他紛争の処理に関し必要な事項は政令で定める。

第51条中
「第9条第1項」を「第17条第1項」に改め、
「第10条第3項、第17条、」を削る。

第52条第3号中
「又は第40条第2項」を「、第40条第2項又は第42条の18第2項(第42条の33において準用する場合を含む。)」に改め、
同条を第55条とし、
第51条の次に次の3条を加える。
第52条 第42条の16第4項(第42条の33において準用する場合を含む。)の規定により宣誓した参考人又は鑑定人が虚偽の陳述又は鑑定をしたときは、6月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。
第53条 次の各号の一に該当する者は、3万円以下の過料に処する。
一 正当な理由がなくて第42条の16第1項第1号又は第2号(第42条の33においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による命令に違反して出頭せず、又は陳述若しくは鑑定を拒んだ者
二 正当な理由がなくて第42条の16第1項第3号(第42条の33において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反して文書又は物件を提出しなかつた者
三 正当な理由がなくて第42条の16第1項第4号(第42条の33において準用する場合を含む。)の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した当事者又は立入検査を受ける者
四 正当な理由がなくて第42条の16第4項又は第5項(第42条の33においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による命令に違反して宣誓を拒んだ者
第54条 第42条の16第5項(第42条の33において準用する場合を含む。)の規定により宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは、3万円以下の過料に処する。
(中央委員会等がした処分に対する不服申立てに関する経過措置)
第12条 この法律の施行前にこの法律による改正前の公害紛争処理法の規定による中央委員会、審査会等又は連合審査会(次条及び附則第14条において「中央委員会等」と総称する。)がした処分に対する行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てについては、この法律による改正後の公害紛争処理法第46条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(代理人に関する経過措置)
第13条 この法律の施行の際現に中央委員会等に係属している調停又は仲裁の手続において代理人に選任されている者で、弁護士でないものについてのこの法律による改正後の公害紛争処理法第23条の2第1項の規定の適用に関しては、その者を同項の規定による調停委員会又は仲裁委員会の承認を得た者とみなす。
(時効の中断等に関する経過措置)
第14条 この法律の施行の際現に中央委員会等に係属している調停に関し当該調停の目的となつている請求についてのこの法律による改正後の公害紛争処理法第36条の2の規定の適用に関しては、この法律の施行の時に、調停の申請がされたものとみなす。
(民事訴訟費用等に関する法律の一部改正)
第15条 民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第40号)の一部を次のように改正する。
第19条中
「第310条第2項」の下に「又は公害紛争処理法(昭和45年法律第108号)第42条の32第2項」を加える。
(土地調整委員会又は中央公害審査委員会がした処分等に関する経過措置)
第16条 この法律の施行前にこの法律による改正前の法律の規定により土地調整委員会又は中央公害審査委員会がした処分その他の行為は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律又はこの法律による改正後の法律の相当規定により、公害等調整委員会がした処分その他の行為とみなす。
 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の法律の規定により土地調査委員会又は中央公害審査委員会に対してされている申請その他の手続は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律又はこの法律による改正後の法律の相当規定により、公害等調整委員会に対してされた手続とみなす。
(政令への委任)
第17条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(罰則に関する経過措置)
第18条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。中央公害審査委員会の委員長、委員又は専門調査員の職にあつた者がこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用についても、同様とする。