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不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律

  昭和47・5・30・法律 44号  
不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)の一部を次のように改正する。

第9条の次に次の4条を加える。
(都道府県知事の指示)
第9条の2 都道府県知事は、第3条の規定による制限若しくは禁止又は第4条の規定に違反する行為があると認めるときは、当該事業者に対し、その行為を取りやめるべきこと又はこれに関連する公示をすることを指示することができる。
(公正取引委員会への措置請求)
第9条の3 部道府県知事は、前条の規定による指示を行なつた場合において当該事業者がその指示に従わないとき、その他同条に規定する違反行為を取りやめさせるため、又は同条に規定する違反行為が再び行なわれることを防止するため必要があると認めるときは、公正取引委員会に対し、この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。
 前項の規定による請求があつたときは、公正取引委員会は、当該違反行為について講じた措置を当該都道府県知事に通知するものとする。
(報告の徴収及び立入検査等)
第9条の4 都道府県知事は、第9条の2の規定による指示又は前条第1項の規定による請求を行なうため必要があると認めるときは、当該事業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者に対し景品類若しくは表示に関する報告をさせ、又はその職員に、当該事業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
 前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(都道府県知事に対する指揮監督)
第9条の5 公正取引委員会は、この法律の規定により都道府県知事が処理する事務について、都道府県知事を指揮監督することができる。

第11条の次に次の1条を加える。
(罰則)
第12条 第9条の4第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、3万円以下の罰金に処する。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
附 則
この法律は、昭和47年10月1日から施行する。