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土地改良法の一部を改正する法律

  昭和47・5・24・法律 37号  
土地改良法(昭和24年法律第195号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第57条の2」を「第57条の3」に改め、
「農業委員会、土地改良区、農業協同組合又は市町村の行う」を削る。

第2条第2項中
「行う左に」を「行なう次に」に改め、
同項第1号中
かんがい排水施設」を「農業用用排水施設」に改め、
「必要な施設」の下に「(以下「土地改良施設」という。)」を、
「変更」の下に「(あわせて一の土地改良事業として施行することを相当とするものとして政令で定める要件に適合する二以上の土地改良施設の新設又は変更を一体とした事業及び土地改良施設の新設又は変更(当該二以上の土地改良施設の新設又は変更を一体とした事業を含む。)とこれにあわせて一の土地改良事業として施行することを相当とするものとして政令で定める要件に適合する次号の区画整理、第3号の農用地の造成その他農用地の改良又は保全のため必要な事業とを一体とした事業を含む。)」を加え、
同項第3号中
「農用地間における地目変換の事業を含み、埋立て及び干拓を除く」を「農用地以外の土地の農用地への地目変換又は農用地間における地目変換の事業(埋立て及び干拓を除く。)及び当該事業とこれに附帯して施行することを相当とする土地の区画形質の変更の工事その他農用地の改良又は保全のため必要な工事の施行とを一体とした事業をいう」に改め、
同項第5号中
「その保全若しくは利用上必要な施設」を「土地改良施設」に改める。

第3条第5項中
「第50条第1項の規定により譲与する土地」を「第50条第1項の道路等の用に供している土地の所有者としての国若しくは地方公共団体」に改め、
同項を同条第6項とし、
同項の次に次の2項を加える。
 換地計画において換地を定めない従前の土地若しくは換地計画において第7条第4項の非農用地区域内に換地を定めた従前の土地若しくはその換地の所有者若しくはこれらの土地につき所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者、第53条の2第1項若しくは第53条の2の3第1項(これらの規定を第89条の2第3項及び第96条の4において準用する場合を含む。)の規定により指定された土地の所有者若しくは当該土地につき所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者又は第54条の2第5項(第89条の2第10項及び第96条の4において準用する場合を含む。)の規定により土地を取得した者には、これらの者としては、第1項の規定を適用しない。
 第5条第6項又は第7項(これらの規定を第48条第7項(第96条の3第5項において準用する場合を含む。)、第85条第5項、第85条の2第5項、第87条の2第6項、第87条の3第6項及び第96条の2第5項において準用する場合を含む。)の承認又は同意に係る土地(承認に係る土地にあつては、農用地及び第50条第1項の道路等の用に供されている土地並びにこれらの土地以外の土地で、その承認に際し、その承認をした行政庁又は地方公共団体が農用地として利用する旨を農業委員会に申し出たものを除き、同意に係る土地にあつては、その同意に際し、その同意をした第1項第3号又は第4号に該当する者が、(当該土地につき第5条第7項に掲げる権利を有する者が他に存するときは、その者の同意を得て、)農用地として利用する旨を農業委員会に申し出た土地を除く。以下「特定用途用地」という。)についての第1項第3号又は第4号に該当する者には、当該特定用途用地又は当該特定用途用地を従前の土地とする換地についての同項第3号又は第4号に該当する者としては、同項の規定を適用しない。

第3条第4項中
「第94条の8第6項」を「第94条の8第7項(第94条の8の2第6項において準用する場合を含む。)」に改め、
「(昭和27年法律第229号)」を削り、
「基き」を「基づき」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条中
第3項の次に次の1項を加える。
 第1項又は第2項の規定の適用については、農地保有合理化法人(農地法(昭和27年法律第229号)第3条第2項ただし書に規定する政令で定める法人をいう。以下同じ。)がその借り受けている農用地をまだ貸し付けていないとき、農地保有合理化法人がその所有する農用地を貸し付けた場合において当該農用地が同法第7条第1項第13号の指定を受けているとき、又は農地保有合理化法人がその借り受けている農用地を農地保有合理化促進事業(同法第3条第2項ただし書の農地保有合理化促進事業をいう。以下同じ。)の実施により貸し付けるまでの間一時他人に貸し付け、その耕作若しくは養畜の業務の目的に供した場合において農業委員会が省令の定めるところによりその旨の認定をしたときは、その農地保有合理化法人をその農用地につき権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者とみなす。

第5条第1項中
「二以上の土地改良事業を包括したものの施行を目的とし、その他」及び「その各土地改良事業につきその施行に係る地域の重複その他」を削り、
同条第2項中
「二以上の土地改良事業を包括したものの施行を目的とし、その他」を削り、
「全体構成」の下に「。次項において同じ。」を加え、
「当る」を「当たる」に改め、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項中
「農用地造成事業」を「農用地造成事業等」に、
「前2項」を「第2項及び前項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「掲げる事業」の下に「又は当該事業と他の事業とを一体とした同項第1号に掲げる事業」を加え、
「「農用地造成事業」という」を「「農用地造成事業等」と総称する」に、
「前項」を「第2項」に、
「その農用地造成事業」を「その同条第2項第3号に掲げる事業」に改め、
「地域」の下に「(以下「農用地造成地域」という。)」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 第1項の者は、同項の認可の申請をするには、前項の規定による公告をする前に、省令の定めるところにより、同項の土地改良事業の計画の概要につき市町村長の意見をきかなければならない。

第5条に次の1項を加える。
 建築物の敷地、墓地、境内地その他の農用地以外の土地(前項に規定する土地を除く。)で政令で定めるものを含めて第1項の一定の地域を定めるには、その土地につき所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の全員の同意がなければならない。

第6条の見出し中
「農用地造成事業」を「農用地造成事業等」に改め、
同条第1項中
「前条第3項」を「前条第4項」に、
「当該農用地造成事業」を「当該農用地造成事業等」に、
「農用地造成事業に係る」を「農用地造成事業等に係る農用地造成地域内にある土地についての」に、
「農用地造成事業に参加する」を「農用地造成事業等に参加する」に改め、
同条第2項中
「農用地造成事業」を「農用地造成事業等」に改める。

第7条第1項中
「同条第3項」を「同条第4項」に、
「農用地造成事業に係る」を「農用地造成事業等に係る農用地造成地域内にある土地についての」に改め、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 前項の工事に関する事項は、換地計画を定める土地改良事業でその施行に係る地域のうちに農用地以外の用に供する土地(その土地改良事業によつて生ずる土地改良施設の用に供する土地を除く。)として工事を施行する土地を含むものについては、その工事を施行する土地の区域(以下「非農用地区域」という。)とその他の土地の区域を分けて、そのそれぞれにつき定めなければならない。

第8条第5項を同条第6項とし、
同条第4項中
「左の」を「次の」に改め、
「場合」の下に「及び次項の規定に該当する場合」を加え、
同項の次に次の1項を加える。
 都道府県知事は、前条第4項に規定する土地改良事業に係る同条第1項の規定による申請については、当該土地改良事業計画において定められた非農用地区域が次に掲げる要件に適合する場合でなければ、第1項の規定により適当とする旨の決定をしてはならない。
一 当該土地改良事業の施行に係る地域に特定用途用地その他農用地以外の土地で引き続き農用地として利用されないことが確実であると見込まれるものが含まれる場合には、当該地域内における農用地の集団化その他農業構造の改善に資する見地からみて、当該非農用地区域がこれらの土地に代わるべき土地の区域として適切な位置にあり、かつ、妥当な規模をこえないものであること。
二 当該土地改良事業の施行に係る地域内で農業を営む者の生活上若しくは農業経営上必要な施設(その土地改良事業によつて生ずる土地改良施設を除く。)の用に供する土地又は国若しくは地方公共団体の計画からみて当該土地改良事業の施行に係る地域内に近く設置することが確実と見込まれる公用若しくは公共の用に供する施設(その土地改良事業によつて生ずる土地改良施設を除く。)の用に供するための土地が新たに必要な場合には、当該非農用地区域が当該施設の用に供する土地の区域として適切な位置にあり、かつ、妥当な規模をこえないものであること。
三 前号に掲げる場合のほか、当該土地改良事業の施行に係る地域の自然的経済的社会的諸条件からみて当該地域内にある農用地の一部がその施行後において農用地以外の用途に供されることが見通される場合には、当該地域内において引き続き農用地として利用されるべき土地の効率的な利用を確保する見地からみて、当該非農用地区域がその農用地以外の用途に供することを予定する土地の区域として適切な位置にあり、かつ、妥当な規模をこえないものであること。

第9条第1項中
「前条第5項」を「前条第6項」に改め、
同条第2項中
「同条第5項」を「同条第6項」に改める。

第18条第6項中
「行う」を「行なう」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、定款の定めるところにより、役員候補者が選挙すべき役員の定数以内であるときは、投票を省略することができる。

第18条中
第17項を第18項とし、
第11項から第16項までを1項ずつ繰り下げ、
第10項の次に次の1項を加える。
11 役員(設立当時の役員を除く。)は、第3項の規定にかかわらず、定款の定めるところにより、組合員が総会において選任することができる。

第23条第3項中
「禁」を「禁こ」に改める。

第36条第1項中
「の規定」を「、第90条第9項又は第91条第5項の規定」に改め、
同条第2項中
「当つては」を「当たつては、地積、用水量その他の客観的な指標により」に改め、
同条第3項中
「外」を「ほか、定款の定めるところにより」に改め、
同条に次の2項を加える。
 土地改良区は、第1項又は第3項の規定による場合のほか、定款の定めるところにより、都道府県知事の認可を受け、その行なう土地改良事業によつて利益を受ける者で省令で定めるものから、その者の受ける利益を限度として、その土地改良事業に要する経費の一部を徴収することができる。
 都道府県知事は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、市町村長の意見をきかなければならない。

第36条の次に次の1条を加える。
(特別徴収金)
第36条の2 土地改良区は、政令の定めるところにより、定款で、組合員が、土地改良事業の施行に係る地域内にある土地でその者の第3条に規定する資格に係るものを当該土地改良事業の計画において予定する用途以外の用途(以下この項において「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等(所有権の移転又は地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転をいう。以下同じ。)をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、当該組合員から、当該土地改良事業に要する費用のうち当該土地に係る部分の額から前条第1項の規定により当該費用に充てるためその土地につき賦課された金銭その他の額を差し引いて得た額の全部又は一部を徴収することができる。
 土地改良区は、定款の定めるところにより、第90条の2第2項、第5項若しくは第7項又は第91条の2第2項若しくは第5項において準用する第90条第4項の規定により徴収される金銭に充てるため、その徴収の原因となつた行為をした組合員から、その徴収される金銭のうちその者に係る部分の額を徴収することができる。

第38条中
「第36条第1項又は第3項」を「第36条第1項、第3項若しくは第8項又は第36条の2」に改め、
「以下」を「第89条の2第13項の規定により徴収すべき仮清算金等を含む。以下」に改める。

第40条第1項本文中
「行う」を「行なう」に改め、
「、都道府県知事の認可を受け」を削り、
「起し」を「起こし」に改め、
同項ただし書を削る。

第47条第1項中
「第7条第4項」を「第7条第5項」に改め、
同条第2項中
「第7条第5項」を「第7条第6項」に改める。

第48条第2項中
「二以上の土地改良事業を包括したものの施行を目的とし、その他」及び「その各土地改良事業につきその施行に係る地域の重複その他」を削り、
同条第3項中
「二以上の土地改良事業を包括したものの施行を目的とし、その他」を削り、
「左の」を「次の」に改め、
同条第9項を同条第10項とし、
同条第8項を同条第9項とし、
同条第7項中
「行おう」を「行なおう」に、
「第8条第5項」を「第8条第6項」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第6項前段中
「第5条第5項、第7条第4項及び第5項」を「第7条第5項及び第6項」に改め、
「第5項の規定」の下に「(第3項に規定する場合にあつては、これらの規定のほか、第5条第3項、第6項及び第7項の規定)」を加え、
同項後段中
「第5条第5項」を「第5条第6項及び第7項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項中
「農用地造成事業」を「農用地造成事業等」に、
「その施行に係る地域」を「農用地造成地域」に、
「第5条第4項」を「第5条第5項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「農用地造成事業に係る土地改良事業の計画」を「農用地造成事業等に係る土地改良事業計画」に、
「地域がその農用地造成事業の施行に係る地域の」を「地域がその農用地造成事業等に係る農用地造成地域の全部又は」に改め、
「又は新たに農用地造成事業」を「農用地造成事業等でない事業を農用地造成事業等とするために土地改良事業計画の変更をし、又は新たに農用地造成事業等」に、
「前項」を「第3項又は前項」に、
「、その農用地造成事業の施行に係る地域」を「、農用地造成地域」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 土地改良区は、土地改良事業計画につき土地改良事業の施行に係る地域の変更で省令で定める軽微なものをしようとする場合においては、当該変更について、その変更により新たに当該土地改良事業の施行に係る地域の一部となる地域内にある土地につき第3条に規定する資格を有する者の3分の2以上の同意及びその変更によりその変更後のその土地改良事業の施行に係る地域に該当しないこととなる地域内の土地に係る組合員の3分の2以上の同意をもつて前項第1号又は第2号の3分の2以上の同意に代えることができる。

第50条第1項中
「かんがい排水路」を「用排水路」に改める。

第52条第7項中
「第7条第4項及び第5項」を「第7条第5項及び第6項」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第6項を同条第8項とし、
同条第5項中
「第3項の会議」を「第5項の会議」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第4項を同条第6項とし、
同条第3項中
「所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利」を「第5条第7項に掲げる権利」に改め、
同項に後段として次のように加え、同項を同条第5項とする。
この場合には、前項の規定によりきいた意見の内容を示さなければならない。

第52条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 第1項の換地計画を定めるには、省令の定めるところにより、次項の規定による議決前に、農用地の集団化に関する事業についての専門的知識及びその事業に係る実務の経験を有する者で政令で定める資格を有するものの意見をきかなければならない。

第52条第1項の次に次の1項を加える。
 土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けてそれぞれ前項の換地計画を定める場合において、必要があるときは、一の区に係る換地計画において、他の区の区域内にある土地を従前の土地として、これにつき換地を定め、又は定めないことができる。この場合には、その従前の土地とされた土地は、当該一の区以外のいずれの区に係る換地計画においても、従前の土地とすることができない。

第52条の2第3項中
「前条第6項ただし書」を「前条第8項ただし書」に改め、
同条第4項中
「第8条第2項及び第5項」を「第8条第6項」に、
「同条第5項」を「同項」に改める。

第52条の3第1項中
「第8条第5項」を「第8条第6項」に改め、
同条第2項中
「この場合において」の下に「、同条第2項中「前条第2項に掲げる技術者」とあるのは「第52条第4項に掲げる者」と、「同条第6項」とあるのは「前条第6項」と」を加え、
「あるのは、」を「あるのは」に改める。

第53条第1項中
「左に」を「次に」に、
「第52条第3項」を「第5条第7項」に改め、
第2号を第3号とし、
第1号を第2号とし、
同号の前に次の1号を加える。
一 当該換地が、特定用途用地を従前の土地とする場合にあつては当該換地計画に係る土地改良事業計画において定められた非農用地区域内、特定用途用地以外の土地を従前の土地とする場合にあつては当該非農用地区域外の土地であること。

第53条第2項中
「相殺することができない部分がある場合には」を「、当該換地を当該換地計画に係る土地改良事業計画において定められた非農用地区域外の土地に定める場合にあつては換地を当該非農用地区域外の土地に定める他の場合との比較において不均衡が生ずると認められるとき、当該換地を当該非農用地区域内の土地に定める場合にあつては当該換地及び従前の土地が同等でないと認められるときは」に改める。

第53条の2を第53条の2の2とし、
同条の次に次の1条を加える。
第53条の2の3 土地改良区は、換地計画を定める前に、前条第1項前段の規定による申出又は同意に係る土地(その土地について同項後段に規定する者があるときは、同項後段の規定によるこれらの者の同意を得たものに限る。)を、これを従前の土地とする換地を定めない土地として指定することができる。
 前項の規定による指定については、第53条の2第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「同項に規定する同意」とあるのは、「第53条の2の2第1項の規定による申出又は同意」と読み替えるものとする。
 土地改良区は、第1項の規定による指定をした場合において、必要があると認めるときは、前条第2項に定めるところに準じて仮に算出した仮清算金を、清算金の支払の方法に準ずる方法により支払うことができる。

第53条の次に次の1条を加える。
(非農用地区域内に換地する土地の指定)
第53条の2 土地改良区は、特定用途用地以外の土地につき、これを従前の土地とする換地を当該換地計画に係る土地改良事業計画において定められた非農用地区域内の土地に定めることについて前条第1項ただし書の規定による同意を得たときは、換地計画を定める前に、当該特定用途用地以外の土地を、これを従前の土地とする換地を当該非農用地区域内に定めるべき土地として指定することができる。
 前項の規定による指定は、その指定に係る土地につき同項に規定する同意をした者に対し、その旨を通知してするものとする。
 土地改良区は、第1項の規定による指定をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

第53条の3の見出し中
「土地改良施設」を「土地改良施設等」に改め、
同条第1項中
「かんがい排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設」を「土地改良施設」に改め、
「供されるものを」の下に「、当該土地改良施設以外の施設で農業経営の合理化のために必要なもの(省令で定めるものに限る。)のうち、当該土地改良事業の施行に係る地域内で農業を営む者が主として利用し、かつ、その大部分が利用すると見込まれるものの用に供するための土地が新たに必要な場合には、当該土地改良事業の計画において定められた非農用地区域内の一定の土地を、それぞれ」を加え、
同条第2項を次のように改める。
 前項前段の場合には、当該換地計画において、土地改良区、市町村、農業協同組合その他政令で定める者のうち、土地改良区が当該土地を取得することが適当と認める者を、その者の同意を得て、当該土地を取得すべき者として定めなければならない。

第53条の3に次の1項を加える。
 第1項前段の場合には、第53条の2の2第2項の規定を準用する。ただし、換地計画において第1項の土地改良施設の用に供される土地を取得すべき者として定められる者が土地改良区である場合にあつては、この限りでない。

第53条の3の次に次の1条を加える。
第53条の3の2 換地計画においては、第53条の2の2第1項の規定により換地を定めない従前の土地がある場合には、その従前の土地の地積を合計した面積をこえない範囲内で、当該換地計画に係る土地改良事業計画において定められた非農用地区域内の一定の土地を、換地として定めないで、第8条第5項第2号に規定する施設の用に供する土地(前条第1項の省令で定める施設の用に供する土地を除く。)又は第8条第5項第3号に規定する農用地以外の用途に供することを予定する土地として定めることができる。この場合には、その土地は、その換地計画において、換地とみなされるものとする。
 前項前段の場合には、第53条の2の2第2項及び前条第2項の規定を準用する。

第53条の4第2項中
「第52条第3項から第7項まで」を「第52条第4項から第9項まで」に改め、
同項後段中
「第52条第3項」を「第52条第5項」に改める。

第53条の5第3項、第4項及び第6項中
「第52条第3項」を「第5条第7項」に改める。

第53条の6第1項中
「第53条の2第1項」を「第53条の2の2第1項」に改め、
「従前の土地」の下に「(次項に規定する土地を除く。)」を加え、
「第52条第3項」を「第5条第7項」に改め、
同条第2項中
「前項」を「第1項又は前項」に、
「同項に規定する従前の土地」を「これらの各項に規定する土地」に、
「第52条第3項」を「第5条第7項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 土地改良区は、換地処分を行なう前において、第53条の2の3第3項の規定により仮清算金が支払われた土地につき第5条第7項に掲げる権利を有する者に対し、期日を定めて、その期日からその土地の全部について使用し及び収益することを停止させることができる。この場合には、前項後段の規定を準用する。

第53条の7中
「前条第1項」を「前条第1項若しくは第2項」に、
「同項」を「これらの各項」に改め、
「従前の」を削る。

第53条の8第1項及び第2項中
「第52条第3項」を「第5条第7項」に改め、
同条第3項中
「第53条の2第2項」を「第53条の2の2第2項」に、
「第53条の3第2項」を「第53条の3第3項及び第53条の3の2第2項」に改める。

第54条第1項中
「第52条第3項」を「第5条第7項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第1項の換地処分、第3項の規定による届出、第4項の規定による公告及び前項の規定による通知は、第52条第2項の規定により、一の区に係る換地計画において、他の区の区域内にある土地を従前の土地として、これにつき換地を定め、又は定めないこととした場合には、それぞれ、当該一の区に係る換地計画及び当該他の区に係る換地計画について同時にしなければならない。この場合には、これらの換地計画に係る換地処分は、第2項の規定にかかわらず、これらの換地計画に係る地域の全部について当該土地改良事業の工事が完了した後において、遅滞なくしなければならない。

第54条の2第4項中
「第53条の2第2項」を「第53条の2の2第2項」に、
「第53条の3第2項」を「第53条の3第3項及び第53条の3の2第2項」に改め、
同条第5項中
「第53条の3第1項」を「第53条の3第1項又は第53条の3の2第1項」に、
「土地改良区」を「第53条の3第2項(第53条の3の2第2項において準用する場合を含む。)の規定によりその換地計画において当該換地を取得すべき者として定められた者」に改める。

第54条の3中
「清算金の額と」の下に「第53条の2の3第3項の規定により支払つた仮清算金又は」を加え、
「又は支払つた」を「若しくは支払つた」に改める。

第56条第1項中
「かんがい排水施設」を「農業用用排水施設」に、
「行う」を「行なう」に改め、
同条第4項中
「第2項」を「第3項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 土地改良区は、その管理する農業用排水路その他の土地改良施設(土地改良区が委託を受けて管理するこれらの施設を含む。)が、市街化の進展その他の社会的経済的諸条件の変化に伴い下水道その他の土地改良施設以外の施設の用に兼ねて供することが適当であると認められるに至つた場合には、関係地方公共団体、関係事業者その他の関係人に対し、当該土地改良施設を当該施設の用に兼ねて供すること及びその兼ねて供する場合における当該土地改良施設の管理の方法、その管理に要する費用の分担その他必要な事項につき協議を求めることができる。この場合において、当該土地改良施設がその土地改良区が委託を受けて管理するものであるときは、あらかじめ、その委託をした者の同意(その委託をした者が国又は地方公共団体である場合にあつては、その承認)を得なければならない。

第57条中
「かんがい排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設(以下「土地改良施設」という。)」を「土地改良施設」に改める。

第57条の2第1項中
「かんがい排水施設」を「農業用用排水施設」に改め、
「、当該土地改良事業計画で定めるものを除き」を削り、
同条に次の1項を加える。
 都道府県知事は、第1項又は前項の認可をしたときは、省令の定めるところにより、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

第2章第1節第3款第1目中
第57条の2の次に次の1条を加える。
(予定外廃水の排除等のための措置)
第57条の3 土地改良区は、前条第1項の規定により管理規程を定めて管理する農業用用排水路に、当該管理規程で予定する廃水以外の廃水が排出されることにより、当該農業用用排水路の管理に著しい支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、当該管理規程の定めるところにより、当該廃水を排出する者に対し、その排出する廃水の量を減ずること、その排出を停止することその他必要な措置をとるべきことを求めることができる。

第68条第2項中
「第18条第15項から第17項まで」を「第18条第16項から第18項まで」に改める。

第82条中
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 役員(土地改良区連合設立当時の役員を除く。)は、前項本文の規定にかかわらず、定款の定めるところにより、総会で選任することができる。

第85条第2項中
「二以上の土地改良事業を包括したものの施行を申請し、その他」を削り、
同条第3項中
「農用地造成事業の施行」を「農用地造成事業等の施行」に、
「農用地造成事業に係る」を「農用地造成事業等に係る農用地造成地域内にある土地についての」に改め、
同条第4項中
「農用地造成事業」を「農用地造成事業等」に、
「第5条第4項」を「第5条第5項」に改め、
同条第5項中
「農用地造成事業の施行」を「農用地造成事業等の施行」に、
「農用地造成事業に係る」を「農用地造成事業等に係る農用地造成地域内にある土地についての」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項の次に次の1項を加える。
 第1項の場合には、第5条第3項、第6項及び第7項の規定を準用する。

第85条の2第1項中
「又は農業協同組合連合会」を「、農業協同組合連合会又は農地保有合理化法人」に、
「についての農用地造成事業」を「(農用地であつて、その農用地につき第3条第4項の規定により農地保有合理化法人が耕作又は養畜の業務を営む者とみなされるものを含む。以下「地方公共団体等有資格地」という。)についての第2条第2項第3号に掲げる事業(以下「農用地造成事業」という。)」に、
「当該農用地造成事業の施行に係る地域内にある土地を権原に基づき使用し及び収益している」を「当該地方公共団体等有資格地について第3条に規定する資格を有する」に改め、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 地方公共団体等は、前項の規定による申請をするには、あらかじめ、省令の定めるところにより、同項の農用地造成事業の計画の概要につき市町村長の意見をきかなければならない。ただし、市町村が当該申請をする場合には、当該市町村の長の意見については、この限りでない。

第85条の2を第85条の3とし、
第85条の次に次の1条を加える。
第85条の2 市町村は、農業振興地域整備計画(農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第1項又は第9条第1項の規定により定められた農業振興地域整備計画をいう。以下同じ。)を達成するため必要があると認めるときは、政令の定めるところにより、その農業振興地域整備計画に定める土地改良事業を国又は都道府県が行なうべきことを、(その土地改良事業の施行に係る地域が二以上の市町村の区域にわたる場合にあつては、当該関係市町村が共同して、)国営土地改良事業にあつては農林大臣に、都道府県営土地改良事業にあつては都道府県知事に、それぞれ申請することができる。
 市町村は、前項の規定による申請をするには、あらかじめ、省令の定めるところにより、同項の土地改良事業の計画の概要(二以上の土地改良事業の施行を申請する場合には、その各土地改良事業に係る計画の概要及び省令で定めるときにあつては全体構成)及びこれらの土地改良事業により生ずる土地改良施設(省令で定めるものに限る。)がある場合にはその土地改良施設に係る予定管理方法等その他必要な事項を公告して、その土地改良事業の施行に係る地域内にある土地について第3条に規定する資格を有する者の3分の2(二以上の土地改良事業の施行を申請する場合には、その各土地改良事業につき、その施行に係る地域内にある土地について同条に規定する資格を有する者の3分の2)以上の同意を得なければならない。
 農用地造成事業等の施行を内容とし、又は内容の一部に含む第1項の規定による申請をするには、市町村は、前項の3分の2以上の同意のほか、その農用地造成事業等に係る農用地造成地域内にある土地についての農用地外資格者についてその全員の同意を得なければならない。
 第1項の場合において、その申請が農用地造成事業等の施行を内容とし、又は内容の一部に含むものであるときは、その農用地造成事業等については、第5条第5項及び第6条の規定を準用する。
 第1項の場合(次項の規定により市町村の議会の議決を経て第1項の規定による申請をする場合を除く。)には、第5条第6項及び第7項の規定を準用する。
 政令で定める基幹的な土地改良施設の新設又は変更を内容とする第2条第2項第1号に掲げる事業であつて、その他の土地改良施設の新設若しくは変更を内容とし、若しくは内容の一部に含む土地改良事業と一体となつてその効果が生じ又は増大するもののうち、当該他の土地改良事業の計画内容がなお未確定であるため第2項の3分の2以上の同意を求めることが適当でないと認められるものについては、当該他の土地改良事業が計画内容を確定して施行される確実な見込みがあり、かつ、その確定をまつて当該第2条第2項第1号に掲げる事業に着手するときは、当該事業の規模からみてその完了が著しく遅延し、農業振興地域整備計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認められる場合においては、市町村は、第2項の規定によらず、あらかじめ、当該市町村の議会の議決を経て、第1項の規定による申請をすることができる。
 市町村は、前項の規定により当該市町村の議会の議決を経て、第1項の規定による申請をするには、あらかじめ、省令の定めるところにより、同項の土地改良事業の計画の概要及びこれらの土地改良事業により生ずる土地改良施設(省令で定めるものに限る。)がある場合にはその土地改良施設に係る予定管理方法等その他必要な事項を示して、当該申請につき、関係土地改良区その他農林大臣の指定する者の意見をきくとともに、国営土地改良事業にあつては、都道府県の同意を得なければならない。
 都道府県は、前項の同意をするには、あらかじめ、省令の定めるところにより、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。
 市町村は、第1項の規定による申請をするには、省令の定めるところにより、その申請書に第2項の規定により公告した事項(第6項の規定により市町村の議会の議決を経てする申請については、第7項の規定により示した事項)を記載した書面及び第2項の3分の2以上の同意(農用地造成事業等の施行を内容とし、又は内容の一部に含む申請については、同項の3分の2以上の同意のほか、その農用地造成事業等に係る農用地造成地域内にある土地についての農用地外資格者についてその全員の同意、第6項の規定により市町村の議会の議決を経てする申請については、当該議決及び当該申請に係る第7項の同意)があつたことを証する書面を添附し、これを、国営土地改良事業にあつては、関係都道府県知事を経由して、(第6項の規定により市町村の議会の議決を経てする国営土地改良事業の申請にあつては、直接、)農林大臣に、都道府県営土地改良事業にあつては、関係都道府県知事に提出しなければならない。

第86条第1項中
「第85条第1項」の下に「、第85条の2第1項」を加え、
同条第2項中
「土地改良事業の適否の決定」を「土地改良事業(第85条の2第6項の規定により市町村の議会の議決を経てされた同条第1項の規定による申請に係る土地改良事業(以下「市町村特別申請事業」という。)を除く。)の適否の決定」に改め、
「第85条第2項」の下に「若しくは第85条の2第2項」を加え、
「前条第2項」を「前条第3項」に改め、
「、都道府県営土地改良事業にあつては関係市町村長と」を削り、
同条第3項を次のように改める。
 都道府県知事は、都道府県が行なう市町村特別申請事業につき、第1項の規定により適当とする旨の決定を行なうには、あらかじめ、省令の定めるところにより、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。

第87条第2項中
「第7条第3項、」を「第7条第3項及び第4項並びに」に改め、
同条第9項中
「第6項」を「第7項」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第8項を同条第9項とし、
同条第7項中
「第5項」を「第6項」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第6項中
「第4項」を「第5項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条中
第5項を第6項とし、
第4項を第5項とし、
第3項の次に次の1項を加える。
 第1項の土地改良事業計画において非農用地区域を定める場合には、その非農用地区域は第8条第5項各号に掲げる要件に適合することとなるように定めなければならない。

第87条の2第1項中
「又は第85条の2第1項」を「、第85条の2第1項又は第85条の3第1項」に、
「行う」を「行なう」に、
「外」を「ほか」に、
「左に」を「次に」に改め、
同項第3号中
「同項第5号」を「同項第1号に掲げる事業にあつては土地改良施設の新設、管理、廃止又は変更に係るもの、同項第5号」に、
「あつては、」を「あつては」に改め、
同条第3項中
「二以上の土地改良事業を包括したものを施行し、その他」を削り、
同条第4項中
「場合には」の下に「、第5条第6項及び第7項」を加え、
「、第86条第2項及び第3項」を削り、
「前条第4項から第9項まで」を「前条第5項から第10項まで」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項の次に次の2項を加える。
 第1項の規定により土地改良事業計画を定めるには、農林大臣又は都道府県知事は、あらかじめ、(同項第3号の事業に係る土地改良事業計画を定める場合には、前項の規定による公告をする前に、)その土地改良事業計画及び当該土地改良事業により生ずる土地改良施設(省令で定めるものに限る。)がある場合にはその土地改良施設に係る予定管理方法等その他必要な事項(第1項第3号の事業に係る土地改良事業の計画を定める場合には、前項の規定により公告する事項)について、国営土地改良事業にあつては関係都道府県知事と、都道府県営土地改良事業にあつては関係市町村長と協議するとともに、その土地改良事業により生ずる土地改良施設に係る予定管理方法等として、現に存する土地改良区その他農林大臣の指定する者をその土地改良施設の管理者とする旨を定めるときにあつては、その者と協議しなければならない。
 都道府県知事は、国営土地改良事業につき、農林大臣と前項の規定による協議をする場合には、あらかじめ、関係市町村長と協議しなければならない。

第87条の3第1項中
「第85条の2第1項の規定による申請に基づいて行なう農用地造成事業に係る土地改良事業の計画」を「市町村特別申請事業の計画、第85条の3第1項の規定による申請に基づいて行なう農用地造成事業に係る土地改良事業計画」に改め、
「二以上の土地改良事業を包括したものを施行し、その他」を削り、
「第85条の2第1項の規定による申請に基づいて行なう農用地造成事業並びに」を「市町村特別申請事業、第85条の3第1項の規定による申請に基づいて行なう農用地造成事業並びに」に改め、
同条第2項及び第3項を次のように改める。
 国又は都道府県は、第85条第1項若しくは第85条の2第1項の規定による申請に基づいて行なう農用地造成事業等に係る土地改良事業計画の変更(その変更により新たな地域がその農用地造成事業等に係る農用地造成地域の全部又は一部となるものに限る。)をし、又はこれらの規定による申請に基づいて行なう土地改良事業で農用地造成事業等でないものを農用地造成事業等とするために土地改良事業計画の変更をしようとする場合には、前項の3分の2以上の同意又は第6項において準用する第48条第4項の3分の2以上の同意のほか、その計画の変更により新たに農用地造成地域の全部又は一部となる地域内にある土地についての農用地外資格者についてその全員の同意を得なければならない。
 前項に規定する土地改良事業計画の変更については、その変更により新たに農用地造成地域の全部又は一部となる地域につき第5条第5項の規定を準用する。

第87条の3第8項中
「第86条第2項及び第3項」を「前条第4項及び第5項」に改め、
同項を同条第15項とし、
同条第7項中
「又は第5項」を「、第7項又は第12項」に、
「前項において準用する第87条第4項から第6項まで」を「第6項、第10項又は前項において準用する第87条第5項から第7項まで」に改め、
同項を同条第14項とし、
同条第6項中
「第1項又は」を削り、
「第86条第2項及び第3項並びに第87条第4項から第9項まで」を「第87条第5項から第10項まで並びに第4項及び第5項」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、第4項中「同項の規定による公告をする前に、その公告をする事項」とあるのは「第87条の3第12項の規定により同項に規定する事項を示す前に、その示す事項」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係都道府県知事(その変更について第87条の3第12項の規定により同意を得なければならない地方公共団体等である都道府県の知事を除く。)」と、同項及び第5項中「関係市町村長」とあるのは「関係市町村長(その変更について第87条の3第12項の規定により同意を得なければならない地方公共団体等である市町村の長を除く。)」と読み替えるものとする。

第87条の3第6項を同条第13項とし、
同条第5項中
「第85条の2第1項」を「第85条の3第1項」に、
「土地について権原に基づき使用及び収益をしている」を「地方公共団体等有資格地について第3条に規定する資格を有する」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第4項中
「第85条の2第1項」を「第85条の3第1項」に、
「土地を地方公共団体等が権原に基づき使用し及び収益している場合でその土地が当該地方公共団体等の第3条に規定する資格に係るものである」を「土地が地方公共団体等有資格地である」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条第3項の次に次の7項を加える。
 第1項に規定する土地改良事業計画の変更をするには、農林大臣又は都道府県知事は、あらかじめ、同項の規定による公告をする前に、その公告をする事項について、国営土地改良事業にあつては関係都道府県知事と、都道府県営土地改良事業にあつては関係市町村長と協議するとともに、その土地改良事業により生ずる土地改良施設に係る予定管理方法等として、現に存する土地改良区その他農林大臣の指定する者をその土地改良施設の管理者とする旨を定めるときにあつては、その者と協議しなければならない。
 都道府県知事は、国営土地改良事業につき、農林大臣と前項の規定による協議をする場合には、あらかじめ、関係市町村長と協議しなければならない。
 第1項の場合には、第5条第6項及び第7項、第8条第2項及び第3項、第48条第4項並びに第87条第5項から第10項までの規定を準用する。この場合において、第5条第6項及び第7項中「含めて第1項の一定の地域を定めるには」とあるのは「新たに変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域とするには」と、第48条第4項中「前項第1号又は第2号の3分の2以上の同意」とあるのは「第87条の3第1項の3分の2以上の同意」と読み替えるものとする。
 農林大臣又は都道府県知事は、市町村特別申請事業に係る土地改良事業計画につき省令で定める重要な部分の変更をしようとする場合には、あらかじめ、省令の定めるところにより、その変更後の土地改良事業計画の概要及び予定管理方法等を変更する必要があるときは変更後の予定管理方法等その他必要な事項を示して、当該変更につき、関係土地改良区その他農林大臣の指定する者の意見をきくとともに、その変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域(その変更によりその施行に係る地域の一部がその変更後のその施行に係る地域に該当しないこととなるときは、その該当しないこととなる地域をその変更後のその施行に係る地域に含めた地域)の全部又は一部をその区域の全部又は一部とする市町村のすべての同意を得、かつ、国営土地改良事業にあつては、これらの市町村の全部又は一部をその区域に含むすべての都道府県の同意を得なければならない。
 市町村又は都道府県は、前項の規定による同意をするには、あらかじめ、省令の定めるところにより、当該変更につき、当該市町村又は都道府県の議会の議決を経なければならない。
 都道府県知事は、市町村特別申請事業に係る土地改良事業計画につき第7項に規定する変更をしようとする場合には、同項の規定によるほか、あらかじめ、省令の定めるところにより、当該変更につき、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。
10 第7項の場合には、第8条第2項及び第3項並びに第87条第5項から第10項までの規定を準用する。

第88条の2中
「左に」を「次に」に、
「行う」を「行なう」に改め、
同条第1号中
「かんがい排水施設」を「農業用用排水施設」に改める。

第89条の2第2項中
「第52条第2項から第5項まで」を「第52条第2項、第3項、第5項前段、第6項及び第7項」に、
「同条第4項」を「同条第6項」に、
「同条第5項」を「同条第7項」に改め、
同条第3項中
「内容」の下に「(これに係る事前措置を含む。)」を加え、
「第53条の3」を「第53条の3の2」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、第53条の3第2項(第53条の3の2第2項において準用する場合を含む。)中「土地改良区、市町村」とあるのは「国又は都道府県、土地改良区、市町村」と、「土地改良区が」とあるのは「農林大臣又は都道府県知事が」と読み替えるものとする。

第89条の2第4項中
「第87条第4項から第9項まで」を「第87条第5項から第10項まで」に、
「同条第6項」を「同条第7項」に、
「第4項」を「第5項」に、
「同条第7項」を「同条第8項」に、
「同条第8項」を「同条第9項」に改め、
同条第5項中
「第52条第3項」を「第52条第5項」に、
「第87条第4項」を「第87条第5項」に改め、
同条第6項中
「第53条の2第1項」を「第53条の2の2第1項」に、
「第52条第3項」を「第5条第7項」に改め、
同条第10項中
「前9項」を「前各項」に改め、
同項を同条第14項とし、
同条第9項中
「、第4項及び第5項」を「及び第4項から第6項まで」に、
「第54条の2第5項及び」を「同条第6項中「第1項の換地処分、第3項の規定による届出」とあるのは「第89条の2第9項の換地処分」と、」に改め、
同項を同条第10項とし、
同項の次に次の3項を加える。
11 国又は都道府県は、第3項において準用する第53条の2の3第3項、第8項において準用する第53条の8又は前項において準用する第54条の3の規定により、仮清算金、補償金、清算金その他の金銭(以下第13項までにおいて「仮清算金等」という。)を土地改良区の地区内にある土地につき第5条第7項に掲げる権利を有する者に支払い、又はこれらの者から徴収する場合には、省令の定めるところにより、仮清算金等をこれらの者に支払い、又はこれらの者から徴収するのに代えて、これらの者に支払うべきすべての仮清算金等の額(第123条第1項の規定により供託しなければならない金銭の額を除く。)を合計して得た額に相当する額の金銭をその土地改良区に支払い、又はこれらの者から徴収すべきすべての仮清算金等の額を合計して得た額に相当する額の金銭をその土地改良区から徴収することができる。この場合には、これらの者に係る仮清算金等の明細を明らかにして、その支払又は徴収の期日の相当期間前までにその旨をその土地改良区に通知しなければならない。
12 土地改良区は、前項の規定により金銭の支払を受けた場合には、省令の定めるところにより、その支払の通知に係る同項の仮清算金等の明細に従い、仮清算金等をその地区内にある土地につき第5条第7項に掲げる権利を有する者に支払わなければならない。
13 土地改良区は、第11項の規定により徴収される金銭を国又は都道府県に納付した場合には、省令の定めるところにより、その徴収の通知に係る同項の仮清算金等の明細に従い、仮清算金等をその地区内にある土地につき第5条第7項に掲げる権利を有する者から徴収することができる。

第89条の2第8項中
「第52条第3項」を「第5条第7項」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第7項中
「前項」を「第6項」に、
「第53条の6第1項後段及び第2項」を「第53条の6第1項後段及び第3項」に改め、
「第53条の8の規定を」の下に「、前項の規定による使用及び収益の停止については第53条の6第1項後段及び第3項並びに第53条の7の規定を」を加え、
同項を同条第8項とし、
同条第6項の次に次の1項を加える。
 農林大臣又は都道府県知事は、換地処分を行なう前において、第3項において準用する第53条の2の3第3項の規定により仮清算金が支払われた土地につき第5条第7項に掲げる権利を有する者に対し、期日を定めて、その期日からその土地の全部について使用し及び収益することを停止させることができる。

第89条の2の次に次の1条を加える。
(清算金等の徴収)
第89条の3 国は、前条第8項において準用する第53条の8第2項若しくは第3項、前条第10項において準用する第54条の3又は前条第11項の規定により徴収すべき金銭(以下この条において「清算金等」と総称する。)を納付しない者がある場合には、督促状により期限を指定してその支払を督促しなければならない。
 国は、前項の規定による督促をした場合において、その督促を受けた者がその督促状で指定する期限までに清算金を支払わないときは、その期限満了の日の翌日から清算金等の支払のある日までの日数に応じ、滞納額につき年14.5パーセントの割合により計算した金額を延滞金として徴収することができる。
 清算金等及び前項の延滞金は、国税滞納処分の例により処分することができる。この場合において、清算金等及び同項の延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
 第1項の規定による督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
 国税通則法(昭和37年法律第66号)第12条(書類の送達)、第38条第1項(繰上請求)、第62条(一部納付が行なわれた場合の延滞税の額の計算等)、第63条(納税の猶予の場合の延滞税の免除)、第118条第3項(附帯税の額を計算する場合の端数計算等)及び第119条第4項(附帯税の確定金額の端数計算等)の規定は、清算金等の徴収について準用する。この場合において、同法第62条及び第63条中「延滞税」とあり、同法第118条第3項及び第119条第4項中「附帯税」とあるのは、「延滞金」と読み替えるものとする。

第90条第2項中
「国営土地改良事業」の下に「(市町村特別申請事業を除く。)」を加え、
「前項の規定」を「同項の規定」に改め、
同条第3項中
「行う」を「行なう」に、
「外」を「ほか」に、
「第94条の8第4項」を「第94条の8第5項(第94条の8の2第6項において準用する場合を含む。)」に改め、
同条第5項中
「国営土地改良事業」の下に「(市町村特別申請事業を除く。)」を加え、
同条第7項中
「第94条の8第4項」を「第94条の8第5項(第94条の8の2第6項において準用する場合を含む。)」に改め、
同条第8項中
「第87条の2第1項の規定により国が行なう同項第1号若しくは第2号の事業又は」を削り、
「規定による国営土地改良事業」を「規定により国が行なう土地改良事業」に改め、
「(第3項の規定による負担金に代えて第4項の規定により徴収するものを除く。)」を削り、
同条第10項を同条第11項とし、
同条第9項中
「又は第7項」を「、第7項又は前項」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第8項の次に次の1項を加える。
 第1項の都道府県は、政令の定めるところにより、条例で、土地改良施設の新設若しくは変更を内容とし、又は内容の一部に含む土地改良事業で国が行なう市町村特別申請事業(以下「国営市町村特別申請事業」という。)と一体となつてその効果が生じ、又は増大するもの(以下この項において「関連土地改良事業」という。)を行なう者その他国営市町村特別申請事業によつて利益を受ける省令で定める者から、その者の受ける利益(関連土地改良事業を行なう者にあつては、その行なう関連土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき第3条に規定する資格を有する者が当該国営市町村特別申請事業によつて受ける利益の合計)を限度として、同項の規定による負担金の全部又は一部を徴収することができる。

第90条の2を次のように改める。
(国営土地改良事業に係る特別徴収金)
第90条の2 国、都道府県又は市町村は、国営土地改良事業(第87条の2第1項の規定により国が行なう同項第2号の事業、国営市町村特別申請事業及び第88条第1項の規定により国が行なう土地改良事業を除く。以下この項及び第3項において同じ。)の施行に係る地域内にある土地につき第3条に規定する資格を有する者が、当該国営土地改良事業の工事の完了につき第113条の2第3項の規定による公告があつた日(その日前に、農林大臣が、当該土地を含む一定の地域について当該事業によつて受ける利益のすべてが発生したと認めてその旨を公告したときは、その公告した日)以後8年を経過する日までの間に、当該土地を当該国営土地改良事業の計画において予定した用途以外の用途(政令で定める用途を除く。以下この項において「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、一時的に目的外用途に供するため所有権の移転等をした場合、目的外用途に供するため所有権の移転等をする際にすでに当該土地が災害等により当該国営土地改良事業による利益を受けていないものとなつている場合その他政令で定める場合を除き、その者から、政令の定めるところにより、(都道府県及び市町村にあつては、条例で、)特別徴収金を徴収することができる。
 前項の場合(市町村が特別徴収金を徴収する場合を除く。)には、前条第4項の規定を準用する。
 第1項の特別徴収金の額は、国が徴収するものにあつては、国営土地改良事業に要した費用のうちその徴収に係る土地に係る部分の額として政令の定めるところにより算定される額から当該国営土地改良事業につき前条第1項の規定により都道府県が負担する負担金のうち当該土地に係る部分の額として政令の定めるところにより算定される額を差し引いて得た額を限度とし、都道府県が徴収するものにあつては、国営土地改良事業につき同項の規定により都道府県が負担する負担金のうちその徴収に係る土地に係る部分の額として政令の定めるところにより算定される額から当該国営土地改良事業につき同条第2項、第4項又は第5項の規定により都道府県が徴収する負担金のうち当該土地に係る部分の額として政令の定めるところにより算定される額を差し引いて得た額を限度とし、市町村が徴収するものにあつては、国営土地改良事業につき同条第5項の規定により市町村が負担する負担金のうちその徴収に係る土地に係る部分の額として政令の定めるところにより算定される額から当該国営土地改良事業につき同条第6項の規定により市町村が徴収する負担金のうち当該土地に係る部分の額として政令の定めるところにより算定される額を差し引いて得た額を限度とする。
 国、都道府県又は市町村は、第87条の2第1項の規定により国が行なう同項第2号の事業により造成された土地を第94条の8第5項(第94条の8の2第6項において準用する場合を含む。)の規定により取得した者又はその承継人が、これらの規定による土地の取得があつた日以後8年を経過する日までの間に、当該土地を第94条の8第4項(第94条の8の2第6項において準用する場合を含む。)の規定により公告されたその土地の用途以外の用途(政令で定める用途を除く。以下この項において「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、一時的に目的外用途に供するため所有権の移転等をした場合その他政令で定める場合を除き、その者から、政令の定めるところにより、(都道府県及び市町村にあつては、条例で、)特別徴収金を徴収することができる。
 前項の場合(市町村が特別徴収金を徴収する場合を除く。)には前条第4項の規定を、前項の特別徴収金の額については第3項の規定を準用する。この場合において、同項中「同条第2項、第4項又は第5項」とあるのは「同条第3項から第5項まで」と、「同条第6項」とあるのは「同条第7項」と読み替えるものとする。
 国又は都道府県は、土地改良施設の新設若しくは変更を内容とし、又は内容の一部に含む土地改良事業で、国営市町村特別申請事業と一体となつてその効果が生じ又は増大するもの(以下この項において「関連土地改良事業」という。)の施行に係る地域内にある土地(当該国営市町村特別申請事業の施行に係る地域内にあるものに限る。)につき第3条に規定する資格を有する者が、当該関連土地改良事業の工事の完了につき第113条の2第2項又は第3項の規定による公告があつた日以後8年を経過する日までの間に、当該土地を当該関連土地改良事業の計画において予定した用途以外の用途(政令で定める用途を除く。以下この項において「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、一時的に目的外用途に供するため所有権の移転等をした場合、目的外用途に供するため所有権の移転等をする際にすでに当該土地が災害等により当該関連土地改良事業による利益を受けていないものとなつている場合その他政令で定める場合を除き、その者から、政令の定めるところにより、(都道府県にあつては、条例で、)特別徴収金を徴収することができる。
 前項の場合には前条第4項の規定を、前項の特別徴収金の額については第3項の規定を準用する。この場合において、同項中「国営土地改良事業」とあるのは「国営市町村特別申請事業」と、「同条第2項、第4項又は第5項」とあるのは「同条第9項」と読み替えるものとする。
 第1項、第4項、第6項又は第2項、第5項若しくは前項において準用する前条第4項の規定による処分についての異議申立てについては、同条第10項及び第11項の規定を準用する。
 国が徴収する第1項、第4項又は第6項の特別徴収金(これらの特別徴収金に代えて第2項、第5項又は第7項において準用する前条第4項の規定により徴収する金銭を含む。)の徴収については、第89条の3の規定を準用する。

第91条第1項及び第2項中
「都道府県営土地改良事業」の下に「(市町村特別申請事業を除く。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 都道府県は、政令の定めるところにより、土地改良施設の新設若しくは変更を内容とし、又は内容の一部に含む土地改良事業で都道府県が行なう市町村特別申請事業(以下「都道府県営市町村特別申請事業」という。)と一体となつてその効果が生じ、又は増大するもの(以下この項において「関連土地改良事業」という。)を行なう者その他都道府県営市町村特別申請事業によつて利益を受ける省令で定める者から、その者の受ける利益(関連土地改良事業を行なう者にあつては、その行なう関連土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき第3条に規定する資格を有する者が当該都道府県営市町村特別申請事業によつて受ける利益の合計)を限度として、地方自治法第224条の分担金を徴収することができる。

第91条の次に次の1条を加える。
(都道府県営土地改良事業に係る特別徴収金)
第91条の2 都道府県又は市町村は、政令の定めるところにより、条例で、都道府県営土地改良事業(都道府県営市町村特別申請事業及び第88条第1項の規定により都道府県が行なう土地改良事業を除く。以下この項及び第3項において同じ。)の施行に係る地域内にある土地につき第3条に規定する資格を有する者が、当該土地を当該都道府県営土地改良事業の計画において予定する用途以外の用途(以下この項において「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、その者から、特別徴収金を徴収することができる。
 前項の場合(市町村が特別徴収金を徴収する場合を除く。)には、第90条第4項の規定を準用する。
 第1項の特別徴収金の額は、都道府県が徴収するものにあつては、都道府県営土地改良事業に要する費用のうちその徴収に係る土地に係る部分の額として条例の定めるところにより算定される額から当該都道府県営土地改良事業につき前条第1項若しくは第2項又は同条第4項において準用する第90条第4項の規定により都道府県が徴収する分担金又は負担金のうち当該土地に係る部分の額として条例の定めるところにより算定される額を差し引いて得た額を限度とし、市町村が徴収するものにあつては、都道府県営土地改良事業につき同条第2項の規定により市町村が負担する負担金のうちその徴収に係る土地に係る部分の額として条例の定めるところにより算定される額から当該都道府県営土地改良事業につき同条第3項の規定により市町村が徴収する分担金のうち当該土地に係る部分の額として条例の定めるところにより算定される額を差し引いて得た額を限度とする。
 都道府県は、政令の定めるところにより、条例で、土地改良施設の新設若しくは変更を内容とし、又は内容の一部に含む土地改良事業で、都道府県営市町村特別申請事業と一体となつてその効果が生じ又は増大するもの(以下この項において「関連土地改良事業」という。)の施行に係る地域内にある土地(当該都道府県営市町村特別申請事業の施行に係る地域内にあるものに限る。)につき第3条に規定する資格を有する者が、当該土地を当該関連土地改良事業計画において予定する用途以外の用途(以下この項において「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、その者から、特別徴収金を徴収することができる。
 前項の場合には第90条第4項の規定を、前項の特別徴収金の額については第3項の規定を準用する。この場合において、同項中「都道府県営土地改良事業」とあるのは「都道府県営市町村特別申請事業」と、「前条第1項若しくは第2項又は同条第4項において準用する第90条第4項」とあるのは「前条第5項」と読み替えるものとする。
 第1項、第4項又は第2項若しくは前項において準用する第90条第4項の規定による処分についての異議申立てについては、同条第10項及び第11項の規定を準用する。

第92条中
「行つた」を「行なつた」に、
「第90条第6項」を「第90条第6項若しくは第9項」に、
「第91条第3項」を「第91条第3項若しくは第5項」に改める。

第93条の次に次の2条を加える。
(管理規程)
第93条の2 国又は都道府県は、第2条第2項第1号の事業のうち農業用用排水施設又は農用地の保全上必要な施設(これらの施設のうち省令で定めるものを除く。)の管理(委託を受けて行なうこれらの施設の管理を含む。)を行なう場合には、省令の定めるところにより、(都道府県にあつては、条例で、)当該事業の実施細目について、当該事業の実施前に管理規程を定めなければならない。
 農林大臣は、前項の規定により管理規程を定めたときは、省令の定めるところにより、遅滞なくその旨を公告しなければならない。管理規程を変更し、又は廃止したときも、同様とする。
(予定外廃水の排除等のための措置)
第93条の3 国又は都道府県が管理規程を定めて農業用用排水路の管理(委託を受けて行なう管理を含む。)を行なう場合には、第57条の3の規定を準用する。

第94条の3第1項中
「政令で定める土地改良施設」を「政令で定める基幹的な土地改良施設以外の土地改良施設」に改め、
「その他の物件」の下に「(次条において「一般土地改良施設に係る土地等」という。)」を加える。

第94条の4中
「左に」を「次に」に、
「土地改良施設を構成する土地改良財産たる土地又は工作物その他の物件(以下この条において「土地改良施設に係る土地等」という。)」を「一般土地改良施設に係る土地等」に改め、
同条第1号中
「土地改良施設」を「一般土地改良施設」に改め、
同条第2号中
「土地改良施設」を「一般土地改良施設」に、
「但し」を「ただし」に、
「外」を「ほか」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第94条の4の2 農林大臣は、その管理する土地改良施設を構成する土地改良財産たる土地又は工作物その他の物件をその本来の用途又は目的を妨げない限度において、他の用途又は目的に使用させ、又は収益させることができる。
 農林大臣は、第94条の3第1項の政令で定める基幹的な土地改良施設で国営土地改良事業によつて生じたものを発電事業、水道事業その他の公共の利益となる事業の用に兼ねて供するため特別の必要がある場合には、その本来の用途又は目的を妨げない限度において、これらの事業を行なう者に対し、その土地改良施設を構成する土地改良財産たる土地又は工作物その他の物件の共有持分を与えることができる。この場合には、農林大臣は、あらかじめ、これらの事業を行なう者と協議して、その者に与えるべき共有持分、その対価の額及び支払方法、その土地改良施設の管理の方法、その管理に要する費用の分担その他必要な事項を定めなければならない。
 前項の規定により共有持分を与えた土地又は工作物その他の物件が、第90条第1項の規定により都道府県に費用の一部を負担させた国営土地改良事業によつて生じた土地改良施設を構成する土地改良財産である場合には、国は、政令の定めるところにより、当該都道府県に対し、当該土地又は工作物その他の物件につき前項後段の協議により定められた共有持分の対価の一部を交付金として交付することができる。
 第2項の規定により共有持分を与えた土地又は工作物その他の物件については、その用途が廃止されるまでの間は、分割を請求することができない。

第94条の7中
「前6条」を「第94条から前条まで」に、
「外」を「ほか」に改める。

第94条の8第1項中
「行う」を「行なう」に、
「基き」を「基づき」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、次条第3項の規定により農地保有合理化法人に配分される埋立予定地については、この限りでない。

第94条の8第2項中
「第4項」を「第5項」に改め、
同条第3項中
「で自作農として農業に精進する見込のあるもののうちから」を「のうちからその者に配分することが農用地保有の合理化及び農業経営の近代化を図るために」に、
「左に」を「次に」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同項第5号中
「第6項」を「第7項」に改め、
同条中
第7項を第8項とし、
第6項を第7項とし、
第5項を第6項とし、
同条第4項中
「前項」を「第3項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 農林大臣は、前項の規定により配分通知書を交付したときは、遅滞なく、省令の定めるところにより、その交付に係る配分通知書に記載された同項第1号から第5号までに掲げる事項を公告しなければならない。

第94条の8の次に次の1条を加える。
第94条の8の2 農林大臣は、埋立予定地の全部又は一部及びその周辺の地域をその事業実施地域に含む農地保有合理化法人がある場合には、省令の定めるところにより、その埋立予定地に係る前条第1項の規定による公告前に、当該農地保有合理化法人に対し、その埋立予定地の所在、予定配分面積及び当該公告の予定日を通知しなければならない。
 前項の規定による通知に係る埋立予定地につき第6項において準用する前条第5項の規定により所有権を取得しようとする農地保有合理化法人は、省令の定めるところにより、当該埋立予定地及びこれにつき造成される埋立地又は干拓地(以下「埋立予定地等」という。)の使用及び処分に関する計画を定め、その通知に係る前条第1項の規定による公告の予定日前に、その計画を記載した書面を添附して、配分申込書を農林大臣に提出しなければならない。
 農林大臣は、前項の規定により農地保有合理化法人から配分申込書の提出があつた場合において、その配分申込書に添附された同項の書面を審査して、その提出をした農地保有合理化法人に埋立予定地を配分することがその埋立予定地の周辺の地域における農業経営の規摸の拡大、農用地の集団化その他農用地の保有の合理化を促進するために適当であると認めるときは、当該農地保有合理化法人に前条第3項各号に掲げる事項を記載した配分通知書を交付する。
 前項の規定により配分通知書の交付を受けた農地保有合理化法人は、その交付に係る埋立予定地の配分申込書に添附した第2項の書面の記載事項を変更しようとするときは、あらかじめ、省令の定めるところにより、農林大臣の承認を受けなければならない。
 第3項の規定により配分通知書の交付を受けた農地保有合理化法人は、その交付に係る埋立予定地の配分申込書に添附した第2項の書面の記載事項(前項の承認を受けてこれを変更した場合には、その変更後の記載事項)に従い、埋立予定地等を使用し、又は処分しなければならない。
 第3項の規定による配分通知書の交付があつた場合には、前条第4項から第8項までの規定を準用する。

第95条第1項中
「若しくは農業協同組合連合会」を「、農業協同組合連合会若しくは農地保有合理化法人(政令で定めるものを除く。以下この節において同じ。)」に、
「行う」を「行なう」に改め、
同条第2項中
「若しくは農業協同組合連合会」を「、農業協同組合連合会若しくは農地保有合理化法人」に、
「又は農業協同組合連合会」を「、農業協同組合連合会又は農地保有合理化法人」に改め、
「総会の議決」の下に「(総会を置かない農地保有合理化法人にあつては、省令で定めるその機関の議決又は決定とする。以下この節において同じ。)」を加え、
「二以上の土地改良事業を包括したものを施行し、その他」を削り、
「所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利」を「第5条第7項に掲げる権利」に改め、
同条第3項中
「場合には」の下に「、第5条第3項」を加え、
同条第5項中
「構成する者」の下に「、社団たる当該農地保有合理化法人の社員」を加える。

第95条の2第1項中
「行う」を「行なう」に、
「又は農業協同組合連合会」を「、農業協同組合連合会又は農地保有合理化法人」に改め、
同条第2項中
「二以上の土地改良事業を包括したものを施行し、その他」を削り、
「所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利」を「第5条第7項に掲げる権利」に、
「且つ」を「かつ」に、
「又は農業協同組合連合会」を「、農業協同組合連合会又は農地保有合理化法人」に改め、
同条第3項中
「第48条第6項前段及び第7項から第9項までの規定」を「第7条第5項及び第6項、第8条、第9条、第10条第1項及び第5項並びに第48条第4項及び第8項から第10項までの規定(第2項に規定する場合にあつては、これらの規定のほか、第5条第3項の規定)」に、
「同条第6項前段中「第5条第5項、第7条第4項及び第5項」とあるのは「第7条第4項及び第5項」と、同条第9項」を「第8条第1項、第4項第2号及び第6項中「定款」とあるのは「規約」と、第48条第4項中「第3条に規定する資格を有する者の3分の2以上の同意」とあり、「組合員の3分の2以上の同意」とあるのは「第5条第7項に掲げる権利を有するすべての者の同意」と、「前項第1号又は第2号の3分の2以上の同意」とあるのは「第95条の2第2項の同意」と、同条第10項」に、
「及び第95条の2第2項の同意をした者」を「、社団たる当該農地保有合理化法人の社員及び第95条の2第2項の同意又は同条第3項において準用する第48条第4項の同意をした者」に改める。

第96条中
「行う」を「行なう」に、
「第52条第1項から第3項まで、第6項及び第7項」を「第52条第1項から第5項まで、第8項及び第9項」に、
「第55条まで、第57条、第57条の2」を「第55条まで、第56条第2項、第57条から第57条の3まで」に、
「第52条第3項中」を「第52条第5項中」に、
「所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利」を「第5条第7項に掲げる権利」に、
「「第52条第3項から第7項まで」とあるのは「第52条第3項、第6項及び第7項」」を「「第52条第4項から第9項まで及び」とあるのは「第52条第4項、第5項、第8項及び第9項並びに」」に改める。

第96条の2第2項中
「二以上の土地改良事業を包括したものを施行し、その他」を削り、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第3項中
「農用地造成事業の施行」を「農用地造成事業等の施行」に、
「農用地造成事業に係る」を「農用地造成事業等に係る農用地造成地域内にある土地についての」に改め、
同条第4項中
「農用地造成事業」を「農用地造成事業等」に、
「第5条第4項」を「第5条第5項」に改め、
同条第5項中
「場合には」の下に「、第5条第6項及び第7項」を加え、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、第5条第6項及び第7項中「含めて第1項の一定の地域を定めるには」とあるのは、「当該土地改良事業の施行に係る地域に含めるには」と読み替えるものとする。
第96条の3第2項中

「二以上の土地改良事業を包括したものを施行し、その他」を削り、
第3項及び第4項を次のように改める。
 第1項の市町村は、農用地造成事業等に係る土地改良事業計画の変更(その変更により新たな地域がその農用地造成事業等に係る農用地造成地域の全部又は一部となるものに限る。)をし、又は農用地造成事業等でない事業を農用地造成事業等とするために土地改良事業計画の変更をしようとする場合には、前項の3分の2以上の同意及び土地改良区の同意のほか、その計画の変更により新たに農用地造成地域の全部又は一部となる地域内にある土地についての農用地外資格者についてその全員の同意を得なければならない。
 前項に規定する土地改良事業計画の変更については、その変更により新たに農用地造成地域の全部又は一部となる地域につき第5条第5項及び第6条の規定を準用する。

第96条の3第5項中
「第48条第6項前段及び第7項から第9項まで」を「第48条第4項及び第7項から第10項まで」に、
「第48条第6項前段中「第5条第5項、第7条第4項及び第5項」とあるのは「第7条第4項及び第5項」」を「第48条第4項中「前項第1号又は第2号の3分の2以上の同意」とあるのは、第96条の3第2項の3分の2以上の同意」と、同条第7項中「第3項に規定する場合にあつては、これらの規定のほか、第5条第3項、第6項及び第7項」とあるのは「第96条の3第2項に規定する場合にあつては、これらの規定のほか、第5条第6項及び第7項」」に、
「同条第9項」を「同条第10項」に改める。

第96条の4中
「行う」を「行なう」に改め、
「第36条第1項及び第4項から第7項まで」の下に「、第36条の2第1項」を加え、
「第52条から第55条まで」を「第52条第1項から第3項まで、第5項前段及び第6項から第9項まで、第52条の2から第55条まで」に、
「第57条の2から第65条まで」を「第57条の2第1項から第3項まで、第57条の3から第65条まで」に改め、
「この場合において、第36条第1項」の下に「及び第36条の2第1項」を加え、
「第49条第1項」を「第36条の2第1項中「組合員が、土地改良事業の施行に係る地域内にある土地でその者の第3条に規定する資格に係るものを」とあるのは「土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき第3条に規定する資格を有する者が、その第3条に規定する資格に係る土地を」と、「当該組合員」とあるのは「その者」と、第49条第1項」に、
「第52条第4項」を「第52条第6項」に、
「同条第5項」を「同条第7項」に、
「第57条の2第1項」を「第52条の3第2項中「「前条第2項に掲げる技術者」とあるのは「第52条第4項に掲げる者」と、「同条第6項」とあるのは「前条第6項」」とあるのは「「前条第2項に掲げる技術者の意見をきいて、同条第6項」とあるのは「前条第6項」」と、第53条の4第2項中「第52条第4項から第9項まで及び」とあるのは「第52条第5項前段及び第6項から第9項まで並びに」と、第57条の2第1項」に改める。

「第3章 農業委員会、土地改良区、農業協同組合又は市町村の行う交換分合」を「第3章 交換分合」に改める。

第99条第2項中
「第52条第3項から第5項まで」を「第52条第5項前段、第6項及び第7項」に改める。

第100条の見出し中
「農業協同組合」を「農業協同組合等」に改め、
同条第1項中
「農業協同組合」の下に「又は農地保有合理化法人(政令で定めるものを除く。以下この章において同じ。)」を加え、
「行おう」を「行なおう」に改め、
「総会の議決」の下に「(総会を置かない農地保有合理化法人にあつては、省令で定めるその機関の議決又は決定)」を加える。

第100条の2第2項中
「第52条第4項」を「第52条第6項」に、
「第52条第5項」を「第52条第7項」に改める。

第108条第1項中
「農業協同組合」の下に「、農地保有合理化法人」を加える。

第111条の23中
「第18条第11項から第15項まで」を「第18条第12項から第16項まで」に、
「、第18条第15項」を「、第18条第16項」に、
「「第18条第15項から第17項まで」とあるのは「第18条第15項」」を「「第18条第16項から第18項まで」とあるのは「第18条第16項」」に改める。

第116条中
「第89条の2第9項」を「第89条の2第10項」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第117条中
「第94条の8第1項及び第4項」を「第94条の8第1項及び第5項(第94条の8の2第6項において準用する場合を含む。)」に改める。

第118条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第2号中
「土地改良区」の下に「又は連合会」を加え、
同項第4号中
「第5条第1項」の下に「、第95条第1項若しくは第100条第1項」を加え、
「第85条の2第1項」を「第85条の3第1項」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第3号の次に次の1号を加える。
四 第95条第1項の規定により数人共同して土地改良事業を行なう者又は同項若しくは第100条第1項の規定により土地改良事業を行なう農業協同組合、農業協同組合連合会若しくは農地保有合理化法人の役職員

第118条第2項中
「前項第4号」の下に「又は第5号」を加え、
同条第4項中
「同項第4号」の下に「又は第5号」を加え、
同条第5項中
「土地改良区」の下に「若しくは連合会」を加え、
「又は第4号」を「、第4号の数人共同して土地改良事業を行なう者、農業協同組合、農業協同組合連合会若しくは農地保有合理化法人又は第5号」に改め、
同条第6項中
「第1項第1号から第3号までの者」を「第1項各号に掲げる者」に改める。

第122条第2項中
「第48条第8項」を「第48条第9項」に、
「第87条第4項(第87条の2第4項及び第87条の3第6項において準用する場合を含む。)」を「第87条第5項(第87条の2第6項並びに第87条の3第6項、第10項及び第13項において準用する場合を含む。)」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第123条の2中
「第53条の6第1項(第96条及び第96条の4において準用する場合を含む。)若しくは第89条の2第6項」を「第53条の6第1項若しくは第2項(これらの規定を第96条及び第96条の4において準用する場合を含む。)若しくは第89条の2第6項若しくは第7項」に改める。

第125条の2中
「第2条第2項第2号の土地改良事業」の下に「(当該事業と他の事業とを一体とした同項第1号の土地改良事業を含む。)」を加え、
「但し」を「ただし」に改める。

第136条第2項中
「第52条第3項」を「第52条第5項」に改める。

第139条中
損」を「き損」に改める。

第140条及び第141条第1項中
「賄」を「賄ろ」に改める。

第144条の次に次の1条を加える。
第144条の2 第94条の8の2第4項又は第5項の規定に違反した農地保有合理化法人の役員は、3万円以下の過料に処する。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和47年11月2日(昭47政398)
(土地改良区の設立等に関する経過措置)
 この法律の施行前にした改正前の土地改良法(以下「旧法」という。)第5条第2項の規定による公告に係る土地改良区の設立については、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした旧法第85条第2項、第87条の2第3項、第95条第2項又は第96条の2第2項の規定による公告に係る土地改良事業の開始の手続については、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした旧法第85条の2第1項の規定による申請に係る土地改良事業の開始の手続については、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした旧法第48条第3項、第87条の3第1項、第95条の2第2項又は第96条の3第2項の規定による公告に係る土地改良事業計画の変更、土地改良事業の廃止又は土地改良区に係る新たな土地改良事業の開始の手続については、なお従前の例による。
(特別徴収金に関する経過措置)
 この法律の施行前に旧法により開始の手続が完了した土地改良事業若しくはこの法律の施行前に旧法により設立の手続を完了した土地改良区がその設立に際し施行することを目的とする土地改良事業又は附則第2項の規定により従前の例によつて設立される土地改良区がその設立に際し施行することを目的とする土地改良事業若しくは前3項の規定によりその開始の手続について従前の例によるものとされる土地改良事業(これらの土地改良事業のうち国が行なう埋立て又は干拓(公有水面埋立法(大正10年法律第57号)により行なうものその他国の所有に属する土地について行なうものに限る。)を除く。)については、改正後の土地改良法(以下「新法」という。)第36条の2第1項(新法第96条の4において準用する場合を含む。)及び第2項、第90条の2並びに第91条の2の規定は、適用しない。
 この法律の施行前に旧法第94条の8第3項の規定により交付された配分通知書に記載された埋立予定地につき造成される埋立地又は干拓地に係る特別徴収金については、新法第90条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(換地に関する経過措置)
 この法律の施行前にした旧法第52条第1項の認可の申請に係る換地計画で、この法律の施行の際現にこれに対する認可又は不認可の処分がされていないものの処理については、なお従前の例による。
 旧法第53条の3第1項(旧法第89条の2第3項、第96条及び第96条の4において準用する場合を含む。)の規定により前項に規定する換地計画において定められた換地の取得については、なお従前の例による。
10 この法律の施行の日から起算して2年を経過する日までの間に換地計画を定め、又は変更する場合には、新法第52条第4項(新法第53条の4第2項(新法第96条において準用する場合を含む。)及び第96条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、新法第52条第4項に規定する者の意見をきかなくてもよい。
11 前項の規定により新法第52条第4項に規定する者の意見をきかないで定められ、又は変更された換地計画の適否の決定及び異議の申出の決定については、新法第52条の2第4項及び第52条の3第2項(これらの規定を新法第53条の4第2項(新法第96条において準用する場合を含む。)及び第96条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(農業用用排水施設等の管理に関する経過措置)
12 土地改良区、土地改良区連合、農業協同組合、農業協同組合連合会、数人共同して土地改良事業を行なう者又は市町村は、この法律の施行の際現に新法第57条の2第1項(新法第84条、第96条及び第96条の4において準用する場合を含む。)に規定する事業を行なつている場合には、この法律の施行の日から起算して6月以内に、これらの規定に適合するように管理規程を変更し、都道府県知事の認可を受けなければならない。
13 国又は都道府県は、この法律の施行の際現に新法第93条の2第1項に規定する事業を行なつている場合には、この法律の施行の日から起算して6月以内に、同項の規定により管理規程を定めなければならない。
(地方税法の一部改正)
14 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第73条の5第1項中
「第94条の8第4項」を「第94条の8第5項」に改める。

第73条の6第1項中
「換地の取得」の下に「(政令で定める換地の取得を除く。)」を加える。
(租税特別措置法の一部改正)
15 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第33条第1項第3号及び第64条第1項第3号中
「第89条の2第9項」を「第89条の2第10項」に、
「第53条の2第1項」を「第53条の2の2第1項」に改める。
(特定土地改良工事特別会計法の一部改正)
16 特定土地改良工事特別会計法(昭和32年法律第71号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「かんがい排水施設」を「農業用用排水施設」に改める。

第3条中
「法第90条の2第1項」を「土地改良工事に係る法第90条の2」に改め、
「貸付料」の下に「土地改良工事によつて生じた土地改良施設に係る法第94条の4の2第2項の規定による共有持分の付与の対価」を加え、
「同項」を「第14条第1項」に改め、
「直接要する費用」の下に「当該共有持分の付与に伴う法第94条の4の2第3項の規定による交付金」を加える。

第6条第2項中
「第12条第2号」を「第12条第1項第2号」に改める。

第11条の2中
「法第90条の2第1項の規定による徴収金」を「土地改良工事に係る法第90条の2の規定による徴収金」に改める。

第12条に次の1項を加える。
 土地改良工事によつて生じた土地改良施設に係る法第94条の4の2第2項の規定による共有持分の付与の対価は、土地改良工事に要する費用で国庫が負担するもの及び当該共有持分の付与に伴う同条第3項の規定による交付金の財源に充てるものとする。
(水資源開発公団法の一部改正)
17 水資源開発公団法(昭和36年法律第218号)の一部を次のように改正する。
第20条の3中
「第48条第8項」を「第48条第9項」に、
「第87条第4項(第87条の2第4項及び第87条の3第6項において準用する場合を含む。)」を「第87条第5項(第87条の2第6項並びに第87条の3第6項、第10項及び第13項において準用する場合を含む。)」に改める。
(八郎潟新農村建設事業団法の一部改正)
18 八郎潟新農村建設事業団法(昭和40年法律第87号)の一部を次のように改正する。
第23条第1項中
「第94条の8第4項」を「第94条の8第5項(同法第94条の8の2第6項において準用する場合を含む。)」に改める。