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住宅金融公庫法の一部を改正する法律

  昭和47・5・22・法律 36号  
住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)の一部を次のように改正する。

第17条第10項を次のように改める。
10 公庫は、第1条第3項に掲げる目的を達成するため、都市再開発法(昭和44年法律第38号)第2条第6号に規定する施設建築物その他市街地の土地の合理的な高度利用及び災害の防止に寄与する政令で定める建築物で相当の住宅部分を有するもの(以下「施設建築物等」 という。)又は相当の住宅部分を有する中高層耐火建築物(施設建築物等を除く。以下「特定中高層耐火建築物」という。)を建設する者に対し、その建設に必要な資金の貸付けの業務を行なう。この場合において、施設建築物等を建設する者が施設建築物等の建設に附随して新たに土地又は借地権の取得を必要とするときは、土地又は借地権の取得に必要な資金を施設建築物等の建設に必要な資金にあわせて貸し付けることができる。

第17条第11項第1号中
「前項」を「第10項」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第10項の次に次の1項を加える。
11 公庫は、前項の規定による貸付けを受けて新たに建設された施設建築物等又は特定中高層耐火建築物で、まだ人の居住の用その他のその本来の用途に供したことのないものを購入する者に対し、その購入に必要な資金を貸し付けることができる。前項後段の規定は、施設建築物等を購入する者が施設建築物等の購入に附随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合について準用する。

第18条(見出しを含む。)中
「貸付を」を「貸付けを」に、
「及び第10項」を「、第10項及び第11項」に、
「貸付の」を「貸付けの」に、
「行う」を「行なう」に、
「申込を」を「申込みを」に、
「見込」を「見込み」に、
「貸付に」を「貸付けに」に、
「且つ」を「かつ」に、
「申込に」を「申込みに」に、
「参しやく」を「参酌」に改める。

第20条第4項中
「一戸当り」を「一戸当たり」に、
「第8項の規定による貸付金」を「第8項又は第11項の規定による貸付金及び同条第10項の規定による貸付金で施設建築物等に係るもの」に改め、
同条第5項中
「貸付金の」を「貸付金で特定中高層耐火建築物に係るものの」に改め、
「中高層耐火建築物等の」及び「(第17条第10項に規定する施設建築物にあつては、住宅部分の床面積に政令で定める率を乗じて得た面積。以下この項において同じ。)」を削り、
同条第6項中
「中高層耐火建築物等」を「特定中高層耐火建築物」に改め、
「(同条第10項に規定する施設建築物にあつては、公庫の貸付金に係る賃貸住宅等の床面積に政令で定める率を乗じて得た面積。以下この項において同じ。)」を削り、
同条第7項中
「中高層耐火建築物等」を「特定中高層耐火建築物」に改め、
同条第8項中
「67平方メートルを」を「、67平方メートル以上で主務大臣が定める面積を」に、
「67平方メートルとして」を「当該主務大臣が定める面積として」に改め、
同条第9項中
「中高層耐火建築物等」を「特定中高層耐火建築物」に改める。

第21条第1項の表中
利率
年5分5厘
年5分5厘
年5分5厘
年5分5厘
」を「
利率
年5分5厘(地方公共団体、地方住宅供給公社その他政令で定める者(以下「地方公共団体等」という。)以外の者で第17条第1項第4号の規定に該当するものに対する貸付金にあつては、政令で定める利率)
」に改める。

第21条第2項中
「5年以内」の下に「(新住宅市街地開発事業その他政令で定める大規模な事業に係る貸付金にあつては、7年以内)」を加え、
同条第7項中
「第10項」の下に「又は第11項」を、
「貸付金」の下に「で特定中高層耐火建築物に係るもの」を加え、
同項を同条第8項とし、
同条第6項の次に次の1項を加える。
 第17条第10項又は第11項の規定による貸付金で施設建築物等に係るものの利率及び償還期間は、政令で定める。

第21条に次の1項を加える。
 第1項又は第7項の規定により政令で利率を定める場合には、地方公共団体等以外の者で第17条第1項第4号の規定に該当するものの行なう住宅の建設又は施設建築物等の建設若しくは購入が促進されるように配慮し、かつ、銀行その他一般の金融械関の貸付利率及び第27条の2第1項の規定による借入金の利率を勘案しなければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。

第21条の2第1項中
「中高層耐火建築物等」を「特定中高層耐火建築物」に、
「且つ、貸付」を「かつ、貸付け」に改める。

第21条の3第1項ただし書中
「同条第4項」の下に「若しくは第10項」を加え、
同条第3項第4号中
「若しくは第10項」を「、第10項若しくは第11項」に改め、
同項第6号中
「第10項」の下に「又は第11項」を加え、
同項第7号及び第8号中
「若しくは第10項」を「、第10項若しくは第11項」に改める。

第23条第1項中
「及び第10項」を「、第10項及び第11項」に改める。

第24条第2項中
「第17条第11項各号」を「第17条第12項各号」に改める。

第35条第2項中
「貸付を」を「貸付けを」に、
「参しやく」を「参酌」に改め、
同条第3項中
「又は第10項」を「、第10項又は第11項」に、
「貸付を」を「貸付けを」に改める。

第35条の2第1項中
「、譲受人の選定方法」を「及び譲受人の選定方法並びに譲渡価額(当該貸付けを受けた者が地方公共団体等以外の者である場合に限る。)」に改め、
同条第3項中
「貸付けを受けた者」を「貸付けを受けた地方公共団体等」に改め、
同条第4項中
「第10項」の下に「又は第11項」を加え、
「貸付を」を「貸付けを」に改め、
「住宅」の下に「又は当該住宅の建設若しくは購入に附随して取得した土地若しくは借地権で当該貸付金に係るもの」を加える。

第36条の見出しを
「(土地あつせん手数料)」に改め、
同条中
「第17条第11項第2号」を「第17条第12項第2号」に、
「行う」を「行なう」に、
「土地あつ旋手数料」を「土地あつせん手数料」に改める。
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。
 産業労働者住宅資金融通法(昭和28年法律第63号)の一部を次のように改正する。
第9条第3項中
「若しくは第10項」を「、第10項若しくは第11項」に改める。
 北海道防寒住宅建設等促進法(昭和28年法律第64号)の一部を次のように改正する。
第8条第2項の表中
利率
年5分5厘
年5分5厘
年5分5厘
年5分5厘
」を「
利率
年5分5厘(公庫法第21条第1項に規定する地方公共団体等以外の者で同法第17条第1項第4号の規定に該当するものに対する貸付金にあつては、政令で定める利率)
」に改める。

第8条に次の1項を加える。
 公庫法第21条第9項の規定は、第2項の規定により政令で利率を定め、又はこれを変更する場合について準用する。
 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第73条の7第11号中
「第17条第11項第3号」を「第17条第12項第3号」に改める。
 都市再開発法(昭和44年法律第38号)の一部を次のように改正する。
附則第22条第1項第3号を次のように改める。
三 削除
(旧)
三 住宅金融公庫法
(経過規定)
 都市再開発法附則第4条第2項に規定する防災建築街区造成組合若しくはその組合員が建築する防災建築物又は同項に規定する防災建築街区造成事業に係る防災建築物は、この法律による改正後の住宅金融公庫法の規定の適用に関しては、都市再開発法第2条第6号に規定する施設建築物とみなす。
 この法律による改正後の法律の規定は、住宅金融公庫が昭和47年4月1日以降に資金の貸付けの申込みを受理したものから適用するものとし、住宅金融公庫が同日前に資金の貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。